運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
1979-02-13 第87回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十四年二月十三日(火曜日) 午前十時三十五分
開会
—————————————
委員
の
異動
十二月二十二日
辞任
補欠選任
大木
正吾
君
坂倉
藤吾
君
相沢
武彦
君
矢追
秀彦
君 十二月二十三日
辞任
補欠選任
坂倉
藤吾
君
大木
正吾
君
矢追
秀彦
君
相沢
武彦
君 十二月二十六日
辞任
補欠選任
村田
秀三
君
川村
清一
君
吉田
正雄
君
栗原
俊夫
君
大木
正吾
君
坂倉
藤吾
君 二月十三日
辞任
補欠選任
藤原
房雄
君
柏原
ヤス
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
久次米健太郎
君 理 事 青井 政美君
大島
友治
君 山内
一郎
君
栗原
俊夫
君
相沢
武彦
君 委 員 岩上 二郎君 片山 正英君 北 修二君 小林 国司君 田原 武雄君 初
村滝一郎
君
降矢
敬雄
君
川村
清一
君
坂倉
藤吾
君 村沢 牧君 原田 立君 河田 賢治君 下田 京子君 三治 重信君
国務大臣
農林水産大臣
渡辺美智雄
君
政府委員
農林水産政務次
官
宮田
輝君
農林水産大臣官
房長
松本 作衛君
農林水産大臣官
房総務審議官
松浦 昭君
農林水産大臣官
房技術審議官
松山 良三君
農林水産大臣官
房予算課長
田中 宏尚君
農林水産省経済
局長
今村 宣夫君
農林水産省構造
改善局長
大場 敏彦君
農林水産省農蚕
園芸局長
二瓶 博君
農林水産省畜産
局長
杉山 克己君
農林水産省食品
流通局長
犬伏 孝治君
農林水産技術会
議事務局長
堀川 春彦君
食糧庁長官
澤邊 守君
林野庁長官
藍原 義邦君
水産庁長官
森
整治
君
事務局側
常任委員会専門
員 竹中 譲君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
理事
の
辞任
及び
補欠選任
の件 ○
農林水産政策
に関する
調査
(
派遣委員
の
報告
) (
農林水産省関係施策
に関する件) (
農林水産省関係予算
に関する件)
—————————————
久次米健太郎
1
○
委員長
(
久次米健太郎
君) ただいまから
農林水産委員会
を
開会
いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 去る十二月二十六日、
村田秀三
君及び
吉田正雄
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
川村清一
君及び
栗原俊夫
君が、また本日、
藤原房雄
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
柏原ヤス
君がそれぞれ
選任
されました。
—————————————
久次米健太郎
2
○
委員長
(
久次米健太郎
君)
委員
の
異動
に伴い、
理事
が二名欠員となっております。 つきましては、この際、
理事
の
補欠選任
を行います。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
久次米健太郎
3
○
委員長
(
久次米健太郎
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
栗原俊夫
君及び
相沢武彦
君を指名いたします。
久次米健太郎
4
○
委員長
(
久次米健太郎
君)
農林水産政策
に関する
調査
を
議題
といたします。 まず、先般当
委員会
が行いました
農林水産業
の
実情調査
のための
委員派遣
につきまして、
派遣委員
の
報告
を聴取いたします。
大島友治
君。
大島友治
5
○
大島友治
君 過般行われました
委員派遣
の
調査
結果を御
報告
いたします。 本
調査団
は、
久次米健太郎委員長
を団長として、
相沢武彦理事
、
降矢敬
雄
委員
、
栗原俊夫委員
、
喜屋武眞榮委員
、そして私、
大島友治
の六名で編成され、一月二十二、二十三の両日にわたり
