○
伊東国務大臣 お答え申し上げます。
いま防衛費の御
質問でございますが、
アメリカの人々が、たとえばブラウン
長官でございますとかバンス国務
長官とかそういう人が、ブラウン
長官が
日本に寄った、今度大来外相が行ってお会いしたというようなことのありますときに、
日本の防衛費の着実な、そして顕著な増額をしてもらえぬかというような話が出ておることは確かでございます。
ただ、いま
先生おっしゃった、一%をどうするというような数字は、今度大来外相が行きましても、一%というGNPの対比でございますが、子ういう数字は出ておりませんが、着実にして顕著なというふうなことを
向こうから要望があったりしたことは確かでございます。ただ、
日本としては、日米安保条約というものは何も変わるわけじゃないわけで、それは拡大するとかそういうことじゃない。日米安保の解釈の中で、
日本側が負担すべきものは負担する、あるいは
日本の、これは専守防衛でございます、
日本の防衛上必要だと思うものは着実に増加していくということはあくまで
日本の自主的な判断でございまして、だれがどう言ったからどうということではなくて、まず
日本人が
日本を守るためにどう
考えるかということが必要だというのは、
総理もいつも言っていることでございます。
総理、外務大臣も、顕著というようなことはなかなかできない、
日本の財政事情から
考えて、増税もそんなにできもしない、赤字公債ももうそんなにふやすわけにはいかぬし、むしろ減らそうとしている。一般の社会福祉その他文教でございますとか、それをうんと切っていくというようなわけにもいかぬ。そういう中で顕著な増加ということはむずかしい。しかし、
日本として
自分が守るためにはどうしたらいいかということは判断をしていく。一%というのは、あれは一%を超えないところにとどめておくというような閣
議決定を五十一年にしているわけでございまして、
日本としましては、
日本の
国民の皆さんのコンセンサスを得て、財政の許す限りのことをやっていこうというのがわれわれの態度でございます。
アメリカの上院が、
日本の防衛に関する
考え方が変わったということを言っているというお話でございますが、これは
衆議院にも
委員会がきょうから発足するわけですが、
委員会ができる。この間、予算をやりましたときにも予算の修正が問題になったのでございますが、あのときも防衛費の削減というようなことは三党の申し合わせにも出てこなかったというようなことを、恐らく
向こう側がとらえてそういうふうに見たのかもしれませんが、そういうことは別にしまして、財政の許す範囲あるいは
国民のコンセンサスを得られる範囲で防衛
努力をしていくというのがわれわれの態度でございます。