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1980-02-21 第91回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十五年二月二十一日(木曜日) 午前十時開会
—————————————
委員
の
異動
十二月二十二日
辞任
補欠選任
高杉
廸忠君
大塚
喬君 一月二十四日
辞任
補欠選任
大塚
喬君
赤桐
操君 一月二十六日
辞任
補欠選任
赤桐
操君
浜本
万三
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
久保
亘君 理 事 遠藤 政夫君 片山 甚市君 委 員 石本 茂君 上原 正吉君
田代由紀男
君
竹内
潔君 福島 茂夫君 森下 泰君
浜本
万三
君 安恒 良一君 渡部 通子君
小笠原貞子
君
前島英三郎
君 下村 泰君
国務大臣
厚 生 大 臣
野呂
恭一
君 労 働 大 臣
藤波
孝生
君
政府委員
厚生大臣官房長
大和田 潔君
厚生大臣官房会
計
課長
小林
功典
君
厚生省公衆衛生
局長
大谷 藤郎君
厚生省環境衛生
局長
榊 孝悌君
厚生省医務局長
田中 明夫君
厚生省薬務局長
山崎 圭君
厚生省社会局長
山下
眞臣
君
厚生省児童家庭
局長
竹内
嘉巳
君
厚生省保険局長
石野 清治君
厚生省年金局長
木暮
保成君
厚生省援護局長
松田 正君
社会保険庁医療
保険部長
此村 友一君
社会保険庁年金
保険部長
持永 和見君
労働大臣官房長
谷口 隆志君
労働大臣官房会
計
課長
白井晋太郎
君
労働省労働基準
局長
吉本 実君
労働省婦人少年
局長
高橋 久子君
労働省職業安定
局長
関 英夫君
事務局側
常任委員会専門
員 今藤 省三君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
社会保障制度等
に関する
調査
及び
労働
問題に関 する
調査
(
厚生行政
の
基本施策
に関する件) (
労働行政
の
基本施策
に関する件) (
昭和
五十五年度
厚生省関係予算
に関する件) (
昭和
五十五年度
労働省関係予算
に関する件)
—————————————
久保亘
1
○
委員長
(
久保亘
君) ただいまから
社会労働委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨年十二月二十二日、
高杉廸忠君
が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
大塚喬
君が選任されました。 また、去る一月二十四日、
大塚喬
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
赤桐操
君が選任されました。 また、去る一月二十六日、
赤桐操
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
浜本万三
君が選任されました。
—————————————
久保亘
2
○
委員長
(
久保亘
君) 次に、
社会保障制度等
に関する
調査
及び
労働
問題に関する
調査
を議題といたします。 まず、
厚生行政
の
基本施策
について、
野呂厚生大臣
から
所信
を聴取いたします。
野呂厚生大臣
。
野呂恭一
3
○
国務大臣
(
野呂恭一
君)
社会労働委員会
の御
審議
に先立ち、
厚生行政
について
所信
の一端を申し述べます。
わが国
は、
国民
の英知と
努力
の結集により、
経済力
の
増大
は言うまでもなく、
国民生活
の面でも大きな
向上
をなし得ました。また、
社会保障
の面におきましても、
医療保険
、
年金保険制度
を初め、いずれも
西欧先進諸国
に比して遜色のない
水準
に達しております。 しかしながら、ここに来て
内外
の
情勢
は、
予断
を許さない
情勢
になりつつあります。
石油ショック
以来、
わが国経済
はその旺盛な
成長力
を失ったかに見え、
財政
もまた大きくバランスを失し、その回復が緊急の要務となっております。 こうしたことから、
政府
といたしましては
財政規模
の圧縮に取り組んでいるところでありまして、来年度
一般会計予算案
におきましては、
厚生省予算
も約八兆一千億円を
確保
いたしましたものの、
伸び率
は七・九%となっております。 一方、
わが国
の
人口構成
は、
西欧諸国
でも例を見ない急速なテンポで
高齢化
が進むものと見込まれております。 このように
環境
や
条件
が
変化
する中で、ますます多様化する
国民
の
社会保障
のニーズにこたえていくためには、
厚生行政
の面においてもいままで以上に長期的かつ
総合的観点
に立った
検討
を行うとともに、
効率化
、
重点化
といった
観点
からの対応がどうしても必要になってまいります。そしてそのためには、高い
社会連帯
の意識、同時に力強い
自立自助
の精神など
わが国社会
の特性を十分生かしつつ、
財政
、税制、財投などの手段を有機的に行使してこれらの
課題
に取り組むことが肝要であると思います。 以下、
昭和
五十五年度における主要な
施策
について申し述べます。 第一に、
年金制度
についてであります。
高齢化社会
の
到来
を控え、
老後生活
の
支え
である
年金制度
に対し
国民
から寄せられる
期待
と関心には多大なものがあり、これにこたえるため、五十五年度においては、
財政
再
計算
を一年繰り上げて実施し、
昭和
五十一年度の
改正
以後の
社会経済情勢
の
変動
に対応した
年金水準
の
引き上げ
を図るとともに、
保障
の
必要性
の高い
世帯
に支給される
遺族年金
、
母子年金
の大幅な
改善
を行うことといたしております。 また、
厚生年金保険
の
支給開始年齢
の問題につきましては、将来の若い世代の
費用負担
に配慮しつつ、今後とも
老後生活
の
支え
になる
年金水準
を維持していくためには、今回
改正
においてその
引き上げ
に着手することが適当であると考えたのでありますが、その後、
関係審議会
に諮問し、答申を踏まえてさらに
検討
した結果、この際、
支給開始年齢
の
引き上げ
に着手することを見送り、この問題については、今後の