静岡
県下における
農林水産業
、特に
施設園芸
、
特用作物
の
生産
・
加工
、
水田転作
及び
養鰻業
の
実情等
について、
現地調査
を行いました。 まず、本
調査団
は、
静岡県庁
において、
県当局
から同県における
農林水産業
の概況について
説明
を聴取いたしました。中でも
山本知事
からは、
わが国
の
農業
が当面している諸問題について非常に示唆に富んだ御指摘がありました。 最初に、
過剰傾向
が深刻化している
温州ミカン
問題では、今年度
全国
的に
ミカン園
の二割
減反
と自主的な摘果が行われましたが、
静岡
県におきましても二割の
減反
を
実施
する一方、
晩柑類
等への
樹種
への
転換
が図られております。このような
情勢下
での柑橘類の
輸入拡大
は、国内産への影響が大きく、
県当局
からも現時点以上の
拡大策
は見合わせてほしいという要望が強く、うん
しゅうみかん園転換促進事業
への国の
助成措置
の
強化
を図ってほしい旨の
要請
がありました。 また、
静岡
県における
昭和
五十三年度の
水田利用再編対策
への
対応
については、
都市部
の
水田
を
中心
にして、
目標面積
六千三百十ヘクタールを五・八%上回る
実績
を上げておりますが、特色がありますのは、
転作
とは別に、市街化区域内の
水田
を、
老人向き
のスポーツとして最近脚光を浴びている
ゲートボール場
や
児童公園等
に積極的に活用していることであります。近年、
都市域
が急速に
拡大
する一方で、
公共施設
の
整備
がそれに間に合わないという現象が
人口急増地域
を
中心
にして顕著に見られるところであります。
静岡
県の例は、
水田転作
を公共的な
福祉施設
として有効に活用していこうというユニークな
試み
であります。しかし、問題となりますのは、現在の
水田利用再編対策
の
実施
に際し、これらの
転用
が同
対策
上の
転作対象
として
考え
られていないことであり、
県当局
からは、これらの
水田面積
を少なくとも
再編対策
による
転作面積
としてカウントしてほしいとの強い
要請
を受けました。また、
米消費拡大策
の
一環
として
米飯給食
について
説明
がありました。
静岡
県では、
農村部
を
中心
にして一部の
学校
で、
愛情弁当
という名称を用い、
御飯
のみの
弁当
を持参させ、
学校
では副食物だけを
給食
するという
方法
が採用されております。この
方式
は、米の
消費拡大
の面でも、
給食
を
実施
する
児童生徒
にとどまらず、家庭における米の
消費拡大
にも結びつくことや、
弁当
を通じて
親子関係
の
緊密化
が図られること等
教育的効果
も大きく、また、父兄にも、子供の体調が
御飯
の食べる量によって容易に把握できることなどから、
大変評判
がよいようであります。しかし、文部省では、この
方式
を
学校給食
の本来のあり方としては認めておらず、試験的な
試み
としているため
補助制度
が十分ではなく、その
強化拡充
について強い
要請
がありました。 次に、
現地調査
についてでありますが、本
調査団
は、まず、
都市近郊農業
の
経営実態
を見るため、
静岡市街
から南東約六キロメートルに位置する
大谷野菜生産組合
を訪れました。同
組合
は九戸の
農家
で構成され、四十六棟、六千六百平方メートル
余り
の
ガラス温室
を所有し、
年間キュウリ
三作とその他の
果菜類
、アロエの
契約栽培
を行っております。この付近は、近年
宅地化
が急速に進み
都市的様相
を帯びた
地域
でありましたが、
専業農家
による意欲的な
営農
が行われているのを目の当たりにして、心強いものを感じた次第であります。 また、本
調査団
は、浜松市
大久保
町において、
施設園芸団地
を二カ所
調査
いたしましたが、これらはいずれも
稲作転換事業
によるものであります。 まず、
大久保園芸
は、
昭和
四十九年度
稲作転換促進事業
の認定を受け、七戸の
農家
で
農事組合法人
を設立し、
ガラス温室
十一棟、二千八百平方メートル
余り
を建設して
施設野菜
の
栽培
に取り組んでおります。ここでは、当初、
果菜類
の
水耕栽培
に着手いたしましたが、大
面積
の
施設栽培
にふなれであったこと等のため、
