○竹入義勝君 私は、公明党・
国民会議を代表して、
大平総理に対し、当面する緊要な
課題に論点をしぼって
質問をいたします。
まず、
総理の
政治、
行政に対する姿勢についてただすものでございます。
総理、あなたは、
自民党の安定多数確保を掲げ、過去一年間の大平
政治の信を
国民に問うとして、野党また与党の一部の猛反対を無視し、解散、総選挙を強行いたしました。その結果、
国民は大平
政治に厳しい審判を下したのであります。
総選挙後、
総理は、
自民党内の政権抗争を
国会に持ち込み、一党から二人の候補を出し首相指名を争うという、議会史上に例を見ない、まさしく前代未聞の醜態を演じたのであります。第二次石油危機、
インフレ再燃に直面した
国民の不安を黙過し、大義名分なき解散を強行して以来、実に
政治空白は二カ月余にも及んだのであります。
総理は、このような事態を招いたことに、いかように反省し、
政治責任をどうとるのか、重ねて再び明確にしていただきたいのであります。
さて、
政府機関の綱紀の紊乱は、まことに目を覆わしめるものがあります。
鉄建公団の
不正経理操作に端を発し、KDDの密輸事件と経理の紊乱に至る、閉ざされた
行政内部の慣行化された不正問題が次々と明らかにされております。
綱紀粛正は、単なる指示や通達で解決されるものではありません。これら一連の不正行為に対する
総理の断固たる決意を明らかにしていただきたいのであります。
行政の民主化を徹底し、合理化、簡素化を図ることは、
総理の公約であり、また財政再建以前の問題であり、急務であります。特に、百十一に及ぶ特殊法人、多数の認可法人のあり方と、統廃合とあわせ、役員等の退職金、給与の削減
見通し、天下りの規制強化と民間人起用の原則の確保について、明確な方針をここに示されたいのであります。
長期にわたる機構積み上げで肥大化している中央省庁の機構の簡素効率化、特に公務員総数の八〇%を占めている地方出先機関の統廃合と地方事務官の廃止、これに伴う事務事業と財源の地方移譲をどうするのか。また、公務員の
定員削減計画については、一定期間は退職者の補充を中止することを原則とし、配置転換を行うこと。さらに、定年制の方針について具体的に
お答えを願いたいのであります。
ここで、私は、
綱紀粛正のための会計検査院の機構、権限の強化措置とともに、
行政管理機能と権限を強化、確立するための
行政管理庁の
行政委員会への改組及び
行政監察委員制度を創設すべきことを提案したいのであります。
また、
国会に
行政改革特別委員会を設置することもあわせて提案をいたします。さらに、この委員会は、
行政改革のために必要な法律の見直し、洗い直しを行うこと、また、一定期間を限って
予算関連の法律は時限法とすることを検討すべきであると思いますが、これらについて
総理の所見を承りたいのであります。
また、
政治家自身の
綱紀粛正も重大であります。
総理が諮問機関として特設された航空機疑惑問題等防止対策協議会では、
政治浄化のための対策、
企業倫理の確保、
行政の公正確保等の対策を提言をいたしております。
この提言に基づく具体的施策の実行は
総理の公約でもあります。なかんずく、政界浄化、
政治倫理の確立について、個人の
政治資金の届け出の義務については、
総理が自治省に検討を命じられたようでありますが、さらに現行
政治資金規正法附則第八条の個人献金中心への移行などとあわせ、
政治資金規正法の抜本的改革について、どのような方針で検討されておられるのか、次
国会に提出する用意をされておるのかどうか、伺いたいのであります。
また、
総理の言う「公正で金のかからない選挙制度のあり方」とは、具体的には何を考え、何を指しておるのか、この際明確な見解を求めたいのであります。
政治倫理確立のために、
国会に
政治倫理委員会を設置し、
政治倫理綱領を衆参両院の決議により定めるべきでありますが、
総理の所見を、また
自民党総裁として、この際明らかにされたいのであります。
なお、
総理が
所信表明で、
