○
国務大臣(
渡辺美智雄君)
お答えを申し上げます。
一つは、
総理大臣が
増税はやらないというのに、
大蔵省はいかにも
増税をやるような
キャンペーンをやっておるということでございます。御
承知のとおり、国の
財政というものは、
国民の
税金によって賄われるというのがこれが
原則でございます。しかしながら、
昭和四十九年、五十年と、
世界的な
石油の
大幅値上がりに端を発して、
世界じゅうが
不況になった。そのために
日本も大変な
不況に見舞われた。そういうようなことで、われわれといたしましては、何とかこの雇用の維持というものを図っていかなきゃならぬ、失業、倒産は困る、こういうような
国民の強い
要求もございまして、一方、
昭和五十年度などは
税収もかなり落ち込むというような
状態の中でどうするかということのために、いろいろ議論の結果は、
国債を発行して総
需要を喚起する、いわゆる
公共投資というようなものを
一つはふやすと、そのために
国債が発行された。
もう
一つは、いままで
昭和三十五年以来、文教とか
社会福祉とかいうものについて、ともかく力を入れていくべきじゃないかというような点から、かなりずっと力を入れてきたわけであります。しかし、これも
税収が入らぬということになりますと逆戻りということになってしまうわけであります。本来ならば
税金の範囲内で賄うのが本来でありましょうが、一刻も早くこの
不況から
脱出をして、
税収が入るようになれば何とかなるんだから、その間のつなぎとして
国債を発行して、やはり教育や、
社会福祉も充実をさしていきたいと、こういうようなことで、
特例公債等が
税収の
不足分を補うために発行されたという経緯でございます。それが二番目の私は
お答えになろうかと存じます。
しかしながら、現実の問題として、すでに七十一兆円という
国債の残高ができたと。これは
税収の何倍もになるわけでありまして、ことしの
税収見込みは二十六兆円
程度でございますから、その数倍に当たる。しかも、その利払いというのがすでに四兆四千億ですから、これも
税収のまあ二割に近いような
数字になってきたということになって、しかも
昭和六十年からは
赤字国債分の元本の返還もしなければならないという
事態になると、
税収がどれだけ伸びるか、今後の問題でありますが、恐らく
税収の三割、あるいはそれ以上というものがいわゆる
国債費として払われていく。こういうような
状態の中で、ともかく
公債依存度が三分の一以上あるというようなことは好ましくない。したがって、現
段階に至ると、やはり
政府の借金は少なくしていく方向に
努力をしていかなきゃならぬということから、
財政再建の
重要性というものが叫ばれるようになったわけでございます。したがって、いま
事務当局におきましては、極力
行政経費の洗い直し、これを徹底的にやらなきゃいかぬというようなことからいまやっておるわけでございます。
しかし、それだけで果たしてうまくいくかどうか、これはまあなかなかやってみなければわからないことであります。やはりこの来年度の
税収見積もりというものは、正確なものはわからぬわけでありますが、四兆円ぐらいの仮に
自然増収があったとしても、それだけではとても
新規の
財政需要に応じることはできない。四兆円ぐらいのものがあったとしても、その中で
公債費というものがすでに一兆五千億円は降っても照っても利息がつくわけですから、これはよけいにふえる。それで一兆五千億はなくなってしまうと。そうすると、
税金が仮に四兆円以上ふえるのですから、当然
所得税、
法人税あるいは酒税というものもその中で大きなウエートを占める。そうすると、それで入った
税金の三分の一近くのものは自動的に
地方交付税として流れていってしまう。一兆円ぐらいのものはなくなってしまう。そこへもってきて、どうしても
国債を二兆円ぐらい減額する。これはどこから出ているかと申しますと、五十四年度の
国債発行の実績が十三兆でありますから、それよりも多いのでは
財政再建にならないということになれば、十三兆以下の
国債発行ということになると、ことしの
予算から比べて二兆円
程度はぜひとも減額をしたい。すると十二兆円台になるわけであります。そうなると、もう
自然増収は全然ないということになります。したがって、
新規需要には一切応じられないというような
状態になるわけですから、その中で
経費の洗い直しをやって、さらに現在の
経費も切っちゃう。しかしながら、どうしても切れないというものはどれぐらい残るのか、もし残る場合には、これはもう切る方をやるのか、それともどうしても切れないというものは何らかの
負担をしてもらうのかというようなことは、どちらかに決断をしなければならない問題でございます。したがって、それらについての
結論はまだ出しておらないわけでございますけれ
ども、
政府の
公共サービスを低下させるか、あるいは一部適当な御
負担を
お願いをするか、あるいはその組み合わせのようなものを
考えていくか、その
三つのうちの
一つしかないということでございます。したがって、
総理大臣は
新型の
大型の
増税をやらないというような意味のことを御発言なさったと思っております。私
ども別に
新型、
大型の
増税はいまのところ
考えておらないわけでございますが、それらのどうしても
経費を切ることができないのか、
負担をするのかということになると、最終的にはいま言ったような
三つの方法しかないわけですから、それらについて
予算編成時期までに
結論を得て、
国会にもお諮りをしたい、かように
考えておる次第でございます。
なお、
防衛予算の問題について、
防衛予算についてだけ何でそれじゃ
別枠を認めるのだというようなお話でございました。これは一
防衛予算の査定に当たって
特別扱いをする
考えはございません。これは、われわれとしてはやはり真に必要なものはつけるし、御遠慮いただいてもいいものは御遠慮してもらうというようなことをやってまいりたいと思います。
また、
サマーレビューの
予算の
要求という問題について、これらにつきましては
条約上の
義務の
履行に伴って、不可避的に必要とされる
経費が
原則枠に対する
特例とされたのは事実でございます。したがって、このような不可避的な
条約上の
義務の
履行、こういうものを
考えた場合、当然これには
日米相互防衛援助協定とか、あるいは
日米安保条約に基づくところの
地位協定とかいろいろございますが、これらの
条約に関連をして、すでに
国会の議決を経ておる
国庫債務負担行為の
歳出下にかかわる
経費というものについては、これは非常に
要求するなと言ってもなかなかむずかしい問題でございます。したがって、これらの問題の非常に特殊な性質に着目をいたしまして、これは
要求はいいですよと。その結果が九・七%の
要求になったということであります。しかし、先ほど私が申し上げましたように、
予算の
編成段階においては、
防衛費についても
一般の
経費と特別に区分をするということでなくして、
財政事情、他の
経費とのバランス、こういうものを考慮しながら、徹底的な削減、合理化を図っていきたい。本当に真に
日本の安全保障上、国防上必要だというような
経費に限って
予算計上はさしたいと、こう思っておるわけでございます。