期待どおり
の
成果
が得られませんでした。しかし、その後種々の曲折を経て、現在は、
水耕ミツバ
の単作で年四回の収穫を行っておりますが、高水準の
品質管理
の結果、
市場
の評価も高く、
京浜市場
の二五%を占有するに至っており、
経営
も安定し、大きな
成果
をおさめておりました。 もう
一つ
の九
領園芸
は、
昭和
四十六年度に約二十ヘクタールの
水田
を大
規模圃場整備事業
によって埋め立て、
昭和
五十年に八戸の
農家
で
農事組合法人
を設立して、
ビニールハウス
十六棟、二千八百平方メートル
余り
を建設し、
セルリー等
を
栽培
し、
米作農家
をはるかにしのぐりっぱな
営農
を行っておりました。 これらの
稲転
の
成功例
は、現在進められている
水田利用再編対策
にも生きた教材になるのではなかろうかと思われます。 また、同じ
施設園芸
でも、清水市の
久能山ろく
に立地する
石垣イチゴ生産団地
は、
省エネルギー型施設園芸
とでも言うべき
経営形態
であります。この
石垣イチゴ団地
は、山の
南側斜面
を
利用
して
石垣
を設け、その上に
ビニールハウス
をかぶせて
イチゴ
の
促成栽培
を行うという
形態
の、
全国
でも珍しい
栽培方法
を採用しており、
加温
のために石油を一切使用しておりませんでした。さらに、当
団地
では、近隣に多くの
観光地
を控えているところから、
観光イチゴ狩り
を取り入れて、高
価格販売
を可能にするなど、意欲的な
経営
が
試み
られ、多大の
成果
を上げておりました。 次に、本
調査団
は、県の
柑橘試験場
において
業務内容
の
説明
を聴取した後、
温州ミカン
の
在来樹種
の高接ぎによる
品種更新
、
外来種
の
晩柑類
の
適地試験
、
病害虫防除試験等
が行われている圃場や
施設
を
調査
いたしました。当
試験場
では、
消費者
の嗜好の変化を先取りした新
品種
の
育成
や
生産性
の高い
栽培技術
の
開発
・
普及
など、困難な
局面
を迎えている
ミカン
問題に対して熱心な取り組みがなされておりました。 次いで、
わが国最大
の
茶生産県
である
静岡
県の中でも
有数
の
茶生産地
の
一つ
であります
小笠
郡
菊川
町を訪れ、
菊川農協
の
緑茶再製工場
を
調査
いたしました。 近年、
わが国
の茶の
生産量
は、
稲作転換
や
新規植栽等
により
漸増傾向
にあります。一方、
消費量
は、
食生活
の
洋風化
に伴うコーヒー、紅茶の
普及
や不況の
長期化
によって、
漸減傾向
を顕著に示しております。したがって、今後もこのような
需給
の
動向
が継続すれば、茶も、すでに米や
温州ミカン
が陥っているような
過剰生産
を招きかねない
状況
にあります。かような
情勢
のもとで、
菊川農協
では、
農家
が
生産
した
生葉
を、ほぼ
部落単位
に設立された
荒茶工場
で
荒茶
に
加工
した後、これを
緑茶再製工場
で
精茶
に仕上げ、その約九割を直接
農協
から
消費地
の
小売店
に配送するという、
生産
・
流通
の
一貫システム
を早くから採用しております。このため
加工
・
流通
の諸
経費
は大幅に削減され、
生葉生産農家
の
所得確保
に大きく寄与しております。また、当
農協
では、高
品質
の
確保
と
製茶コスト低減
のため、
昭和
四十年度から第一次
農業構造改善事業
や、
昭和
四十五年度からの
小笠農業経済圏事業
による
国庫補助
によって、高能率の
緑茶再製工場
や
大型冷蔵庫
を設置するとともに、
生産過剰基調
のため今後一層激化すると予想される
市場競争
に
対応
すべく、深蒸し茶の
開発
や
優良品種
の
導入
を積極的に進めております。 このように、茶の過剰問題への
対応
は、各地で真剣な努力が重ねられているところでありますが、その
基本的解決
のためには、
全国的視野
のもとで効果的な
政策
を
展開
する必要があろうかと思われます。 次に、本
調査団
は、
浜名湖地方
における
養鰻業
の
実態
を
調査
いたしました。 現在、
わが国
の
養鰻業
は、種苗である
シラスウナギ
の漁獲が大幅に減少していること、
養魚池
の
環境悪化等
に伴う
魚病
の多発、用水の
確保難
、安価な台湾産
