1981-02-12 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第3号 公式Web版
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地方行政の改革に関する調査 （会議録情報）
昭和五十六年二月十二日（木曜日） 午後零時三十二分開会 ————————————— 委員の異動 二月十二日 辞任 補欠選任 神谷信之助君 市川 正一君 ————————————— 出席者は左のとおり。 委員長 亀長 友義君 理 事 金井 元彦君 熊谷 弘君 志苫 裕君 伊藤 郁男君 委 員 岩上 二郎君 名尾 良孝君 鍋島 直紹君 福田 宏一君 佐藤 三吾君 吉田 正雄君 和泉 照雄君 大川 清幸君 市川 正一君 美濃部亮吉君 国務大臣 自 治 大 臣 国 務 大 臣 （国家公安委員 会委員長） 安孫子藤吉君 政府委員 警察庁長官官房 長 金澤 昭雄君 自治大臣官房長 石見 隆三君 自治大臣官房審 議官 金子 憲五君 自治省行政局長 砂子田 隆君 自治省財政局長 土屋 佳照君 事務局側 常任委員会専門 員 高池 忠和君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○地方行政の改革に関する調査 （地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施 策に関する件） （昭和五十六年度自治省関係予算及び警察庁関 係予算に関する件） ○昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税 の総額の特例に関する法律案（内閣送付、予備 審査） ————————————— -
委員長（亀長友義君）（亀長友義）
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委員長（亀長友義君）（亀長友義）
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国務大臣（安孫子藤吉君）（安孫子藤吉）
○国務大臣（安孫子藤吉君） 委員各位には、平素から地方自治行政及び警察行政に格別の御尽力をいただき厚く御礼を申し上げます。 この機会に所管行政の当面する諸般の問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。 私は、かねてから民主主義は健全な地方自治の基盤の上に成立するものと確信をいたしております。わが国の地方自治は、戦後多くの試練に耐えながらたゆみない発展を遂げ、国民の間に根をおろしてまいりました。しかし、最近の社会経済情勢は、資源エネルギーの制約、経済成長の基調の変化、高齢化社会への移行、国民の価値観の変化等著しい変動を遂げつつあります。このような状況のもとにおきまして、地域住民の福祉の向上と地域社会の健全な発展を図るためには、長期的な展望のもとに行財政全般にわたり見直しを行い、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要であると存じます。 私は、このような認識のもとに、新しい時代に即応した地方自治の確立のためにたゆまざる努力を続けますとともに、明年度における所要の地方行財政施策を講じてまいる考えでございます。 以下、その概要について御説明を申し上げます。 まず、昭和五十六年度地方財政対策について申し上げます。 明年度の地方財政の収支見通しを行いましたところ、現行制度による歳入見込み額に税制改正に伴う増収見込み額を加え、さらに昭和五十五年度補正予算により増額される地方交付税の一部を明年度分の地方交付税の総額に加算する措置を講ずることとした場合におきましても、なお一兆三百億円の財源不足が見込まれるに至ったのであります。この財源不足につきましては、地方財政の運営に支障を生ずることのないように、地方交付税の増額措置及び建設地方債の発行によりまして、完全に補てんすることといたしております。 次に、このほど策定を終え、先日閣議決定を見ました明年度の地方財政計画について申し上げます。 明年度の地方財政計画につきましては、引き続く厳しい財政状況にかんがみまして、財政の健全化を促進することを目途として、おおむね国と同一の基調によりながら、次の基本方針に基づき策定することといたしました。 その第一は、住民負担の適正合理化にも配慮しながら地方税源の充実を図りますとともに、地方交付税の増額と建設地方債の発行等により地方財源を確保することであります。 第二は、歳出全般につきまして徹底した節減合理化を行いつつ、他方、地域住民の福祉の充実を図るために住民生活に直結をした社会資本の計画的整備及び住民生活の安全の確保等に財源を重点的に配分することといたしておるのであります。 第三は、定員管理の適正化等によりまして地方行財政運営の合理化を図りますとともに、国庫補助負担基準の改善等財政秩序の確立を図ることであります。 この結果、明年度の地方財政計画の規模は歳入歳出とも四十四兆五千五百九億円と相なりまして、前年度に比較して二兆九千八十三億円、七％の増加と相なっております。 また、地方公営企業につきましては、その経営の健全化を図るために、引き続き交通及び病院事業の再建を推進いたしますとともに、下水道等生活関連事業を中心に地方債資金の所要額の確保とその質の改善を図ることといたしたほか、上水道事業の経営基盤の強化等のための地方債措置を講ずることといたしております。 次に、地方税について申し上げます。 御案内のとおり、わが国経済は第二次石油危機の影響を次第に克服しつつあり、明年度の景気の動向につきましては、全体として明るさが増すものと期待されております。このような経済状況から、明年度におきましては地方税につきましてもかなりの規模の税収増加が期待できまするものの、自然増収のみではなお多額の地方財源不足を生じ、また昭和五十七年度以降におきましても、昭和五十年度以降累積してきた巨額の借入金の返済等を考慮いたしますれば、自然増収のみで財政収支の均衡を回復することは困難であると考えております。