政治家の資産公開等について積極的な発言をされておられるわけでありますが、
総理みずからが資産公開をされる意思があるのかどうか、この際お聞きをしておきたいと思います。(
拍手)
さて、次に、
エネルギーとその関連問題についてであります。
輸入石油の現状は、需給と価格両面から、六月のOPEC総会、東京サミット以後、さらに憂慮すべき変化が起こっております。テヘランの
アメリカ大使館占拠人質事件に始まった
アメリカとイランの関係は依然として緊張状態を強めており、さらにサウジアラビアとパキスタンでの事件発生は、中東
政治情勢の複雑さを示し、その解決には容易ならざるものを感ずるのであります。このことは、世界の石油情勢のみならず、世界の平和維持の上にも暗い影を落としていると言わなければなりません。
そこで、具体的な問題の一つとして、
政府は、イラン政変以後のイラン石油化学コンビナートについて、あえて国の資金を投入したのでありますが、バザルガン政権が総辞職した今日、イランの政情の先行きから見て果たしてイランが国有化するおそれはないか。
さらに、暗黙の了解事項であった石油供給の三〇%の増加についても疑問があります。これらの諸点について、
政府の見解と対策をこの際、明確にしていただきたいのであります。
現在、
わが国の原油輸入の現状は、五十四年度上期において、備蓄を除いて、計画を百九十五万キロリットル上回っております。しかし、下半期の
見通しでは、備蓄ができない上に、十ないし十二月期は約四百万キロリットル、また、一月から三月期は約六百万キロリットルの輸入の不足が生ずると伝えられております。
この不足に対しては備蓄の取り崩しの手を打ったとしても、来年度の需給についてはどのように
見通しておられるのか。五十五年度
経済と不可分の関係から、
政府の
見通しと対策を明確にしていただきたいのであります。
エネルギー問題が世界
経済のみならず
政治問題として複合化する中で、
政府の
輸入石油対策として、金さえ出せばよしとする考えが基本になっていると言わざるを得ません。
世界の中で大消費国である
わが国としては、中東諸国に対し説得力を持ち、納得される
わが国の中東
政策を確立すべきであると思うのであります。
総理が言われるとおり、
エネルギー問題が最大の
課題である以上、西欧諸国の首脳の石油産出国への訪問の頻度と比べてまことに少ない
わが国にあって、この際
総理みずからが中東に赴くべきであると考えるのでありますが、
総理の所信を承りたいのであります。(
拍手)
同時に、中東諸国以外の産油国対策に一層の努力を尽くし、
政府は輸入の確保に総力を挙げるべきであります。また、そうなりますと重質油の輸入が増加することが避けられませんが、重質油の軽質化技術開発は、A重油については商業ベースに乗って
企業化され、灯油、軽油等の中間製品の生産開発については、いまだに研究段階であり、その促進措置とともに重質油備蓄も含め、受け入れ体制を整備すべきであります。これらについて
政府の対策を
お答えを願いたいのであります。
さらに、原油価格は六月のOPEC総会の取り決めの上限価格を突破し、急速な円安為替相場と相まって、昨年十二月末と比べ九〇%も高騰しております。
政府は、高騰する石油価格に対し、市場原理によって需給の円滑化を図ることを基本としておりますが、石油製品価格を自由に野放しにすれば、常に
経済的弱者がその犠牲となることは自明の理であります。それを放任してよしとするのか。そうでないとするならば、その犠牲をなくするためにいかなる措置を用意しておられるのか、明確な
お答えを願いたいのであります。
こうした中で、家庭生活と不可分の灯油価格の高騰は、消費者の大きな不安となって、供給、価格両面の安定を要求する運動が各地に広がっております。灯油小売店の入荷は不安定であり、価格は一かん東京区部では約一千百五十円となっていますが、わが党の試算では、十一月価格で九百二十円程度が適正価格となり、先取り便乗
値上げの疑いが濃いと言わざるを得ません。
前
国会でも要望したとおり、便乗や不当な
