○
政府委員(
松浦昭君) 今回のように
予算の補正をお願いをいたします場合に、その
積算基礎ができるだけ正確なものになるようにということは望ましいことであることは事実でございます。しかしながら、被災農家に対しましては、完全に損害額を確定するという
段階で
補正予算をお願いするというわけにはなかなかまいらない。これはもう先生もよく御承知のとおりでございます。したがいまして、できるだけ早急に
共済金を支払うということになりますと、
補正予算の
編成時及びその
審議はある程度の日時を要することになりますので、どうしても損害額を最終的に確定いたします前に、ある程度まで
見込みを立てまして
補正予算を組むということが必要になってまいります。
今回のように、収穫間際に大きな
災害があった。これは先生も御承知のとおりでございますが、台風十六号がございまして、その後、続けて二十号が来るといったような状態になりますと、その結果、再
保険金の
支払い額を早急に計算いたしまして、その
財源の
不足が見込まれるということになりますと、直後に
補正予算の作業に取りかかるという状態に相なるわけでございまして、そのような場合には、何と申しましても、
共済団体の末端の職員あるいは損害評価員等のベテランに期待いたしまして、そこで
災害の
状況をつぶさに見回っていただきまして、その結果で、その経験に基づきまして
推定をしていただいて、そこで再
保険金額を
積算するという必要が起こってまいります。
今回もそのような手法に基づいてやったわけでございますが、
共済組合あるいは市町村の職員あるいは損害評価員は長年損害評価に携わっておりますし、
災害の発生時には必ず被災地域を全部見回って、見回り
調査を行っておりますので、これらの実務者の推計値を積み上げますと、十分に再
保険金額の合計を計算する基礎には相なろうかというふうに考えておるわけでございます。
ただ、先生もおっしゃいますように、従来の経緯から見ましても、これらの
報告はやや安全性を見るという傾向が出てまいります。したがいまして、多少多目の
数字が出てくるということはこれもまた事実でございます。
したがいまして、
農林水産省といたしましては、先ほど
吉野次長からも御答弁申し上げましたように、その基礎的な連合会から上がってまいります
数字を、ある程度までその被害の実態に応じまして査定をいたしまして、その結果、再
保険金の額を計算して、それを
補正予算に組み込んでいただくというような手続をとっております。また、このような
方法は、
昭和五十一年の果樹につきましても同じようにやりまして、その結果はおおむね妥当な
数字として計算をされております。
なお、もちろん都道府県ごとには、最終的な損害の評価を経ました額と、それから再
保険金をこのような形でもって
推定いたしました額との間には若干の違いが出てくることはこれは否めない事実でございますけれ
ども、しかしながら、全国的な大数的な計算から申しますと、ほぼこれは当たるという
状況でございまして、実際、
農林水産省として
補正予算案の
編成後に各県の被害
状況を見守ってまいりましたが、現実にまた損害評価もやってまいりまして、すでに実績の上がってきた県がございます。これらを見ましても、おおむね要求額に近い額で、最終的な損害評価の終わりました状態での
支払いいたします再
保険金額も決まってくると思われるような状態になっております。