ウナギ
の急激な
輸入量
の
増加等もろもろ
の問題を抱えており、
生産量
の
頭打ち傾向
が顕著にあらわれてきております。 このような
状況下
にあって、
浜名湖地方
の
養鰻業
も
昭和
四十四年から四十五年にかけて
魚病
が大発生し、一時は
最盛期
の二割
程度
に
生産量
が落ち込むという大きな打撃を受けました。 しかし、
ハウス養鰻法
の
確立
、
普及等
によって、最近の
生産量
は過去の
実績
の約七割
程度
まで回復しております。一方、
露地養鰻
は、
魚病
の高
発生率
や
生産コスト
の割り高等のためほとんど行われなくなり、かつての代表的な
大型
の
養鰻池
は大部分が
遊休池
化し、その
面積
は四ないし五百ヘクタールにも上っております。この数字は、現在
ハウス
で行われている
養鰻面積
の約八割にも達し、これらの
遊休池
の
利用
については、
立地条件
からして埋め立てを行い、
宅地等
の
都市的利用
を図りたいという
希望
が
地元
から強く出されておりました。しかし、これらの
遊休池
のほとんどは
市街化調整区域
に指定されているため、
都市的利用
の道が閉ざされており、そのまま放置されているのが
現状
であります。このため
管理
は十分行き届かず、害虫の
発生源
になるなど、衛生的にもまた
児童
の
転落事故発生
が危ぶまれるなど社会的にも大きな問題となっており、
地元関係者
からは他
目的転用
ができるよう、
市街化調整区域
の
線引き見直し
を早急に検討してほしい旨の
要請
を受けました。
最後
に、今回の
調査
に当たって非常な御配慮をいただきました
静岡
県当局
を初め
関係各位
に対し心から感謝の意を表しまして、
報告
を終わります。
久次米健太郎
6
○
委員長
(
久次米健太郎
君) 以上をもって
派遣委員
の
報告
は終了いたしました。 議事の都合により休憩いたします。 午前十時五十二分休憩 ————◇————— 午前十一時二分
開会
久次米健太郎
7
○
委員長
(
久次米健太郎
君) ただいまから
農林水産委員会
を再開いたします。 次に、
昭和
五十四年度
農林水産省関係
の
施策
及び
予算
に関する件を
議題
といたします。 まず、
農林水産大臣
の
所信
を聴取いたします。
渡辺農林水産大臣
。
渡辺美智雄
8
○
国務大臣
(
渡辺美智雄
君)
農林水産委員会
の開催に当たりまして、私の
所信
の
一端
を申し上げます。
わが国経済
は、現在、安定的な成長へと移行しつつありますが、そのもとで、
国民生活
の質的な充実を図り、豊かな
人間性
をつくり上げていくことが強く
要請
されております。 申すまでもなく、
農林水産業
は、
国民生活
の
安全保障
にとって最も基礎的な
食糧
の
安定供給
という使命を担っており、また、自然の
生態系
の円滑な循環を通じて国土及び
自然環境
の
保全
という
役割り
をも果たすものであります。 このような
役割り
を持つ
農林水産業
の健全な発展を図り、民族の苗代である
農村社会
の安定をもたらすことが、今後の
農林水産行政
にとって
基本
的な課題となっております。 翻って、
わが国農林水産業
の
現状
を見ますと、まず、
農業
については、米、
ミカン
などが
過剰基調
にある一方で、麦、大豆、
飼料作物等
の
生産
が十分でないという
事態
が見られ、また、
農家
の半数以上が第二種
兼業農家
であり、
農業
の
担い手
が老齢化するなど
農業
の
体質
が脆弱化する
傾向
が見られます。 次に、
林業
につきましても、近年、
外材輸入
の
増大
や
木材需要
が伸び悩みの
傾向
にあるなど
国内林業
を取り巻く諸
条件
は厳しいものがあります。 さらに、本格的な二百海里時代に入り、
わが国水産業
はますます困難な
局面
を迎えております。 このような
情勢
にかんがみ、
農林漁業者
が誇りと生きがいを持って
農林水産業
にいそしめるようその
体質
を
強化
し、
国民
に対し、
食糧
の安定した
供給
を
確保
することができるよう総合的な
政策
を強力に
展開
することが緊要となっております。 このため、
生産性
の高い近代的な
農家
を
中核
的な
担い手
として、
需給
の
動向
に即し、
地域
の
実態
に応じて
農業