課題
として取り組むことといたしたところであります。 さらに、
老齢福祉年金
を初めとする
福祉年金
については、
拠出制国民年金
の
水準
の
改善
を勘案し、その額の
引き上げ
を行うことといたしております。
児童扶養手当
、
特別児童扶養手当
及び
福祉手当
についても、
福祉年金
に準じてそれぞれ
手当額
を
引き上げ
ることといたしております。 一方、
社会保険事務
の
オンライン計画
についても、一層の
推進
を図ることといたしております。 第二に、
医療保障制度
についてであります。
健康保険制度
につきましては、低
経済成長下
における
医療費
の
増大等
今後の
社会経済情勢
に即応するため
給付
と
負担
の両面にわたる
改革
を早急に進めていく必要があります。現在提案いたしております
健康保険法等
の一部
改正法案
は、この
改革
の第一段階として策定いたしたものでありますので、速やかに
改正
が実現されますようお願いする次第であります。
国民健康保険
につきましては、その
財政
は依然として
予断
を許さない
情勢
にありますが、来年度におきましては、
臨時財政調整交付金
を含め
総額
二兆一千二百三十一億円余の
国民健康保険助成費
を計上するなど健全な運営の
確保
に努めているところであります。
老人保健医療制度
につきましては、五十五年度
予算編成
に当たり、
現行制度
を改めるべきとの
意見
もありましたが、五十五年度は
現行
のとおりとし、五十六年度に
所要
の
制度改正
を図るべく、
関係審議会
の御
意見
も聞きながら
制度
の基本的な
見直し
を進めてまいりたいと考えております。 第三に、
社会福祉施策
につきましては、
老人福祉対策
について、
デーサービス事業
、
寝たきり老人短期保護事業
、
生きがい
と
創造
の
事業
、
高齢者就労あっせん事業等
を
充実強化
し、
身体障害者福祉対策
につきましては、
障害者
の住みよい
町づくり
を
目的
とする
障害者福祉都市推進事業
の
充実
のほか、新たに
在宅障害者デーサービス事業
を実施することといたしておりますが、
国際障害者年
を明年に控えておりますので、今後一層その総合的、
計画
的な
推進
に努めてまいる考えであります。 また、低
所得世帯
の
福祉
の
向上
のためには、
生活保護
について、
標準
四人
世帯
の
生活扶助基準
を八・六%
引き上げ
るなどの
改善
を行うとともに、
世帯更生資金
については、
貸付原資
の
増額
を図ることにいたしております。 第四に、
児童福祉
についてであります。 昨年は、
国際児童年
でありましたが、来年度以降もこの
趣旨
を尊重し、
心身障害児対策
、
母子保健対策
、
保育対策
、
健全育成対策
、
小児医療対策
など、
心身とも
にたくましい
児童
を育てるための
条件整備
を図ってまいる
所存
であります。 また、
児童手当制度
の
あり方
につきましては、いろいろな議論があるところでありますが、現在、
中央児童福祉審議会
に
検討
をお願いいたしているところであり、その御
意見
を十分しんしゃくしながら、基本的な
見直し
を進めてまいりたいと存じます。 第五に、
戦傷病者
、
戦没者遺族等
の
援護
につきましては、
遺族年金等
の
増額
を行うとともに、
障害年金
、
遺族年金
、
戦没者
の
父母等
に対する
特別給付金等
の
支給対象範囲
を広げることといたしております。 また、
遺族等関係者
の
期待
の大きい
中国東北地域
の
慰霊巡拝
につきましては、先般、
大平総理大臣
が訪中された際、
中国側
からの原則的な同意が得られましたので、
外交ルート
を通じ
中国側
と協議の上、その
早期実現
を図りたいと考えております。 第六に、
保健医療対策
につきましては、
救急医療対策
について引き続いてその
体系的整備
に努め、
僻地医療対策
について新たに
昭和
五十五年度を
初年度
とする第五次
計画
を策定し、その総合的な
推進
を図り、
医療情報システム
の
開発普及
をさらに
促進
するとともに、
循環器疾患
、がん、
腎不全等
の
特殊疾病対策
についても、一層の
努力
を払う
所存
であります。
医療関係者
につきましては、
地域医療
におけるプライマリーケアの
重要性
にかんがみ、医師の
臨床研修
の
充実
を図り、
看護婦
、
理学療法士等
の
養成確保
及び資質の
向上
についても
施策
を進めてまいります。 また、一昨年から
推進
している
国民健康づくり対策
につきましては、生涯を通じる
健康管理体制
の
強化
、
健康づくり
の
基盤整備
、
健康づくり
の
啓蒙普及
の三本柱を
中心
として諸
施策
を総合的に
推進
するものでありますが、その一層の
充実
に努めることといたしております。
原爆被爆者対策
につきましても、
特別手当
の額を
引き上げ
る等
所要
の
改善
を行うことといたしております。 第七に、
医薬品等
の問題につきましては、
薬事法
の一部を
改正
する
法律
及び
医薬品副作用被害救済基金法
が昨年九月に成立したところでありますが、今後はこの
薬事
二法の円滑な施行を図り、
医薬品等
の
有効性
、
安全性
の一層の
確保
と
医薬品
の
副作用
による
被害
の迅速な
救済
に努める
所存
であります。 食品、
家庭用品
の
安全確保
につきましても、
消費者保護
の
観点
に立ち、その
施策
を一層
推進
することといたしております。
環境衛生関係営業
につきましては、その振興を図るため、新たに
環境衛生営業指導センター
について
所要
の
予算措置
を講ずる等、その
施策
を
推進
してまいります。 また、
国民
の快適な
生活環境づくり
に欠くことのできない
水道施設
、
廃棄物処理施設
につきましては、
水道水源
の
開発
、
水道
の
広域化
の
促進
、
廃棄物処理施設
の
計画的整備等
その
推進
を図ることといたしております。 以上が
厚生行政
の主要な
課題
でありますが、そのいずれをとりましても、
国民生活
に緊密な問題ばかりであります。私は皆様の御支援を得つつ、全力を挙げて取り組む覚悟でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