値上げを防止するため、
政府みずから全石油製品の適正価格を公表すべきであり、生産から小売店までの流通経路に対して具体的かつ強力な指導を改めて強く要求するものでありますが、
総理の明確な答弁を求めるものであります。(
拍手)
国民から
政治に与えられた命題は、
インフレなき景気維持をいかに果たすかであります。
わが国の
経済は、財政とともに多くの難問に直面し、石油情勢の急速な悪化を契機に、
インフレと不況への同時進行、いわゆるスタグフレーションに陥る懸念が強まっております。事実、十一月上旬の
卸売物価上昇率は前年同月比で一五・二%にも及び、騰勢はさらに強まろうといたしております。円安が続く中で、
消費者物価も、電気料金の
値上げ等が実施されるならば、二けたに近い上昇率が予測されるのであります。こうした厳しい現状に対し、
政府は事態の推移をただ静観しているとしか言えないのであります。現状のままに推移することは、結果として、物価の騰勢に歯どめをかける有効かつ適切な対策を失い、著しい景気後退を招く強力な総需要抑制策をとらざるを得ない状況をつくり出すことになると言わざるを得ません。その際の
政府の
責任はきわめて重大であります。
そこで、まず、
総理は、当面する物価情勢をどのように認識しておられるのか。狂乱物価の再現の懸念がある中で、これを防止するために具体策を直ちに講ずる用意があるのかどうか。また、その内容がおありであれば
お答えを願いたいのであります。
今日まで
政府は公共事業の繰り延べ措置をとり、公定歩合を三回
引き上げてきたのでありますが、公定歩合を今後どうするのか、為替市場の円安対策はどうするのか。また、マネーサプライの目標値を定め、それを基準に金融
政策を運用すべきであると考えますが、
総理の見解を伺いたいのであります。
消費者物価については、年末を迎えている折から、特に石油製品価格の高騰、円安による輸入製品の値上がりから、年末年始を契機とした
物価上昇が憂慮されています。そこで、強力な年末年始物価抑制対策を要求するものでありますが、
政府の対策を示されたいのであります。
また、明年はすでに
国鉄運賃、
郵便料金、電気、ガス料金等の大幅
値上げを初め、
消費者米価、麦価等の
値上げが見込まれております。これまで
公共料金の上昇率は
消費者物価の上昇率を大幅に上回り、
公共料金の
値上げは諸物価を押し上げる要因となってまいりました。赤字だから
値上げをするという安易な姿勢は、今日の物価情勢の中で通用するものではないことを強く認識すべきであり、これを抑制すべきであります。
総理の考えを承りたいのであります。
一方、
企業は、
エネルギー価格、原料価格の高騰と円安の悪循環に金利上昇が加わり、一部の輸出先導部門を除く
企業経営は厳しさを加えてくるでありましょう。すでに
中小企業の倒産は危険ラインとされる千五百件を突破する状況にあります。公定歩合の
引き上げ、金融引き締めの影響は強く、
中小企業に対する金融機関の選別融資の動きも見られ、年末を控え倒産の増加が憂慮されております。したがって、特に本年の年末融資については特別の配慮をすべきことを要求するものであります。倒産防止対策とあわせ
政府の対策をお示しをいただきたいのであります。
さて、スタグフレーションへの懸念が強まる中で、
企業の
減量経営は人員削減に集中するおそれが多分にあります。そうでなくても、依然として完全失業率は二%台で推移し、有効求人倍率は〇・七台にとどまっております。特に中高年齢者の求人倍率は〇・一であります。十人に一人しか職につけない雇用環境に置かれております。
わが党が五十四年度
予算修正要求の中で、
政策要求の柱とした雇用開発と創出機構と機能の充実、とりわけ大
企業ほど悪い高年齢者の法定雇用率の遵守義務措置、六十歳を下限とする定年制の実施に通ずる中高年齢者雇用差別禁止法の制定は、中長期的な
経済情勢の展望と老齢化社会の進行の中で社会的公正を確保する基本的な施策であり、かつ緊急性を伴うものであります。その実現に対する