の
再編
成を図っていくとともに、多数の
農林漁家
が安定して
農山漁村
に定住できるよう、
就業機会
の
創出
、
生活環境
の
整備
、
自然環境
の
保全
など健全な
農村社会
の
育成
を図ることとし、このような
基本的考え方
に立って、今後各般の
施策
を
推進
してまいる
考え
であります。 次に、
昭和
五十四年度の主要な
農林水産施策
について申し述べたいと思います。 第一に、
需要
の
動向
に適切に
対応
し、意欲的に
農業
に取り組む者を
中核
として、
地域
の
実態
に即した
農業生産構造
を
確立
するための
施策
を講じてまいりたいと
考え
ております。 このため、
増産
の必要な
作物
について、従来の
作物別生産対策
を総合化し、
市町村
、
農業者
の
創意工夫
のもとに
農作業受委託
の
促進
、
共同利用機械施設
の
整備等
の
事業
を一体的に
推進
するための
地域農業生産総合振興事業
を
実施
することとしております。 また、
地域農業生産
の
再編
の
一環
として、米の過剰に対処して
水田利用再編対策
を
推進
することとし、
転作条件
の
整備
を図る観点から
排水対策
の
強化等土地基盤
の
整備
、
試験研究
及び
普及活動
の
推進等
に努め、
転作
の一層の定着・
推進
を図ってまいる
考え
であります。 さらに、これら
中核農家
への
農地利用
の集積を図るため、
農地賃貸借
への踏み切りとなる
流動化奨励金
を交付するなど、従来
施策
がとられていなかった貸し手への
助成措置
を創設するとともに、新
農業構造改善事業
の
本格的実施
を行うこととしております。 さらに、
過剰基調
にある
温州ミカン
については、
消費
の一層の
拡大
を図るとともに、他
作物等
への
転換
を
促進
することとしております。 他方、
増産
の必要な
肉用牛
については、
生産適地
において、
一貫供給体制
の
確立
を図る
事業
及び里山を
開発
して草地を造成する
事業等
その
振興対策
を拡充することとしております。 第二に、
農山漁村
を単なる
生産
の場としてではなく、活力に満ち豊かで住みよい
地域社会
とするため、
農山漁村
における
定住条件
の
整備
を
促進
してまいりたいと
考え
ております。 このため、
農山漁村
における
生産基盤
と
生活環境
の
総合的整備
を行うほか、
農村地域
への
工業導入等就業機会
の
創出
を図ることとしております。 また、
村ぐるみ
の
連帯感
の醸成を図り、
地域コミュニティー
の
機能
を
強化
するための
集会施設
の
設置等
を行う
農林漁業村落緊急対策事業
を新たに行うこととしております。この場合、
事業
を
実施
する
市町村
の
自主性
が強く生かされるように、国が定める
事業種目
のほかに
特認事業
を認めて、
地域住民
の
事業参加
の道を広げることを特に考慮いたしたいと
考え
ております。 第三に、
農産物
の
価格対策
について申し上げます。 まず、米価につきましては、
食糧管理制度
の適正、円滑な運営を図ることを
基本
とし、
米需給
の
現状
その他の
経済事情
に十分配慮して、適切な
価格決定
を行ってまいる
考え
であります。 また、米以外の麦、
畜産物
、
野菜
、
果実等
についてもそれぞれの
価格安定制度
の適正な
運用
に努め、
需要
の
動向
に即応して
農業生産
が進められるよう配慮してまいりたいと存じております。 第四に、
流通加工
の
近代化
、
わが国風土
・
資源
に適合した
食生活
の
普及
と
食糧消費
の
拡大
を図ることであります。
生鮮食料品
の
流通
の
合理化
を図るため、中央、
地方
を通ずる
卸売市場
の
整備
を行うほか、
国産農水産物
を原料とする
食品加工部門
への
助成
を新たに
推進
してまいることとしております。 また、
食生活
における米の
見直し
を
基本
として、
学校給食用米穀
の
値引率
の
大幅引き上げ
による
米飯給食
の
計画的拡充
を図るほか、牛乳、
果汁等
の
消費拡大
に努めることとしております。 なお、五十四年度以降おおむね五年間で
過剰米
の
計画的処理
を行うこととしております。 さらに、
開発途上地域等
への
農林業開発協力