久保亘
4
○
委員長
(
久保亘
君) 次に、
労働行政
の
基本施策
について、
藤波労働大臣
から
所信
を聴取いたします。
藤波労働大臣
。
藤波孝生
5
○
国務大臣
(
藤波孝生
君)
社会労働委員会
の御
審議
に先立ち、今後の
労働行政
について
所信
を申し述べ、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を得たいと思います。 現在、われわれが第一歩を踏み出した一九八〇年代は、
内外
の
経済環境
の
変化
が激しく、先の目通しのつけがたい不透明な
時代
でありますが、その中にあって確実にやってくるのは、
社会
の
高齢化
であります。
わが国
の
人口
の
高齢化
のスピードは
欧米
の三倍ないし四倍であると言われており、八〇年代には五十歳台後半層から六十歳
台前半層
が大幅に増加してまいります。こうした世界にも類例を見ない
わが国
の
高齢化
問題に対処し、活力ある
社会
を築くためには、高
年齢労働者対策
を総合的に
推進
することが何よりも肝要であります。 高
年齢者対策
の
樹立
に当たりましては、
わが国
の終身的な
雇用慣行
の持つ長所を生かすことが必要であり、
労働者
が年来の知識、経験を十分に生かすためにも、
定年延長
の
推進
がその根幹となります。このため
政府
といたしましては、当面
昭和
六十年度までに六十歳
定年
が一般化することを
目標
に、
定年延長
に関する
労使
間の合意や
社会的気運
の醸成、さらには
定年延長奨励金
の
増額
を図るとともに、
財団法人高年齢者雇用開発協会
の
活動
の
強化拡充
のため同
協会
に対する
助成
を
強化
するなど、
事業主
に対する
相談指導
を積極的に行うこととしております。 また、
高齢化社会
の進展に伴い、特に六十歳以上の層に対する
就業対策
の
樹立
が迫られておりますが、これらの層については
常用雇用対策
のみならず、補助的、短期的な
就業
のための
対策
をも講じていくことが必要であります。このため、来年度におきましては、
地域社会
の
日常生活
に密着した補助的、短期的な仕事に
定年退職
後の
高齢者
の
能力
を活用し、その
就業機会
の
増大
を図るべく、
全国主要都市
に
高齢者
の
自主的団体
である
シルバー人材センター
を育成することとしております。 第二の
課題
は、
産業構造
の
変化
、
経済
の
変動
に即応する
雇用対策
の
推進
であります。 現在、
雇用情勢
はやや明るさを見せているものの、
石油価格
の
値上げ等物価
の
上昇要因
も多く、これが
雇用
に及ぼす影響を考えると、先行きは決して楽観を許しません。このため、
雇用安定資金制度
や
特定不況業種離職者臨時措置法等
を活用して、当面する
雇用情勢
に即応した機動的な
雇用対策
の
推進
に万全を期することとしております。 また、単に当面の
情勢
に対応する
対策
ばかりでなく、
中長期的観点
に立って、
安定成長下
における
雇用
の
開発
を図るため、
中央
、地方の
雇用開発委員会
による
調査研究
、
職業研究所
の
刷新強化
による総合的な
雇用研究等
を進めることとしております。 さらに、
労働者
の
職業能力
の
開発向上
につきましても、
高齢化社会
への急速な
移行等社会経済情勢
の
変化
に対応し、
長期的視点
に立った
能力開発
の
あり方
について
基本的検討
を進めることとしております。加えて、生涯
職業訓練
を
推進
するため、
時代
の要請に即応した
訓練科目
を設定し、あるいは
事業主
の利用に供する
施設
を拡充するなど、公共、民間における
職業訓練
の一層の
充実強化
を図ってまいりたいと考えております。 第三の
課題
は、
労働生活
の質を
向上
させ、
勤労者
の
職業生活
の
充実
と安全の
確保
を図ることであります。 このうち、まず、
労働災害
の
防止
と
補償
の
充実
に取り組みたいと考えております。
労働者
の安全と健康の
確保
については、従来から最
重点課題
として取り組んでまいりましたが、
労働災害
の
発生状況
を見ると、最近は
死傷者数
が増加し、また、
建設業
では
トンネル工事
における
災害
に象徴される
大型災害
の
発生
が見られるなど、遺憾な
状況
にあります。このため、五十五年度は、特に
労働安全衛生法
の
改正
を含む
建設業
における大
規模工事
の
労働災害防止
と
振動障害
その他の
職業性疾病
の予防を
中心
に
労働災害防止対策
を
強化
、
推進
してまいります。 また、
労働者災害補償保険制度
については、その
制度
を
改善
し、
被災労働者
の
救済
を
充実
するため、
遺族年金額
の
引き上げ
、
スライド制
の
改善等
を予定しております。特に
法改正
を要する
事項
につきましては、今国会に
所要
の
法案
を提出しておりますので、よろしく御
審議
をお願い申し上げます。 次に、
労働
時間
対策
の
推進
でありますが、
労働
時間の短縮、週休二日制の
推進
につきましては、
労働者
の
福祉
の
向上
という
観点
のみならず国際的な協調の
推進
、長期的な
雇用確保
という
観点
からもその
必要性
は一層高まるものと考えられます。このため、新しい
雇用対策基本計画
に示しておりますように、
労働
時間の
水準
を
昭和
六十年度までに
欧米先進国並み
に近づけるという
目標
に向けて、
産業別労使会議等
による
行政指導
を
強化
してまいる
所存
であります。 さらに、
中小企業
における
労働者
の
福祉
の
向上
に資するため、
退職金給付
の
引き上げ等
を
内容
とする
中小企業退職金共済制度
の
改善
を図ることとし、
所要
の
法律
の
改正
をお願いしたいと考えております。 第四の
課題
は、
安定成長下
における
労使
の
相互理解
と
信頼
を
強化
するための
環境づくり
であります。 従来から
産業労働懇話会
など、政、労、使間の話合いの場の
充実
に努めてきておりますが、今後の
経済社会
の
変化
に適切に対応していくため、今後とも
関係者
の対話を一層
促進
し、不断の
相互理解
と
信頼関係
を
強化
し、
労使関係
の安定と