このような事態に対処しながら、生活関連施設の整備、住民福祉の向上等一定水準の行政サービスを確保していくためには、歳出の一層の節減合理化に徹しますとともに、税負担の公平確保に努める必要があることはもとよりでございまするが、このような努力とあわせまして、今後とも地方自主財源の充実を図ってまいる必要があると考えております。 明年度の税制改正におきましては、このような基本方針を踏まえつつ、現下の厳しい財政事情及び地方税負担の現状にかんがみ、税負担の適正化と既存税制による税源の充実を図ることを基本といたしております。まず、国税における法人税の税率の引き上げに伴う法人住民税の増収額を市町村税源の充実に重点的に充てるために道府県民税と市町村民税の法人税割の税率を調整いたしますほか、法人住民税均等割の税率適用区分の基準の変更、個人事業税の課税対象事業として不動産貸付業等四業種の追加、不動産取得税の税率の引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。 一方、個人住民税につきましては、最近における国民生活水準の推移等にかんがみ、その課税最低限のあり方についての検討を重ねてまいったのでございまするが、地方財政の現状等から見まして、その引き上げを行うことはきわめて困難であるところから、明年度におきましては、所得の金額が一定の金額以下の者について非課税措置を講ずることといたしております。 また、基地交付金及び調整交付金につきましてもそれぞれ増額を行うことといたしております。 地域社会の振興整備につきましては、かねてより関係各位の深い御理解を賜っておるところでございまするが、地域社会の健全な発展を図るためには、それぞれの地域の特性を生かしつつ、その総合的な整備を図る必要があり、そのためには、地方公共団体が主体となってこれに取り組むとともに、国におきましても積極的に協力する必要があるものと考えます。このため過去十年余にわたり実績を積み上げてまいりました広域市町村圏の施策の一層の充実を図ることといたし、昭和五十四年度から新広域市町村圏計画の策定を進めてまいったところであります。この新計画におきましては、田園都市構想、安住構想に即し、文化、教育、スポーツ、福祉、医療、産業等あらゆる地域の課題に対応する総合的な地域づくりを目指すことといたしております。 明年度は、多くの圏域におきましてこの新計画に基づく事業の実施が本格的に開始されることになりまするが、その円滑なる推進を図るため、明年度予算におきまして広域市町村圏における各種行政サービスシステムの中心となる田園都市中核施設の整備に対する助成措置の創設を初め所要の財政措置を充実することとし、地方の時代にふさわしい地域社会の整備を積極的に推進してまいりたいと存ずるのであります。 また、地域的な連帯感に支えられた近隣社会としてのコミュニティーの形成を図るため、コミュニティーにおける生活環境の整備、コミュニティー活動の促進などその施策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 さらに、総合的な地域社会の整備に不可欠な地域経済の振興につきましても、その対策を推進してまいりたいと存じます。 今日、住民生活に身近な行政に対する国民の関心と期待は一段と高まりつつあり、地方行政の果たすべき役割りはますます重要となってきております。このような状況のもとにおきまして、最近における社会経済情勢に即応して住民福祉の向上と地方自治の基盤の充実を図るためには、まず、国と地方公共団体との機能分担の適正化を図りつつ、国、地方を通ずる行政の簡素効率化を進めるとともに、自主的で責任ある地方行政を実現する必要があると考えております。 このため、第十七次地方制度調査会の答申で示されました、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化と、地方分権の推進を基調として、これら答申の趣旨の早期実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと存じます。とりわけ、国と地方公共団体との関係に係る事務の再配分、由の地方出先機関の整理縮小、国庫補助金等の整理合理化等につきまして速やかな実現が図られるよう努力いたしますとともに、地方公共団体において事務事業の見直し、機構及び定員管理の適正化等を強力かつ計画的に推進するよう指導に努めてまいりたいと考えております。 地方公務員行政につきましては、かねてより公務員秩序の確立と公務の公正かつ効率的な遂行に努めてまいったところでありますが、今後とも、この方針に基づき、服務規律及び綱紀の厳正な保持と公務能率の向上を図るとともに、地方公務員の給与水準、制度、運用の適正化、職員増加の抑制など、給与及び定員管理の改善を一層推進をいたし、もって住民の期待と信頼にこたえるよう、さらに積極的に取り組む所存でございます。 なお、国家公務員における定年制度の導入と並行して、地方公務員につきましても定年制度を設け、時代の要請にこたえてまいりたいと考えております。 わが国の消防は、戦後自治体消防として発足して以来、制度、施設等各般にわたり着実な発展を遂げてまいりました。私は、この発展の成果を踏まえ、今後とも人命尊重を最優先として、複雑多様化し、かつ大規模化する災害に対処し得るよう消防の科学化、近代化を推進いたしますとともに消防機関、住民及び事業所等が一体となった安全な地域社会づくりのための消防防災体制の確立を図ってまいりたいと考えております。 まず、消防機関の施設及び装備の一層の充実と高度化を計画的に推進いたしますとともに、小規模消防、特に組合消防の基盤の強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、消防職団員に対する教育訓練を充実し、その資質の向上を図りますとともに、消防職団員の職務内容に適応した処遇の改善を図ってまいる考えでございます。 また、消防用設備等の保守管理の徹底や事業所等の自主防災組織の強化を図りますとともに、地域における防災活動の拠点となるコミュニティー防災センターの整備を促進する等幅広い住民の参加による自主防災組織の育成を図ってまいる所存でございます。 次に、警察行政について申し述べます。 言うまでもございませんが、治安の維持は、民主主義国家の根幹をなすものであり、国民が豊かで平和な生活を送る基盤をなすものであります。