の
推進
を図ってまいることとしております。 以上のほか、
農林漁業金融公庫資金
の
融資内容
の
整備拡充
を図るとともに、
各種制度資金
につき所要の融資枠を
確保
することとしております。 なお、
農産物貿易
につきましては、今後の
枠組み
の
基本
を決める東古小
ラウンド貿易交渉
もほぼ山場を越したものと
考え
られ、今後は
基本
的にこの
枠組み
のもとで
対応
することとなりますが、その
運用
に当たりましては、
総合農政
の
推進
と
農家経済
の安定に支障を及ぼさない範囲において
国際協調
を図るという姿勢で対処し、万一、不測の
事態
が発生した場合においては、直ちに必要な
措置
を講ずる方針であります。 次に、
林業
の
振興
について申し上げます。
森林
・
林業
につきましては、
国内林業生産
の
振興
と
森林
の
公益的機能
の発揮とを調和させつつ、
施策
の強力な
展開
を図ることとしております。 まず、
林道
、
造林
及び
治山事業
の
積極的推進
を図ることとしております。特に、
造林事業
の一層の
促進
を図るため、
市町村
の
指導
のもとに、
植栽
から保育に至るまでの一貫した
造林活動
を集団的に行う
事業
を創設することとしております。 次に、
国内林業
及び
林産業
の
振興
を図るため、
国産材
の
生産
と
流通加工
の
促進
に必要な
資金
を低利で融資する
国産材産業
に関する
振興資金制度
を創設するとともに、
農林漁業金融公庫
の
造林資金
及び
林道資金
の
償還期限等
の延長の
特例措置
を講ずることとしております。 なお、
国有林野事業
につきましては、引き続き、
経営改善
を計画的に
推進
することとしております。 次に、
水産業
の
振興
について申し上げます。
水産業
の
振興
を図るためには、
わが国周辺水域
の
開発
と
水産増養殖
を一層
推進
する必要があります。 このため、魚礁の
設置等沿岸漁場
の
整備開発
を進めるとともに、
栽培漁業
の
推進
、サケ・
マス資源
の
計画的増大等
を図ることとしております。さらに、
漁港施設
の
整備
を図るとともに、新
沿岸漁業構造改善事業
を発足させるほか、
技術改善
、
漁家生活
の
改善等
を助長するための
沿岸漁業改善資金制度
を創設することとしております。 次に、
遠洋海域
における
水産資源
の
開発
と
遠洋漁業
の新たな
展開
を図るため、新
資源
、新
漁場
の
開発
を進めるとともに、
漁業外交
の強力な
展開
、
海外漁業協力等
により、
海外漁場
の
確保
に努める
考え
であります。 五十四年度
予算
におきましては、これらの
施策
を
推進
するために必要な
経費
について、その重点的な
確保
に努めたところであります。 また、
施策
の
展開
に伴い必要となる法制の
整備
につきましても、
法律案
の作成を進めているところでありますので、本
委員会
においてよろしく御
審議
のほどをお願い申し上げます。
最後
に申し上げたいことは、
農林水産業
を取り巻く
情勢
はまことに厳しいものがありますが、
わが国市場
は、
人口
一億を超え、一人
当たり国民所得
は
先進諸国
と比べて遜色のない高い水準にある
世界有数
の
市場
でありますので、
農林水産業
や
関連産業
に携わる人々が
政府
の
施策
と相まって、それぞれその従事する分野において
体質
の
強化
と総合的な
自給力
の向上に努めれば、将来に
十分夢
と
希望
を持つことができると
考え
るのであります。 以上、
所信
の
一端
を申し述べた次第であります。 本
委員会
及び
委員各位
におかれましては、
農林水産行政推進
のため、今後とも御支援、御
協力
を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。
久次米健太郎
9
○
委員長
(
久次米健太郎
君) 次に、
昭和
五十四年度
農林水産省関係予算
について
説明
を聴取いたします。
宮田農林水産政務次官
。
宮田輝
10
○
政府委員
(
宮田輝
君)
予算
の御
説明
に入ります前に、一言ご
あいさつ
を申し上げます。
農林水産政務次官
に就任いたしました
宮田輝