社会的コンセンサス
の
形成
を図っていくよう努めてまいる
所存
であります。 第五は、
婦人少年対策
の
強化
であります。 本年は、
国連婦人
の十年の
中間年
に当たることから、
労働省
としては、
昭和
五十二年一月に策定された
国内行動計画
の
趣旨
に沿ってなお一層の
啓発活動
の
強化
を図るとともに、
雇用
における男女平等の
促進
と
育児休業制度
の
普及推進
を初めとする
勤労婦人
の
福祉対策
及び
婦人
に対する
就業援助対策
の
充実強化
を図ってまいりたいと考えております。 また、いかに
高齢化社会
の
到来
が必至とはいえ、若人が覇気を失うような
社会
であってはなりません。真に活力ある
社会
の
形成
のため、明日の
社会
と
産業
を担う
勤労青少年
が希望に満ちた
職業生活
を送ることができるよう、新たな
福祉対策基本方針
の策定を軸として
勤労青少年対策
を積極的に
推進
してまいります。 最後に、
労働外交
の
推進
につきましては、今後ともILO、
OECD等
の
国際機関
の諸
活動
に積極的に
参加
、
協力
するとともに、
発展途上国
の
労働者
の
能力開発
その他多角的な
技術協力
の
展開等
、各般の
施策
を通じて積極的な
労働外交
を展開していく
所存
であります。 以上、当面の
労働行政
の
重点事項
について私の
所信
を申し述べました。
委員各位
の一層の御
指導
、御
協力
をお願い申し上げる次第であります。
—————————————
久保亘
6
○
委員長
(
久保亘
君) 次に、
昭和
五十五年度
厚生省関係予算
につきまして
説明
を聴取いたします。
小林会計課長
。
小林功典
7
○
政府委員
(
小林功典
君)
昭和
五十五年度
厚生省所管予算
の概要につきまして、お手元の資料に従いまして簡単に御
説明
を申し上げます。
昭和
五十五年度の
厚生省所管
の
予算額
、
総額
は八兆一千四百九十四億七千五百万でございます。前年度に対しまして、額で五千九百五十三億八千七百万円の増、率で七・九%の
伸び
と相なっております。 一枚めくっていただきまして、これは
厚生省予算
を
経費別
に掲げたものでございます。一番下の欄でごらんいただきますと、
厚生省予算額
の
一般会計
総
予算
に対しますシェアは一九・一%でございます。以下主な
内容
につきまして御
説明
申し上げます。 目次の
ページ
を三
ページ
ほどめくっていただきまして、一
ページ
へ参ります。最初は
年金関係
でございまして、まず
厚生年金保険
の
改善
でございますが、
年金額水準
につきまして、前回の
財政
再
計算期
以降の賃金の
動向等
を勘案いたしまして
年金額
の
引き上げ
を行うこととしております。これによりまして
標準
的な
年金額
の
水準
は、
月額
十万七千八百五十八円から十三万六千五十円になるわけでございます。 また、
加給年金額
の
引き上げ
、
障害年金
、
遺族年金
の
最低保障
の
引き上げ
を行うこととしております。
老齢年金
につきましては、
在職老齢年金
の
支給制限
の緩和を行うこととしております。 二
ページ
へ参りまして、
遺族年金
でございますが、
寡婦加算額
につきまして、たとえば子供二人を有する
寡婦
の場合で申しますと、
月額
七千円から一万七千五百円というようにかなり大幅な
改善
を図ることとしております。 その他
標準報酬
の上限、下限の
引き上げ
、
保険料率
の
改定
を行うこととしております。 なお、
船員保険
の
年金部門
につきましては、先ほど申しました
厚生年金保険
に準じた
改善
を行うこととしております。 次に、
拠出制国民年金
の
改善
でございますが、まず
年金額
につきまして、三
ページ
の上にありますように、二十五年加入の場合で申しますと、
月額
三万九千二百二十五円から四万二千円というような
引き上げ
を図ることといたしております。 それから、
母子年金
の
改善
でありますが、
母子加算
、これは
月額
一万五千円でありますけれども、これの創設を行うこととしております。 それから、
保険料
につきまして、ここに書いてありますような五十五年四月から三千七百七十円、五十六年四月から四千五百円というような
改定
を行うこととしております。 また、
福祉年金
の
改善
につきましては、
年金額
を、
老齢年金
の場合で申しますと、
月額
二万円から二万一千五百円、つまり
月額
一千五百円の
アップ
ということを考えております。
所得制限限度領
につきましては、
本人所得制限
の場合は、
老齢福祉年金
の場合で申しますと、二百八万円から二百十六万四千円というような
引き上げ
を予定しておりますし、それから
扶養義務者所得制限
につきましては、六人
世帯
八百七十六万円、
現行据え置き
といたしております。 四
ページ
は
年金オンライン体制
の
整備
でございまして、来年度は
オンライン計画
の二年目に入るわけでありますが、
初年度
の二倍に当たります百カ所を新たに
実施社会保険事務所
とすることといたしまして、
所要
の
予算
を計上しております。 五
ページ
以降は
福祉関係
でございまして、まず、
在宅老人福祉対策
でございますが、
総額
八十九億四千二百万円を計上しております。 主な
内容
といたしましては、
備考欄
の中ほどにございますが、
生きがい
と
創造
の
事業
の
助成費
の
対象個所数
の増、それから次の
ページ
へ参りまして、
寝たきり老人短期保護事業費
の
対象人員
の大幅な増、それから
デーサービス事業
の
対象個所数
の
増等
で
施策
の
拡大
を図ることとしております。 中ほどにございます
在宅心身障害児
・
者対策
でございますが、九百十三億八千百万円を計上しております。 まず、
在宅心身障害児
・
者対策
につきましては、
施設オープン化対策推進費
といたしまして一億円余を新規に計上しております。これは
施設
の持っております機能を
在宅心身障害児
・者のために活用しようとするもので、この括弧内にございますような
事業
を
メニュー事業
として実施するものでございます。 七
ページ
へ参りまして、下から二行目でございますが、五十五年度に
心身障害児
・者に関する
調査
を行うことといたしまして、