私は流動する社会情勢に的確に対応する警察運営の推進を図り、引き続き治安の確保に努めてまいる所存でございます。 最近の犯罪情勢を見ますと、刑法犯の認知件数は、昨年、再び増加し、昭和四十年以降の最高を記録いたしております。特に、金融機関対象の強盗事件、身のしろ金目的の誘拐、殺人事件、多数の死傷者を伴う大規模な爆発事故や火災等、国民に大きなる不安感を与えておる事案が多発いたしております。 このような厳しい犯罪情勢に対処するために、警察はさらに捜査体制の整備を図りますとともに、科学資器材を活用した捜査活動を一層推進してまいる所存であります。 さらに、最近、民事事案への介入等一段と知能化、巧妙化の傾向を強めておりまする暴力団に対しましては、組織の根絶を目指した総合的な取り締まりを引き続き強力に推進いたしますとともに、国民各層に急速に蔓延しておりまする覚せい刑事犯に対しましても、その取り締まりを徹底するほか、覚せい剤を拒絶する社会環境づくりに取り組んでまいる所存であります。 また、少年非行は、ここ数年来増加傾向を示し、特に最近は、校内暴力や暴走族による不法事犯等その内容も凶悪、粗暴化の様相を示しております。そのため、非行実態に対応した警察活動を一層強化いたしまするほか、関係機関や地域団体と密接に連携した、総合的な非行防止対策を推進してまいる考えでございます。 次に、道路交通問題について申し上げます。 昨今の道路交通情勢は、運転免許保有者数が四千三百万人に達し、また、自動車保有台数も増加傾向にあるなど一段と複雑化し、さらに昨年は、昭和四十六年以降九年連続して減少してまいりました交通事故死者が増加に転ずるなど、きわめて憂慮すべき状況にございます。そのため、警察といたしましては、国民各位の理解と協力を得た交通事故防止対策の推進を図りますため、昭和五十六年度を初年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画を発足させ、諸施策を一層充実、強化してまいることといたしております。 次に、当面の治安情勢でございますが、極左暴力集団は、引き続き、新東京国際空港に対する反対闘争を当面の課題としながら、テロ、ゲリラ闘争への動きを強めており、また、陰惨なる内ゲバ事件を敢行するおそれもございます。さらに右翼の動向にも警戒を要するものがございますが、警察といたしましては、強靱な体制を確立し、法と秩序を破壊する暴力的行為の取り締まりの徹底を期す所存であります。 以上、警察当面の諸問題につきまして申し述べたのでございまするが、流動する社会情勢に的確に対応し、治安の万全を期すためには、警察体制の整備、充実を図り、警察官の資質の向上を図ってまいることが肝要でございます。このため、昭和五十六年度におきましては、緊急に体制の充実、強化を要するものにつきまして、地方警察官二千百三十人の増員を行うこととしたいのでございます。また、警察官の資質の向上を図るため、警察教養の徹底と処遇の改善についてさらに配意をいたしますとともに、警察職員の規律の保持並びに士気の高揚につきましても一層努力をいたし、もって国民の信頼にこたえてまいる所存でございます。 以上、所管行政の当面の諸問題につきまして、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができまするよう一層の御鞭撻と御指導をお願い申し上げる次第でございます。 ————————————— -
委員長（亀長友義君）（亀長友義）
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国務大臣（安孫子藤吉君）（安孫子藤吉）
○国務大臣（安孫子藤吉君） ただいま議題となりました昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 昭和五十五年度の補正予算により同年度分の地方交付税の額が四千六十九億円増加することとなりますが、本年度におきましてはこのうち普通交付税の調整額の復活に要する額百二十億円と特別交付税の増額に要する額二百四十四億円とを交付することとし、残余の額三千七百五億円を昭和五十六年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとする必要がありまするので、昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとして、所要の規定を設けることといたしております。 以上が昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由及びその要旨でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。 -
委員長（亀長友義君）（亀長友義）
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委員長（亀長友義君）（亀長友義）
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政府委員（石見隆三君）（石見隆三）
○政府委員（石見隆三君） 昭和五十六年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は千五百万円、歳出は八兆九千七十三億九百万円を計上いたしております。 歳出予算額は、前年度の予算額七兆五千四百九十五億八千七百万円と比較し、一兆三千五百七十七億二千二百万円の増額となっております。 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省八兆八千八百四十九億百万円、消防庁二百二十四億八百万円となっております。 以下、この歳出予算額のうち主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。 最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。 まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、昭和五十六年度は八兆八百三十五億二千万円を計上いたしております。 