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政府委員(
魚津茂晴君) 普通局と特定局に分けて御
説明をさしていただきたいと思います。
普通局の場合に、何といっても、局舎というのは郵便を支える物的施設の中心的な存在であることを基本に据えまして、局舎を改善するということは経営の大きな柱として進めてまいったわけでございます。
そこで、私いま持ち合わせております
資料からいたしますと、昭和四十五年から五十四年の十年間をちょっと御
説明させていただきますが、新増築で四百二十五局、約百九十六万平方メートル。土地買収で二百七十一局、約八十五万平方メートル。金額といたしまして約三千七百二十一億円、こういうことでございました。これらの結果、鉄筋化率は昭和四十五年度におきましては、総局数に対しまして七六%でございました。しかし、昭和五十四年度では九六%に増加をいたしまして、また一局
当たりの局舎の面積で見ますと、昭和四十五年度におきまして約二千百平方メートル、昭和五十四年度におきましては約三千平方メートルということで、総体的にはかなり改善の進展を見ております。
しかしながら、私
たちは、普通局の局舎の問題点について、こういう点が問題として残っておるということを率直に申し上げてみたいと思いますが、その
一つといたしまして、局舎
規模が大きいため、改善計画の策定、実施に困難を伴う主要拠点局、たとえば東京中央
郵便局、横浜中央
郵便局、大阪中央
郵便局、名古屋中央
郵便局の局舎、これがあることを私
たちは十分認識をいたしているわけでございます。
二つ目といたしまして、大都市及びその近郊等の人口急増地帯の局舎、ここにも個別的に見ると立ちおくれが私あると思っております。
三番目といたしまして、これまで改善が見送られておりました地方都市所在の老朽、狭隘局舎など、改善を要する局舎がなお残っております。今後は、これらの局舎の改善を中心に、鋭意努力を重ねていきたい、こういうふうに
考えております。
そこで、当面、昭和五十五年度から五十九年度の五ヵ年計画を私
たち策定して持っておりますが、新増築といたしまして約二百三十局、広さで申しますと約百十四万平方メートル、土地買収を約百二十局、約四十万平方メートル、こういう改善をぜひやりたいというふうに思っているわけでございます。
なお、これらの局を改善
理由別に見ますと、老朽が約五十局、狭隘が約百四十局、その他が約四十局。その他というのはシロアリによるものとか、あるいは塩害とか、そういった地方的な特殊な絡みという意味でございます。
次に、特定
郵便局でございますが、特定
郵便局について見ますと、国費及び借り入れによりまして改善を図ることといたしておりますが、これも昭和四十五年度から五十四年までの十カ年における改善実績を申し上げさしていただきますが、まず局数として五千五十五局改善をいたしたわけでございます。この結果、昭和四十五年度におきまして、経年二十五年以上の木造局舎は総局数の二四%であったのに対しましてい昭和五十四年度では一二%に減少いたしました。また、
集配特定
郵便局における一局
当たりの局舎面積で見てみますと、昭和四十五年度におきまして約二百平方メートルであったのに対しまして、昭和五十四年度は約二百三十平米になる等、総体的にはこの特定局の場合におきましてもかなりの改善を見ているというふうに私
たち見ているわけでございますが、ここでも私
たち問題が所在しているというふうに当然
考えているわけでございまして、それは大都市等に所在する狭隘な無
集配特定
郵便局、こういった点が改善として立ちおくれている面がございます。この点につきまして、私
たち今後重点的にやってまいりたい。ことしの年末における組合交渉の中でも、組合としてはこの点かなり力を入れまして、交渉項目というかっこうでいろいろ話し合ったわけでございますが、私
ども調査をしますというようなことを申し上げたのは、いま私が
お話ししたそういう観点、そういう
趣旨によるものであるというふうに御理解を賜りたいというふうに思います。
ちなみに、昭和五十五年度から五十九年度の五カ年間に改善を要する特定
郵便局の局数はおおよそ一千八百局、こういうふうに見込んでおるわけでございます。
なお、これらの局を改善
理由別に見ますと、老朽が約一千四百局、狭隘が約三百局、その他が約百局と、こういうふうになっておりまして、以上申し上げまして改善をしてきた足取り、そして今日の問題点ということを御
説明さしていただいた次第でございます。