所要
の
経費
を計上しております。 八
ページ
でございますが、上から四行目、
在宅障害者福祉対策
といたしまして、
関係方面
から非常に御要望の強い
障害者社会参加促進事業費
につきまして、その
事業
の
拡大
と単価の
アップ
を行うこととしております。 それから、ずっと下へ参りまして、
身体障害者オリンピアード選手等派遣事業費
を計上し、また、
障害者
の住みよい
町づくり
を
目的
といたします
障害者福祉都市
の
対象
の
拡大
を図ることといたしております。 九
ページ
の真ん中ちょっと
上あたり
に、
ボランティア活動
の
推進
でございますが、ボランティア功労者顕彰
制度
というものを新たに設けることといたしております。 十
ページ
は、家庭保健
対策
でございます。
総額
で百十三億三千万円を計上しております。 主な
内容
といたしましては、真ん中ちょっと下にございます先天性代謝異常罹患児に対します特殊ミルク共同安全
開発
事業
費及び、少し下へ参りまして、乳幼児身体発育等
調査
費を新規に計上いたしましたほか、一番下の小児慢性特定疾患治療研究費の中で、次の
ページ
にありますような下垂体性小人症につきまして、二十歳まで年齢延長を行うこととしております。 それから、ずっと下へ参りまして、
保育対策
でございます。
総額
二千九百九億一千三百万円を計上しております。保育所の
整備
を引き続き行いますとともに、保育所措置費の
増額
等を図ることといたしております。 十二
ページ
の中ほどちょっと上にございます
児童
の
健全育成対策
費でございますが、八百五十六億一千三百万円を計上しております。
備考欄
中ほどにございますように、
児童
館七十カ所、
児童
センター七十カ所の新設を行うほか、十三
ページ
の上の方にございますが、上から二行目、職域
児童
育成
事業
費でございますが、これは職域団体または企業が公園等を利用して行います
児童
の保育所について
助成
を行おうとするものでございます。 中ほどまでおりまして、
児童
手当でございますが、所得制限それから支給額とも
現行据え置き
といたしております。 次は、母子、
寡婦
福祉対策
でございます。千五百五億百万円を計上しております。 母子
福祉
貸付金の中に、就学資金の特別貸し付けの創設という項がございますが、これは高校在学中に満十八歳を迎えまして、
児童扶養手当
等を失権する者に対しまして、高校卒業までの間、手当相当額の貸し付けを行おうというものでございます。 十四
ページ
は低所得者
援護
の
強化
でございます。
総額
九千六百億七千八百万円を計上しております。 まず、
生活保護
の
生活扶助基準
を、民間最終消費支出の
動向等
を勘案いたしまして、
標準
四人
世帯
で八・六%の
引き上げ
を行おうとしております。
世帯更生資金
につきましては、
貸付原資
の追加額を三十九億円計上しております。 それから、
社会
福祉
施設
整備
につきましては、六百六十七億円を計上しておりまして、
備考欄
に掲げるような幾つかの
改善
を行うことといたしております。 それから、
施設
運営の
改善
でございますが、すなわち措置費でございます。これにつきましては職員の増員、処遇
改善等
を図ることといたしております。 なお、十五
ページ
の一番下の方にございますが、自閉症児
施設
につきまして、五十五年度から
児童福祉
施設
といたしまして措置費の体系の中に組み入れることとしております。 十六
ページ
は
健康づくり
対策
でございます。
総額
で百八十五億百万円を計上しております。
備考欄
の中ほどにあります
婦人
健康診査費の
対象
地区数、それから栄養
改善
地区組織
活動
費の
対象
地区数の増、一枚めくっていただきまして、下の方にございますが、市町村栄養
改善
事業
の創設等が主な
内容
でございます。 一番下へ参りまして、
地域医療
の
充実
でございますが、プライマリーケア
対策
といたしまして五十五億一千百万円を計上しておりまして、
臨床研修
の
充実
等を図ることといたしております。 十九
ページ
は
救急医療対策
と
僻地医療対策
でございます。
救急医療対策
につきましては百三十四億二千八百万円を、
僻地医療対策
につきましては四十三億七千四百万円を計上いたしておりまして、それぞれ
計画
的にその体系的な
整備
を進めることといたしております。 特に、二十
ページ
の中ほどちょっと下にございますが、新規といたしまして僻地
医療情報システム
の導入を図ることとしておりますほか、二十一
ページ
へ移りまして、上の方にございます僻地医療従事者
確保
事業
の
助成
、修学資金貸与者ワークショップの実施によりまして、僻地における医師の
確保
を図ることとしております。 次は、
医療情報システム
体制の
整備
につきましては、
開発
、普及、導入の各部門におきまして、特にその
推進
を図ることとしておりまして、
予算額
十五億二千百万円を計上しております。これは前年度に比べましてかなり大幅な
増額
になっております。 二十二
ページ
以下は
特殊疾病対策
でございます。
小児医療対策
、循環器病
対策
、二十三
ページ
へ参りまして、がん
対策
、腎不全
対策
、それから二十四
ページ
へ参りまして、難病
対策
、それから二十五
ページ
の脳卒中リハビリ
対策
、精神衛生
対策
等々につきましてそれぞれ
所要
の
予算
を計上しております。 二十七
ページ
へ参りまして、中ほどちょっと上に病院の
財政
対策
というのがございます。これにつきましては、特殊診療部門運営費の
助成
の
対象
に自治体病院の小児医療
施設
を加えることとしております。 次は、保健衛生
施設
の
整備
でございますが、五十九億三千二百万円を計上しておりまして、
事項
としまして(8)の原爆医療
施設
を追加しております。 また、二十八
ページ
でありますが、医療
施設
等の
整備
につきましては七十三億六千九百万円を計上しておりまして、
事項
といたしまして、
備考欄
の(6)から(9)までの
事項
を新たに追加しております。 二十九
ページ
は
医療保険
制度
でございます。 まず、
政府
管掌健康保険でございますが、現在国会に御提案申し上げております健保
改正法案