この経費は、昭和五十六年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額八兆八百三十五億二千万円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。 次に、臨時地方特例交付金の繰り入れに必要な経費でありますが、千三百六億円を計上いたしております。 この経費は、地方財政の状況等を考慮し、昭和五十六年度の特例措置として交付税及び譲与税配付金特別会計を通じ地方交付税交付金として交付する財源の同特別会計への繰り入れに必要な経費であります。 次に、借入金等の利子の財源の繰り入れに必要な経費でありますが、五千五百二十四億七千五百万円を計上いたしております。 この経費は、地方交付税交付金に係る借入金及び一時借入金の利子の支払い財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、百九十九億五千万円を計上いたしております。 この経費は、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するために必要な経費であります。 次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、五十二億円を計上いたしております。 この経費は、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するために必要な経費であります。 次に、交通安全対策特別交付金に必要な経費として、四百二十三億四百万円を計上いたしております。 この経費は、交通安全対策の一環として、反則金収入に相当する金額を道路交通安全施設に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付するために必要な経費であります。 次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費につきましては、百二十三億九千九百万円を計上いたしております。 この経費は、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するために必要な経費であります。 次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、二十三億三千七百万円を計上いたしております。 この経費は、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するために必要な経費であります。 次に、再建地方都市バス事業の車両更新費の補助に必要な経費でありますが、十億五千八百万円を計上いたしております。 この経費は、再建を行う地方都市バス事業を経営する地方公共団体に対する当該事業の車両更新費の補助に必要な経費であります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、百九十四億二千六百万円を計上いたしております。 この経費は、昭和四十六年度末における公営地下高速鉄道事業債に係る支払利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子相当額について、地方公共団体に助成金を交付するために必要な経費であります。 次に、公営病院事業助成に必要な経費として、一億八千七百万円を計上いたしております。 この経費は、昭和四十八年度末における公営病院事業の不良債務の範囲内で発行を認めた公立病院特例債の利子について、地方公共団体に対し、助成金を交付するために必要な経費であります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、九十八億九千九百万円を計上いたしております。 この経費は、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するために必要な経費であります。 なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費七億円が大蔵省所管産業・投資特別会計に計上されております。 次に、広域市町村圏等の整備の推進に要する経費でありますが、八億二百万円を計上いたしております。 この経費は、田園都市構想に即し、地域社会の総合的な振興を図るため、新広域市町村圏計画並びに田園都市中核施設整備計画の策定及びその整備に対する助成交付金の交付に必要な経費であります。 次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費でありますが、十一億八千万円を計上いたしております。 この経費は、選挙人の政治常識の向上を図り、選挙をきれいにする国民運動及び政治倫理化運動を推進するために要する経費について、地方公共団体に対し補助する等のために必要な経費であります。 以上が自治本省についてであります。 次に、消防庁について、御説明を申し上げます。 まず、大震火災対策に必要な経費として、四十八億五千八百万円を計上いたしております。 この経費は、震災等大規模災害に備えるための消防防災無線通信施設及び耐震性貯水槽、コミュニティー防災センターなど震災対策のための諸施設の充実を図るとともに、防災知識の啓発を推進するために必要な経費であります。 次に、消防施設等整備費補助に必要な経費として、百五十九億七千九百万円を計上いたしております。 この経費は、市町村の消防力の充実強化を図るため、消防車、防火水槽など消防に関する施設及び装備の充実と高度化を地域の実情に応じて計画的に推進するとともに、石油コンビナート、空港等における防災対策の推進を図るために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。 自治省関係の特別会計といたしましては、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計がございまして、この特別会計の歳入歳出予定額は十七兆四百五十二億千三百万円となっております。 歳入は、地方交付税交付金及び借入金等利子の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。 歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。 以上、昭和五十六年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 -
