○
佐藤昭夫君 そこで、賄賂性を
判断する要因としての、いわゆる職務権限の問題についてでありますが、十二月八日の私
どもが調査に参りました席での四元氏の
説明では、わが党を除く百一名の
政治家に対する献金額のランクづけ、これは日税連との親近度、
政治家の将来性、党内の位置、これらを基準にして決めた、また公明党と同党議員は受け取らなかったが、その他は受け取らなかったとの
報告は聞いていない、領収書はほとんどが届いているというふうに語っています。
そこで私は、このランク、すなわち特五百万円、A三百万円、B二百万円、B百万円、C五十万円というこのランクされている
政治家をそれぞれ日税連との親近度、いわば税理士法改正問題とのかかわり、党内や
国会における地位などと対照させて一覧表をつくってみました。この一覧表についてはすでに
大蔵省並びに法務省には事前に本日お渡しをしておきましたが、この一覧表、そこにも明示をしておりますように、
一つはそれぞれのランクづけをされておる
政治家と党内の役職がどういう対照
関係にあるか、職務の
関係にあるのか、さらに、具体的にその
政治家が税理士法改正の促進のためにどういう言動をとられたのかということを日税連が正式に機関紙として発行しております「税理士界」、中心的には九月十日付のナンバー七百六十二、四元専務理事の「
臨時国会始末記」という特別
報告がありますが、これを中心にしながら、その他ずいぶんだくさん機関紙がありますけれ
ども、この中からずっと拾い上げて、個個の
政治家がどういう日税連の期待にこたえて言動をとってきたのかということを拾い上げてその欄に記入をしておるわけであります。日付は引用をした機関紙「税理士界」の発行日付、これでありますけれ
ども、その中の主な点を少し御紹介をするならば、たとえばこの献金に当たって、特五百万円のランクづけをされておる小渕氏でありますけれ
ども、これについてはこの四元氏の
報告の中でも、自民党の国対の筆頭副
委員長として大変な尽力をされたんだということで、この小渕氏は「税理士法改正法案の基となった税理士制度改正要綱の生みの親でもある。」こういう評価をしながら、小渕氏がどのように尽力をされたかということを具体的事実を挙げてこの
報告書の中に書かれている。
あるいはこのランクでAランクに位置づけをされている加藤六月氏、衆議院の大蔵
委員長——当時でありますが、八月の三十一日の夜、選挙区の岡山から急遽上京をして、翌九月一日、
大蔵省の福田審
議官ほか衆議院の
委員部久保田参事、こういう人も同席をしているということ、これは問題だと思いますけれ
ども、法案の取り
扱い方について協議をし、その後、日税連四元専務理事の陳情に対し、「税理士法改正法案は、九月四日衆議院大蔵
委員会で審議・可決」、もう予定を決めておるわけです、「五日本
会議で可決、六日参議院大蔵
委員会の審議に付し、今
国会で必ず成立させたい」との決意を表明をした。そしてこれを受けて、「日税連でも、各党の議院運営
委員に働きかけたらどうか。」という示唆を加藤六月氏より行って、これを受けて日税連の活発ないわゆる要請行動が各級
国会議員に向けてずっと行われるということでいくわけであります。そうして特にわが党が衆議院において、当時、あくまで本
会議での法案の趣旨
説明要求をしておるというこのことをめぐって、何としても共産党のこの「つるし」戦術を撤回をさせるんだというこういう用語を使いながら懸命に動いたんだということがるる展開をされておる。
さらに、逐一紹介をしますと時間の制約がありますので省略をいたしますけれ
ども、総括と申しますか、「むすび」として、「
臨時国会での成立」
——これは前の
臨時国会の話です。
臨時国会での成立はできなかったけれ
ども種々の成果を上げることができたということで、第一には、共産党を除く各党間の合意をこの活動の中でつくり上げることができた、第二には、参議院対策で成果を上げることができた、第三に、
関係国会議員との意思疎通をさらに深めることができたということをるる書きながら、その中で、「今度の総選挙において、税理士業界が推薦議員への協力に全力を尽すことを惜しまないならば、その
政治力は格段に嵩められ、今後、業界の進展向上を大いに期待することができるだろう。転んでもタダでは起きぬ
——の論拠は、ざっと右のとおりである」と、こういうくだりが公式に印刷物として九月十日付の税理士会機関紙に出てくるわけであります。
こうしたことを念頭に置きながらこの一覧表を、対照表をごらんをいただきたいと思うんでありますけれ
ども、特、A、B、B’、Cと、このランクづけがいかに職務権限を強く意識をしたこのランクと対照をしているか、さらに、実際のこの個々の
政治家の言動を見た場合に、日税連の期待に沿って一貫した言動が行われてきたかということは一目瞭然だろうと思うんです。
そこでお尋ねをするわけでありますけれ
ども、このランクづけが職務権限を強く意識して請託の意思を持って献金が行われたことは明らかではないか、こうした点で、法務省としてはどのようにこの点について認識をするのか、まず、法務省にお尋ねをいたします。