総理の決意と所信を承りたいのであります。(
拍手)
以上、
経済の現状から展望して
国民が憂慮している点について、きわめて重点的にお尋ねをいたしましたが、ここで
政府の五十四年度の実質成長率、
消費者物価、
卸売物価等の
見通し、五十五年度の
経済見通しを具体的に明らかにしていただきたいのであります。
次に、五十五
年度予算編成と財政再建についてであります。
政府は、五十五
年度予算編成においては財政再建に主眼を置く方針のようであります。私は、しかし、一般消費税の導入等
大衆増税中心の再建策は絶対に認めるわけにはまいりません。またそれは、総選挙において、
国民の強い拒絶を受けたことからも明らかであります。
総理は
国民の意思を尊重し、一般消費税の導入を断念されたと思いますが、
総理の導入断念とは五十五年度のみなのか、五十六年度以降も含むのか、この点もあわせて明確にされたいのであります。(
拍手)
財政再建の前提として
国民が強く要求する
行政改革及び
綱紀粛正を掲げてスタートした第二次
大平内閣が、その決着を見ないうちに、もし五十六年度に一般消費税を導入することを示唆するならば、それ自体
国民に対する重大な背信行為であり、
行政改革にかける
総理の姿勢を疑わせるものがあります。財政再建は、
行政改革だけで十分な成果が得られるとは言えないとしても、
総理みずからが言うチープガバメント、すなわち小さな
政府の実現に全力を挙げ、みずからの
行政姿勢と財政上の成果の実態を
国民の前に示し、
国民の要求にこたえるべきであります。
私は、さきの
臨時国会の代表
質問において、財政再建に当たっては、
経済の安定成長に基づく税の自然増収、不公平税制の是正を柱に、
行政改革、
補助金の整理、合理化等を内容とする中期財政計画の策定によって進めることを提案を申し上げましたが、それを再び提案をいたします。
私は、物価を抑え、景気維持を図り、税の自然増収による財政赤字の解消が最も正当な再建策と思っております。五十四年度の税の自然増収は、
政府見通しでも二兆円に及ぶとされることからも、
総理に再考を促し、その見解を再び問うものであります。
政府は、すでに、増税できない場合には超緊縮
予算を予定し、歳出削減の柱に
福祉予算の切り捨てを置いているようであります。
児童手当、
老人医療無料制度、
義務教育教科書の無償配布等を廃止するということは、弱い者を犠牲にする財政再建策であって、絶対に承服できるものではございません。(
拍手)
現在、いずれの世帯も子供の養育費、
教育費の
負担増で苦しんでおり、また、母子家庭や父子家庭が急増いたしております。それだけに
児童手当制度の果たしている役割りは大きいことを認識されるべきであります。また、
老人医療の後退は、それ以前に、
国民健康保険を初め各種保険制度の改革、老人保健制度の創設こそ検討されるべきであり、老人に共通する健康不安に対して温かい
行政の手を差し伸べるべきであります。
さらに、
義務教育教科書の無償配布は、憲法第二十六条の義務教育無償の精神を敷衍する施策のほんの一部であり、これだけでも定着させ、子供の教育を国が
責任を持って行うことは、
福祉社会としての当然の施策であります。
にもかかわらず、
大平内閣が財政再建元年とする五十五
年度予算編成の歳出削減の第一
課題として、一般消費税など
大衆増税にかえてこれを取り上げるとするならば、あなたの言う
福祉社会の建設や活力ある社会、家庭基盤の充実は、全くの絵そらごとにすぎないのであります。この
福祉切り捨ては明らかに
国民への挑戦であります。
今回の衆議院総選挙において、
総理は一般消費税問題で
国民に挑戦して痛烈な拒絶に遭いましたが、またもやその二の舞いになることは容易に想像されるのであります。(
拍手)この問題について、
総理の明確な答弁を求めるものであります。
財政再建の基本が入るをはかり出るを制す、このことに置くことは言うまでもありません。
その第一は、
行政経費を思い切って圧縮することであり、その第二は、投資的経費の財政効果を徹底して追求し、極力景気の維持を図り、民間の活力を生かし、