委員長（亀長友義君）（亀長友義）
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政府委員（金澤昭雄君）（金澤昭雄）
○政府委員（金澤昭雄君） 昭和五十六年度の警察庁予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 昭和五十六年度の警察庁予算総額は、一千五百四十七億五千余万円でありまして、前年度当初予算額一千四百九十一億四百余万円に比較いたしまして、五十六億四千六百余万円の増額となっております。 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。 第一は、警察庁一般行政に必要な経費五百二十三億二千七百余万円であります。 この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等の人件費、都道府県警察官二千百三十人の増員に必要な教養経費等のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。 第二は、電子計算機運営に必要な経費二十九億二千九百余万円であります。 この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。 第三は、警察機動力の整備に必要な経費百三十九億一千八百余万円であります。 この経費は、大規模地震対策の一環ともなりますヘリコプター、警察車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。 第四は、警察教養に必要な経費二十二億三千余万円であります。 この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。 第五は、刑事警察に必要な経費八億一千百余万円であります。 この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。 第六は、保安警察に必要な経費七千三百余万円であります。 この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、拳銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。 第七は、交通警察に必要な経費一億七千七百余万円であります。 この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導のための旅費等であります。 第八は、警備警察に必要な経費五億八千四百余万円であります。 この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、器材類の整備等に必要な経費であります。 第九は、警察活動に必要な経費百四十一億四千六百余万円であります。 この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。 第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費四十一億五千万円であります。 この経費は、警察電話専用回線を維持するために日本電信電話公社に支払う、いわゆる警察電話専用料であります。 第十一は、犯罪被害給付に必要な経費十一億五千六百余万円であります。 この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付を行う制度を実施するため必要な給付金及び事務費であります。 第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費五十億五千八百余万円であります。 この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。 第十三は、船舶の建造に必要な経費三億八千四百余万円であります。 この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。 第十四は、科学警察研究所に必要な経費七億三千七百余万円であります。 この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の職員俸給等の人件費と鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。 第十五は、皇宮警察本部に必要な経費四十五億四千八百余万円であります。 この経費は、皇宮警察本部職員の職員俸給等の人件費のほか、行幸啓の警衛に必要な旅費、物件費、その他一般事務経費であります。 第十六は、警察庁の施設整備に必要な経費三十八億四千余万円であります。 この経費は、直接国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。 第十七は、都道府県警察費補助に必要な経費二百十五億三百余万円であります。 この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。 第十八は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百六十一億七千百余万円であります。 この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の警察署、派出所、駐在所、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。 以上、昭和五十六年度の警察庁予算案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどお願いいたします。 -
委員長（亀長友義君）（亀長友義）