の
内容
に従いまして
予算
を計上しているところでございます。 また、三十
ページ
の下の方にございます
国民健康保険助成費
でございますが、
総額
で二兆一千二百三十一億七百万円を計上しております。最も大きいのが一の療養
給付
費補助金一兆六千九百四十四億余でございますが、そのほかに
財政
調整交付金あるいは
臨時財政調整交付金
等がこの中に含まれております。 三十二
ページ
へ参りまして、老人
医療費
でございます。 老人
医療費
につきましては、
現行制度
をペースとして
予算
を計上しております。所得制限につきましては、本人の場合二百八万円から二百十六万四千円に
引き上げ
を図ることとしておりますが、扶養義務者につきましては八百七十六万、
現行据え置き
としております。 三十三
ページ
は
医薬品
副作用
被害
救済
対策
でございます。
副作用
被害
救済
制度
に関する
経費
といたしまして一億五千四百万円を計上するとともに、スモン恒久
対策
といたしまして、重症スモン患者介護
事業
及びはり等の治療で計五億五千三百万円を計上しております。 一
ページ
飛ばしていただきまして、三十五
ページ
でございますが、
看護婦
、保母等の
養成確保
と処遇
改善
でございます。 中ほどにございます
看護婦
等貸費生貸与金の
引き上げ
、次の三十六
ページ
の国立病院、国立療養所の
看護婦
の夜間看護手当の
引き上げ
、それからちょっと下へ参りまして、
理学療法士等
養成所の
整備
、それから三十七
ページ
の中ほどにございます保母の処遇
改善等
を行うことといたしております。 三十八
ページ
でございます。生活
環境
施設
の
整備
でございますが、いわゆる公共
事業
費でございます。 これにつきましては、
施設
整備
を引き続き
推進
することとしておりまして、簡易
水道
の場合は二百七億八千二百万円、それから
水道水源
の
確保
と
水道
の
広域化
推進
で七百九億三千七百万円、それから廃棄物処理
対策
で六百四十一億四千九百万円をそれぞれ計上しております。 なお、四十一
ページ
の一番最後にございますが、廃棄物の広域最終処分場
計画
を
推進
するための
調査
費を一億五千万円計上しております。 四十二
ページ
でございます。
戦傷病者
戦没者遺族等
の
援護
対策
でございますが、
備考欄
にございますように、来年度は、遺骨収集につきましてはフィリピン、マリアナ、パラオ諸島等を、
慰霊巡拝
につきましては中国、フィリピン、東部ニューギニア等を、また慰霊碑建設につきましてはニューギニアをそれぞれ予定しております。 次に、新規といたしまして、旧陸海軍
看護婦
の実態
調査
費を計上しております。 それから、一番下へ参りまして、引揚者等
援護
でございますが、一時帰国
対象
範囲の
拡大
、再帰国者枠の
拡大
、そして四十三
ページ
の上にございますような、きめ細やかな引揚者
援護
対策
を行うこととしております。 ずっと下へ参りまして、
戦傷病者
戦没者遺族等
援護
でございますが、これにつきましても
対象
範囲の
拡大
、それから
遺族年金等
の
改善
、これは恩給見合いで三・八%の
アップ
率となっております。 それから、四十四
ページ
の中ほどにございますが、
戦没者
父母等
特別
給付
金支給法の
改正
を行うことといたしております。 次は、
環境衛生関係営業
でございますが、これにつきましては六十一億八千万円を計上しておりまして、その振興を図ることといたしております。 一枚飛ばしていただきまして、四十六
ページ
へ参ります。中ほどちょっと上にございますが、新規といたしまして日本と中国の間の保健医療交流
経費
を新たに計上しております。 それから、
原爆被爆者対策
につきましては、
特別手当
等につきまして所得制限の緩和、あるいは各種手当の
引き上げ
を行うことといたしております。 二枚飛ばしていただきまして、四十九
ページ
へ参ります。真ん中辺にございます
高齢化
問題
調査
検討
費を新規に計上しておりますが、これは
高齢化
に伴う
社会保障
のいろいろな問題につきまして、いわゆるグリーンペーパー方式で有識者等の御
意見
をいただくための
経費
でございます。 なお、五十
ページ
以降に各特別会計の歳入歳出
予算
等の一覧表をつけてございますが、
説明
は省略さしていただきたいと存じます。 以上でございます。
久保亘
8
○
委員長
(
久保亘
君) 次に、
昭和
五十五年度
労働省関係予算
につきまして
説明
を聴取いたします。白井会計
課長
。
白井晋太郎
9
○
政府委員
(
白井晋太郎
君) それでは、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、
昭和
五十五年度の
労働省関係予算
案の概要について御
説明
申し上げます。 まず、一
ページ
をお開きいただきたいと思いますが、
予算
規模でございます。 真ん中の欄の五十五年度
予算額
をごらんいただきますと、
一般会計
は四千九百二十六億八千万円で、対前年度比一・三%の
伸び
でございます。 次に、労災勘定、
雇用
勘定等を含めました
労働
保険特別会計は二兆七千八百八十二億四百万円でありまして、対前年度比五・三%でございます。 また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー
対策
特別会計は百八十二億四千二百万円で、五・三%の
伸び
となっております。 以上、合計いたしますと、
労働省
所管の
予算
総額
は、一番下の欄にございますように三兆二千九百九十一億二千六百万円で、対前年度比四・七%の増となっております。 次は、主要
事項
について概要を御
説明
申し上げます。 次の二
ページ
をお開きいただきまして、主要
事項
は大きく九つの
事項
に分けてございますが、まず第一の
事項
は、
高齢化社会
に対応する高
年齢労働者対策
の総合的
推進
でございます。 これは、先ほど
労働
大臣が
所信
表明で申し上げましたとおり、高年齢
労働者
に対する
労働
対策
を総合的に
推進
しようとするものでございまして、その
内容
は、まず一にございますように、
昭和
六十年度までに六十歳
定年
が一般化することを
目標
にいたしまして、