国民大衆の支持と協力の得られる
経済運営に努力すべきであります。
他面、省
エネルギーにも十分配慮し、事業の緩急を選ぶべきであります。
その意味から、大型プロジェクトは後回しにして、公共事業を思い切って
国民生活関連事業にしぼるべきであります。つまり、土地購入とその関連経費を要しない
国民生活の足元にある、たとえば老朽校舎の建てかえや低質の公共住宅の建てかえ、一時間に五十ミリ程度の降雨ではんらんする多くの中小河川の改修等の防災対策などを中心として、
国民に歓迎される緊急施策を積極的に進めるべきであります。
財政再建という大きな
課題を抱える中では、三全総よりも
国民の目にはっきりわかる公共事業を優先して行い、
国民生活と
政治を結合して地域
経済の振興を図ることが緊要であり、時に適した施策であると言わなければなりません。そのことはまた、地域
経済の担い手である
中小企業対策にもつながるのであります。この私の提唱について、
総理の所見を
お答えをいただきたいのであります。
五十五年度
予算の規模が四十二兆円台と見込まれる中で、巨額な国債の消化についていかなる
見通しを持たれるのか。同時に、国債の発行が
インフレを引き起こさないためにも、公債管理
政策の確立が強く要求されるのでありますが、これに対する
総理のお考えをこの際お示しをいただきたいのであります。
最後に、外交、防衛問題についてお伺いをいたします。
総理は、来月五日、中国を訪問し、日中首脳会談に臨むことを明らかにいたしております。
私は、日中
平和友好関係は、
わが国においても、
アジアの平和にとっても、今後、ますます重要度を増すものであるとの認識に立ち、さきの
国会におきましてもその早期実現を
総理に促してきたところであります。
今回の首脳会談は
平和友好条約調印後初めてのものであり、いわば八〇年代の日中関係のレールを敷くものでなければならないと思うのでありますが、
総理は、日中首脳会談に臨む基本的な態度、目的、さらに日中関係の前途にいかなる認識を持たれておるのか、所信を承りたいのであります。
また、日中間で定期外相会議あるいは定期閣僚会議を開催するような考えがおありなのかどうか。中国側から要請のあった五十五億ドルの円借款に対しいかなる対応をなさるのか、あわせて
お答えをいただきたいのであります。
さて、
アジアにおきましては、ベトナム軍のカンボジア侵攻がもたらしたカンボジア難民問題が切迫した状況となっております。
ワルトハイム国連事務総長をして「人類史上かつてないカンボジアの悲劇」と言わしめたこの問題は、一刻も早く解決されなければなりません。すでに難民の七割は病気を患っておることが指摘され、医療、食糧の援助は急を要することが報告をされております。
わが国政府としては、今後、インドシナ難民対策にどう対処するつもりなのか、ここに具体策を示すべきであります。
同時に、難民に冷淡な日本との国際的批判にどうこたえていくのか。また、定住条件の緩和、定住枠の拡大、難民条約への参加なども含めて、
政府の方針を明らかにしていただきたいと思います。
次に、
海上自衛隊の環太平洋
合同演習参加についてであります。
来春に、
中部太平洋で
アメリカ第三艦隊を中心に、四カ国で実施される
合同演習に
海上自衛隊が初めて参加を決定した問題はきわめて重大であります。防衛庁では、純粋に
自衛隊の戦術技量の向上を目的としたものに限れば、米国以外の国が加わった
合同演習に参加しても、憲法、
自衛隊法の精神に反しないとの説明で正当化しようとしております。
そこで、憲法、
自衛隊法の精神とは何か、防衛庁がこれらを勝手に解釈し、既成事実を積み重ねることが許されるのかどうか、
総理の明確な見解を求めるものであります。(
拍手)
以上、きわめて緊急かつ重要問題について私は
総理に申し上げました。この私の
質問と提案に対し、
総理の率直、明快な答弁を求めて
質問を終わらせていただきます。(
拍手)
〔
内閣総理大臣大平正芳君登壇〕