運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login

1979-12-04 第90回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号 公式Web版

  1. 会議録情報

    国会召集日昭和五十四年十一月二十六日)( 月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次 のとおりである。    委員長 塩谷 一夫君    理事 石川 要三君 理事 大石 千八君    理事 中村 弘海君 理事 松野 幸泰君    理事 小川 省吾君 理事 加藤 万吉君    理事 小濱 新次君 理事 三谷 秀治君    理事 河村  勝君       池田  淳君    小澤  潔君       亀井 静香君    亀井 善之君       岸田 文武君    北口  博君       工藤  巖君    椎名 素夫君       丹羽 雄哉君    吹田  愰君       井岡 大治君    河野  正君       神沢  浄君    細谷 治嘉君       小川新一郎君    斎藤  実君       吉井 光照君    安藤  巖君       部谷 孝之君    田島  衞君 ――――――――――――――――――――― 昭和五十四年十二月四日(火曜日)     午前八時五十二分開議  出席委員    委員長 塩谷 一夫君    理事 石川 要三君 理事 大石 千八君    理事 中村 弘海君 理事 松野 幸泰君    理事 小川 省吾君 理事 小濱 新次君    理事 河村  勝君       池田  淳君    小澤  潔君       亀井 静香君    亀井 善之君       岸田 文武君    北口  博君       工藤  巖君    椎名 素夫君       丹羽 雄哉君    吹田  愰君       神沢  浄君    細谷 治嘉君       小川新一郎君    斎藤  実君       吉井 光照君    安藤  巖君       田島  衞君  出席国務大臣         自 治 大 臣 後藤田正晴君  出席政府委員         自治政務次官  安田 貴六君         消防庁長官   近藤 隆之君         消防庁次長   鹿児島重治君  委員外出席者         地方行政委員会         調査室長    岡田 純夫君     ――――――――――――― 委員の異動 十二月三日  辞任         補欠選任   亀井 静香君     塩崎  潤君   北口  博君     藤田 義光君 同日  辞任         補欠選任   塩崎  潤君     亀井 静香君   藤田 義光君     北口  博君 同月四日  辞任         補欠選任   北口  博君     田中 六助君 同日  辞任         補欠選任   田中 六助君     北口  博君     ――――――――――――― 十一月二十九日  消防施設強化促進法の一部を改正する法律案(  内閣提出第一四号) は本委員会に付託された。     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  国政調査承認要求に関する件  消防施設強化促進法の一部を改正する法律案(  内閣提出第一四号)      ――――◇―――――
  2. 塩谷一夫

    塩谷委員長 これより会議を開きます。  内閣提出に係る消防施設強化促進法の一部を改正する法律案議題といたします。  まず、提案理由説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。     ―――――――――――――  消防施設強化促進法の一部を改正する法律案     〔本号末尾掲載〕     ―――――――――――――
  3. 後藤田正晴

    後藤田国務大臣 ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容概要を御説明申し上げます。  市町村消防施設整備につきましては、昭和二十八年の消防施設強化促進法の制定により国庫補助制度の確立を見て以来、逐次その充実強化が図られてきたところでございますが、昭和四十九年度には、人口急増市町村における消防施設整備を促進するため、昭和五十三年度までの五年間、これらの消防施設整備に係る国庫補助率を引き上げることとされたところであります。しかしながら、昭和五十四年度以降においても、なお相当数人口急増市町村の存在が予想されますので、これら市町村における市街地の拡大等に伴う消防施設整備緊急性にかんがみ、この国庫補助率特例措置を適用すべき期間を延長する必要があります。  以上が、この法律案提出いたしました理由であります。  次に、この法律案内容につきまして御説明申し上げます。  人口急増市町村における消防施設整備を促進するため、これらの市町村における消防施設整備に係る国庫補助率を二分の一に引き上げる措置を、引き続き昭和五十八年度まで講ずることといたしております。  以上が、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案提案理由及びその内容概要でございます。  なにとぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
  4. 塩谷一夫

    塩谷委員長 以上で提案理由説明は終わりました。     ―――――――――――――
  5. 塩谷一夫

    塩谷委員長 本案につきましては、質疑、討論の申し出がございませんので、直ちに採決いたします。  本案賛成諸君起立を求めます。     〔賛成者起立
  6. 塩谷一夫

    塩谷委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
  7. 塩谷一夫

    塩谷委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、中村弘海君、小川省吾君、小濱新次君、安藤巖君、河村勝君、田島衞君から、六党共同をもって附帯決議を付すべしとの動議提出されております。  この際、本動議提出者から趣旨説明を求めます。中村弘海君。
  8. 中村弘海

    中村(弘)委員 私は、この際、自由民主党・自由国民会議日本社会党、公明党・国民会議日本共産党革新共同、民社党・国民連合及び新自由クラブの六党を代表し、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。  案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。     消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、最近における火災その他の災害の実態にかんがみ、消防体制整備消防力増強を図るため、次の諸点につき、すみやかにその実現を期すべきである。  一、火災時における人命の安全に万全を期するため、百貨店、地下街、複合用途防火対象物等については、防火管理者選任義務徹底等防火管理体制強化避難救助体制充実消防用設備等の保守の徹底等を図るとともに、特に超高層建築物防火管理体制強化について推進すること。なお、百貨店、旅館、病院等特定防火対象物スプリンクラー設備等設置義務違反については、強力な是正措置を講ずること。  二、救急業務の円滑な実施を図るため、救急隊員増強等救急搬送体制の一層の充実を図るとともに、救急医療機関拡充等救急医療体制強化を図ること。  三、石油コンビナート等特別防災区域における火災等災害を防止するため、関係市町村消防力充実強化を図ること。また、特定事業者防災資機材等整備による自衛消防力強化等防災体制整備強化を促進すること。  四、大地震による被害の防止と軽減を図るため、広域的防災体制整備避難救急対策防災意識高揚等震災対策充実強化について積極的に推進すること。   また、地震防災対策強化地域における緊急整備事業の緊急かつ計画的な実施については、関係地方団体が負担過重とならないよう国庫補助率嵩上げ等財政上の特例措置を講ずること。  五、消防職団員の職務の特殊性にかんがみ、その処遇改善を図るため、出動手当等の増額、勤務体制改善職場環境整備等に努めるとともに、消防団員については、その報酬の改善退職報償金充実、服装の改善等を図り、団員の確保に努めること。  六、消防財政充実を図るため、市町村自主財源増強を図るとともに、消防施設等整備のための国庫補助金充実及び良質な地方債資金拡充について特段の措置を講ずること。   右決議する。 以上であります。  何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
  9. 塩谷一夫

    塩谷委員長 以上で趣旨説明は終わりました。  これより本動議の採決をいたします。  本動議賛成諸君起立を求めます。     〔賛成者起立
  10. 塩谷一夫

    塩谷委員長 起立総員。よって、中村弘海君外五名提出動議のごとく附帯決議を付することに決しました。  この際、安田自治政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。安田自治政務次官
  11. 安田貴六

    安田(貴)政府委員 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
  12. 塩谷一夫

    塩谷委員長 この際、お諮りいたします。  ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書作成等ににつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  13. 塩谷一夫

    塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕      ――――◇―――――
  14. 塩谷一夫

    塩谷委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  すなわち、本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会設置関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により  地方自治に関する事項  地方財政に関する事項  警察に関する事項  消防に関する事項 以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  15. 塩谷一夫

    塩谷委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前九時散会      ――――◇―――――