内容
の欄にございます
中央
及び地方における業種別
労使
会議
の開催、及び地域別
定年延長
研究会の設置等の新設を行いますとともに、
定年延長奨励金
、継続
雇用
奨励金の
増額
を図ります。 また、
事項
の2の欄にございますように、五十四年度から
活動
いたしております
財団法人高年齢者雇用開発協会
に対する
助成
を
強化
いたしまして、民間主導による高
年齢者対策
の
定年延長
を進めることといたしておりますが、三
ページ
をお開きいただきまして、三
ページ
の
内容
の欄にございます高年齢者
労働
情報センターの設置による情報の提供、高年齢者労務コンサルタントの設置による個別企業に対する
相談指導
体制の
強化
等が新設でございます。 次は、三
ページ
の
事項
の欄の4の高年齢者の
労働
能力
活用
事業
の実施でございますが、高年齢者、特に六十歳代層の
就業対策
としては、
常用雇用対策
のみでなく、それぞれの
能力
に応じました
就業対策
が必要と考えられますが、そのような高齢
者対策
の新しい
就業
形態に対応する需給システムとして、
全国主要都市
に
シルバー人材センター
を育成することとして、一団体当たり
初年度
六百万、二分の一補助で約百団体、
総額
六億の
予算
を措置いたしております。 次は、四
ページ
をお開きいただきまして、四
ページ
の7の総合的高齢
者対策
を体系的に
推進
するための体制の
整備
についてでございますが、ここでは、
内容
の欄にございますように、高
年齢労働者対策
推進
研究会を設置いたしまして、
高齢者
問題についての総合的な研究を行い、行政の高齢
者対策
に整合性を持たせるための参考にしますとともに、高年齢者の
就業
実態等に関する総合
調査
を実施いたしまして、高年齢者の
就業
のニーズや引退家庭の問題等を把握したいと考えております。 以上が高齢
者対策
でございますが、第二の主要
事項
は、その次にございます
産業構造
の
変化
、
経済
の
変動
に即応する
雇用対策
の
推進
でございます。 現在、
雇用
失業
情勢
は緩やかな
改善
の方向にございますけれども、先行き必ずしも楽観を許さないという
状況
でございますが、これらの
情勢
に対処しまして、中長期的には、
中央
及び地方における
雇用開発委員会
等を設置して発展職種等の研究を行っておりますが、
内容
の欄にございますように、その地方の
雇用開発委員会
を従来の五県から七県に増加しますとともに、
職業研究所
を
刷新強化
しまして、総合的な
雇用
研究の
推進
を図ることを予定いたしております。 次は、五
ページ
をお開きいただきまして、ここでは、当面する
雇用情勢
に即応した機動的な
雇用対策
の
推進
の
施策
としまして、
事項
の2及び5等がございますが、
事項
の2では、中高年齢者
雇用
開発
給付
金等につきまして実績に基づいた
予算
化を行いますとともに、職業転換
給付
金等の手当をそれぞれ
アップ
いたしまして
内容
の
充実
に努めております。 それから、
事項
の5の
雇用
保険
制度
の積極的運営におきましては、月平均一般受給者六十七万四千人の受給者を
対象
としまして、月平均受給額九・二%の
アップ
を図って、
雇用
保険の失業
給付
に必要な
予算
を計上いたしております。 次は、主要
事項
の第三の柱の
職業訓練
関係でございますが、六
ページ
に入っていただきまして、
社会経済情勢
の
変化
に即応する
職業訓練
を展開するために、第三次
職業訓練
基本
計画
の策定、
労働
生涯全般にわたる訓練システム
検討
のための研究会等を設置することを予定いたしております。
事項
の2では、民間における
職業訓練
の振興を図ることとしまして、それぞれの
助成
の
増額
を図っておりますが、
内容
の欄の1の、
高齢者
向け
事業
に対する
助成
を新たに行うこととしております。これは、いわゆる人材カレッジを東京に設けまして、都市の
高齢者
のニーズに応じた
職業訓練
に対する
助成
を行い、
定年
後の
就業
などに役立つ訓練の
開発
、実施を図ろうとするものでございます。 次は、七
ページ
をお開きいただきまして、七
ページ
の訓練関係のところは、先般の
職業訓練
法の
改正
以後
計画
的に実施しております単位制訓練方式の拡充、総合高等
職業訓練
校の短期大学、技能
開発
センター等への転換等につきましての五十五年度の
計画
分を計上いたしているものでございます。 次は、八
ページ
をお開きいただきたいと思います。八
ページ
は、第四の柱の
勤労者
の
職業生活
の
充実
と
安全確保
のための
福祉対策
の
推進
でございます。 先ほど大臣が申し上げましたように、
労働
時間の
水準
を
昭和
六十年度までに
欧米先進国並み
に近づけるようにという
目標
を具体化するために、
内容
の欄にございますような
計画
策定
委員
会を設置して
検討
を進めることと新たにいたしました。その他
調査研究
及び
中央
、地方におきます業種別
労使
会議
の
充実
等を図ることといたしております。 下の方にございます、
事項
の2の
中小企業退職金共済制度
につきましては、五十五年度がちょうどこの
制度
を五年ごとに見直す年度に当たっておりまして、八
ページ
の
内容
の欄にございますような
給付
の
改善
を行いますとともに、九
ページ
の上の方の
内容
の欄にございますが、適用範囲の
拡大
、過去勤務の取り扱いの
制度
化等を行うこととし、
予算
を計上いたしております。
事項
の3の財形
制度
は、従来の
施策
の拡充でございます。
事項
の4の
労働災害
、職業病
防止
のための
対策
の
推進
は、まず(1)は、最近、
トンネル工事
を
中心
にしました
建設業
などに重大
災害
が
発生
いたしているのに対処しまして、
内容
の欄にございますように、建設安全管理専門家
会議
の設置をいたしまして、安全管理基準の
検討
、重大
災害
発生
時における救護体制の
検討
等を行うことといたしております。 それから、(2)では、
職業性疾病
対策
としまして、
内容
の欄にございますような林業
振動障害
防止
対策
会議
を設けまして、白ろう病
対策
を
推進
