○
政府委員(
魚津茂晴君)
基本的には
先ほど御
答弁をさせていただいた
考え方、それに立ちまして一層積極的に具体的な施策に取り組んでまいるということに相なるわけでございますが、
先生のお話のようにそれでは抽象的じゃないかということで、具体的にちょっと申し上げさしていただきたいというふうに思います。
まず、機械化というお話を
先ほどさせていただいたわけでございますが、
先生、
郵便局の御視察などの際にあるいは御存じと思いますが、
郵便番号、これは四十三年の七月一日から発足をしたわけでございますが、その番号を読み取るという機械を大局に
重点的に配備をしてまいりました。
郵便番号自動読み取り区分機と称しているわけでございますが、こういったところで現在まで七十三局、百五台配備をいたしました。これは当然人力による区分を機械の自動的な処理にゆだねるわけでございますから省力化というメリットがあることは御
説明の要はないと存じます。
それから
郵便番号の自動読み取り区分機というものは、当初配備をしましたときは大局、
郵便物数の取扱量の多いところを
重点的にやってきたわけでございますが、最近いろいろ性能も向上しコンパクトな機械も開発されまして、中局
程度の局に小型の区分機というかっこうでふさわしい機械が開発されましたので、これを今後
重点的に配備をしてまいりたい。五カ年計画で大体取扱物数の三万通
程度のある局に全局配備をしたいというふうに
考えております。それからいままで
郵便物を取りそろえて選別をして押印をするということも人間の力でやっていたわけでございますが、これを機械が処理するということで、
郵便物の自動選別取りそろえ押印機と称しておるわけでございますが、こういったものも九十四局、百十二台すでに配備しておりますが、さらにこれを拡大して配備をしてまいりたい。
それから小包の区分装置ということで、小包の取り扱いの多いところ、この最たるものは、あるいは
先生御視察になったかと思いますが、小包を専門にやる局をつくりまして、大量に処理することのメリットを生かすということで集中局もつくっているわけですが、そこまでいかない場合には小包の区分装置というようなことも局に設備として整えてまいりました。
それから書状の自動押印機あるいは書留の複写機というようなもの、一々その性能、
役割りという御
説明もいささか冗漫になるおそれがありますので、この機械名だけを申し上げさせていただきたいと思います。
それからさらに、人力を省くということから
郵便の窓口引受用のセルフサービス機ということで、
郵便局の窓口に行きますと、窓口の職員にサービスをお願いするということじゃなくて、機械が書留の引き受けを自動的にやるというような装置も最近できましたので、こういったものも拡大をしてまいりたい。
こういうことが主として機械の配備状況ということで御
説明をさせていただいた次第でございます。
次に、集中処理局の設置ということで東京の都内には
三つの集中局をつくりました。小包を専門に集中的に扱う、そこに機械を導入して人力をできるだけ抑制するというようなことで東京北部小包集中局、東京南部小包集中局というものをつくってまいりました。一方、定形外というものを、いま申し上げた小包集中処理局と同様な意味、目的をもちまして、これも新設局として発足をさせました。同様に大阪におきましても小包集中局ができたことはあるいは
先生御存じだろうというようなふうに思うわけでございますが、そういう集中局を新設する。この集中局の新設ということはすでに終わったということでなくて、近く名古屋、それから横浜を中心としたところの集中処理ということで現在計画を進めているところでございます。
それから集配作業の機動化ということで、かつては赤い自転車ということであったわけでございますが、今日は大部分が赤い自転車から赤い機動車になって能率を上げております。これも御存じのとおりだと思います。
それから集配部門としましては、集合受け箱を勧奨いたしましてつけていただくということから、一戸一戸の配達からその集合受け箱に配るということによる能率化、それによるコストの抑制ということも続けてまいりました。
それから住居表示の問題にいたしましても、新しい住居表示というのは、全国的に見ますと実施率というのはまだ三五%ということで低率になっておりますけれ
ども、この辺は特に今後力を入れまして、いろいろ
地方公共団体の財政事情等困難な事情もあることは
承知しておりますけれ
ども、そういった点にも力を入れまして、地番の混乱の中での配達作業から秩序のある新住居表示の配達という集配環境を改善するためにも一層力を入れてまいりたいというふうに
考えております。
それから
郵便の仕事は郵政職員にだけ頼るということでなくて、郵政職員でなくても
郵便の仕事の中には外部の力をおかりするというような面もいろいろあるわけでございまして、たとえば小包の配達を職員の配達から外部能力の活用ということで委託をする、あるいは団地等の配達というようなものにつきましても、主婦労働力を活用してママさん配達というかっこうで、できるだけ本務者の雇用ということでなくて経費の抑制というような形でも意を尽くしてまいった次第でございます。
いろいろ詳細を申し上げますとあると思いますが、機械化それから集配の環境の整備、集配の外部能力の活用というようなことでできるだけ経費の抑制というものをやってきたこと、さらに今後これを伸ばしてまいりたいというふうに
考えている次第でございます。
それからいま
一つの収入の確保ということでございますが、まず一番大切なのは、新しい感覚で
郵便というものも販売である、
郵便というのは単に差し出されたものを受動的に受けとめるのじゃなくて、こちらが積極的に働きかけをして
郵便の利用というものをやっていただくというようないろいろの施策というものが大切だろうと思います。そういうようなことから郵政局あたりでまず営業課
——郵便に営業課というのは
一つの意識革命だと私は思うわけでございますが、そういう営業課をつくって今後全郵政局に及ぼしていきたいというふうに
考えておりますが、そういう意識の改革と組織を手直しして体制をつくるということを
基本としながら、大口利用者へのいろいろの働きかけ、それから個人の通信の喚起ということでいろいろの行事を私
たち見逃すことなく活用いたしまして、
郵便がより多く差し出され、
郵便をより多く利用していただくような施策を今後とも続けてまいりたいということで、私
たちなりに、単に
料金の
値上げということに頼るという姿勢でなくて
経営的な感覚で、
先ほど大臣も
答弁で申されておりましたけれ
ども、
経営的な感覚でもっていろいろの施策、いろいろの手だてを今後ともより一層尽くしてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。