することといたしております。 次に、十
ページ
に入りまして、その他疾病
対策
におきます各般の従来からの
施策
を総合的に実施することといたしております。 十
ページ
の真ん中ほどにございます
事項
5の、労災保険
制度
の
改善
整備
の
推進
でございますが、(1)は、
内容
の欄にございますような
改善
を行いまして、
所要
の
法改正
につきまして今回の通常国会にお願いすることにいたしておりますが、それに伴います
予算
を計上いたしております。 それから、なお十
ページ
の(2)から次の十一
ページ
の(4)に当たります部分は、
施設
の
整備
充実
、単価の
アップ
等、労災保険
制度
の各般の
改善
を進めるものでございます。 それから、十一
ページ
の6以下7でございますが、これはそれぞれ従来から実施しております賃金等
労働
条件
に関する
施策
、それから
勤労青少年
福祉対策
の拡充
強化
をいたしております。 それから、十一
ページ
の下の方にございます
勤労者
福祉
施設
の
整備
等でございますが、要望の多い体育
施設
などを
中心
に増設を図ることといたしております。十二
ページ
までございます。 次は、十三
ページ
をお開きいただきたいと思います。十三
ページ
は、第五の主要
事項
でございます心身
障害者
等特別の配慮を要する人々のための
雇用対策
でございます。 まず、心身
障害者
雇用対策
では、
内容
の欄にございますように、
中央
及び地方における業種別
労使
会議
の開催、それから一つ飛ばしまして、身障学卒者の集団面接の実施、その下にございます心身
障害者
の雇い入れを
促進
するための職場適応訓練の弾力的実施等の新たな新規
施策
を加えますとともに、従来からの
施策
、奨励金等の単価
アップ
、相談員等の増員を図って
内容
の
充実
を進めております。 次は、十四
ページ
をお開きいただきたいと思います。十四
ページ
の一番下の欄の
事項
で、建設
労働者
の
雇用
改善
対策
でございますが、ここにおきましては、
内容
の欄の2にございますように、新しく建設
労働者
の技能の
開発向上
のため、建設
労働
職業訓練
センターを二カ所新設いたすことにいたしております。 次は、十五
ページ
をお開きいただきたいと思います。3の季節、出かせぎ
労働者
対策
でございますが、ここでは、特に御要望の強かった、積雪寒冷地冬期
雇用
促進
給付
金の期間が五十四年度で切れる予定であったものを三カ年さらに延長することといたしております。 それから、4の同和
対策
につきましては、従来の
施策
をさらに伸ばすことにいたしておりますが、新規といたしましては、
内容
の欄の2にございます不安定
就業
者職業講習
制度
を受講する人たちに対しまして、新たに受講奨励金を支給することを予定いたしております。 次は、十六
ページ
をお開きいただきたいと思います。5の
寡婦
対策
では相談員の増員、
雇用
奨励金の
増額
等を図りますとともに、6の特定離職
者対策
におきましても諸手当の
増額
、
事業
費の単価
アップ
等を図っております。 それから、7の港湾
労働者
対策
では、従来の日雇い
労働者
の調整手当を
雇用
保険の日雇い
労働者
給付
に切りかえましたが、これを平年度化いたしております。 それから、新規学卒
者対策
では、学生職業センターの増設を行っております。 それから、九番目の失業
対策
事業
の運営では、吸収人員を実績の枠にいたしますとともに、労力費の単価
アップ
、七・八%の
アップ
を図っております。 次の十七
ページ
にございます特定地域
開発
就労
事業
におきましても、
事業
費の単価
アップ
を図っております。 それから次は、主要
事項
の第六の男女平等の
推進
と家庭基盤の
充実
でございますが、ここにおきましては、
事項
の2の
雇用
における男女平等
促進
対策
にもございますように、実質的平等ガイドライン策定のための男女平等問題研究
委員
会を五十四年度から引き続き開催いたしますとともに、これに伴います
国民
的コンセンサスを得るための
活動
に要する
経費
を計上いたしております。 その他、母性健康
対策
の
充実
と、4の欄にございます
育児休業制度
の普及
促進
につきましては、奨励金の大幅な
増額
、
育児休業制度
普及
指導
相談員の新たな設置等を図っております。 次の
ページ
に入りまして、
婦人
就業援助対策
の
施設
の増設を行いますとともに、家庭責任を持つ
勤労婦人
のための家庭生活講座を新たに開設いたすことにいたしております。 それから第七は、安定成長における
労使
の相互の
理解
と
信頼
を
強化
するための
環境づくり
でございまして、
労使関係
でございますが、具体的には、今後の
わが国
における
労使関係
についての総合的な
検討
を進めますとともに、
参加
問題等を含めました
検討
を行うことにいたしております。 それから、従来からの
中小企業
集団に対する
指導
、
助成
の
推進
を図ることといたしております。 次は、十九
ページ
に入りまして、第八の柱の
労働外交
でございますが、ここでも従来からの
施策
を拡充、
推進
いたしておりますが、新たな
施策
としましては、
内容
の欄の2にございますアジア地域技能
開発
計画
、ARSDEPへの
協力
、これは
職業訓練
関係の人づくりをILOが
中心
になってアジア地域で行うものでございますが、それへの
協力
を行いますとともに、一番下の欄にございますILO諸
会議
における日本語通訳の実施を新たに図ることを予定いたしております。 それから次は、最後の二十
ページ
でございますが、行政需要の
増大
に伴う行政機能の
整備
ということで、コンピューター導入による事務の
効率化
、職員研修
強化
のための
労働行政
大学校建設等の
予算
を計上いたしております。 以上で
説明
を終わらせていただきます。
久保亘
10
○
委員長
(
久保亘
君) 以上で
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ります。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時五十一分散会 —————・—————