でございます。御高承のように、難問の多い厳しい時局でございますが、精いっぱい努力したいと存じます。
先生方
の御
指導
、御鞭撻と御
協力
を心からお願い申し上げます。 簡単でございますが、ご
あいさつ
とさしていただきます。まことにありがとうございました。
昭和
五十四年度農林水産関係
予算
について、その概要を御
説明
申し上げます。
昭和
五十四年度一般会計における農林水産関係
予算
の総額は、総理府など他省庁所管の関係
予算
を含めて三兆四千六百三十一億円で、対前年比一三・三%、四千六十四億円の増加となっております。 以下、
予算
の重点事項について御
説明
いたします。 第一に、
地域農業生産
体制の総合
整備
に関する
予算
について申し上げます。 米などの
生産
過剰と
増産
の必要な麦、大豆、飼料
作物
などの
生産
が十分でないという
農業生産
の
現状
に対処して
需要
の
動向
に適切に
対応
できる
農業生産構造
を
確立
するためには、意欲的に
農業
に取り組む者に
農地利用
の集積を図りつつ、これを
中核
として、
地域
の
実態
に即した
農業生産
の
再編
成を図ることが肝要であります。 このため、
水田利用再編対策
において
転作
の一層の定着、
推進
を図るため、奨励補助金等として二千二百八十一億円を計上したほか、
地域
の
実態
に即してその
自主性
を生かしつつ、麦、大豆、飼料
作物
などの
生産
拡大
及び
農地利用
の集積を通ずる
中核農家
の
生産
シェアの
拡大
を計画的総合的に
推進
する
地域農業生産総合振興事業
を新たに
実施
することとし、これに必要な
経費
として五百億円を計上しております。 次に、農地の流動化を一層
促進
するため、貸し手
農家
の掘り起こし活動と
農地賃貸借
への踏み切りとなる
流動化奨励金
の交付等を内容とする農用地高度
利用
促進
事業
を
地域
農政特別
対策
事業
の
一環
として新たに
実施
するほか、五十三年度に発足した新
農業構造改善事業
の本格的
展開
が図られるよう総額四百五十五億円を計上しております。 また、
農業生産
の
振興
は、
需要
の
動向
に応じて
実施
することが肝要であります。 このため、麦、大豆、飼料
作物
などの
生産
拡大
の
施策
を初め、
野菜
、果実、
畜産物
等につきましては、各
農産物
ごとの
需給
事情、
生産
事情などに応じて、きめ細かな
生産
対策
、
価格対策
等を講ずることとしております。 五十四年度
予算
に関しては、特に、
温州ミカン
及び
肉用牛
について御
説明
いたします。 まず、
供給
過剰の
温州ミカン
について、
学校給食
における果汁
利用
を
促進
する
事業
を
実施
して
消費拡大
を図る一方、新たに、他
作物
への
転換
等を
促進
するうん
しゅうみかん園転換促進事業
を
実施
することとしております。 また、輸入の増加等により
果実等
の
需給
に不測の
事態
が生じた場合に、その影響を緩和するための
事業
を機動的に
実施
できるよう所要の基金造成を行うこととしております。 次に、
肉用牛
については、牛肉の
安定供給
が急務となっていることにかんがみ、集落周辺に未
利用
のまま残されている里山などを簡易な造成手法により
開発
して草地を造成する
事業
を新たに
実施
するほか、
生産適地
において素牛の
生産
から肥育、処理等に至る
一貫供給体制
の
確立
を図る
事業
及び
肉用牛
生産
のコスト引き下げを図るため、トウモロコシなどのホールクロップサイレージの給与等による肥育技術の
確立
を図る
事業等
を新たに
実施
することとしております。 以上のほか、
農業
機械の効率
利用
及び機械
導入
の適正化を図るため、新たに、受委託のあっせん組織の運営、
兼業農家
等における遊休機械の登録と貸し付けなどを行う
事業
及び中古
農業
機械
市場
の形成を
促進
する
事業
を
実施
することとしております。 第三に、
農業生産
基盤の
整備
に関する
予算
について申し上げます。
需要
の
動向
に即した
農業生産
の
再編
成とこれを通ずる
食糧
自給力
の
強化
を図るとともに
農業
の健全な発展を図るためには、その基礎的
条件
である
農業生産
基盤の計画的な
整備
を
推進
することが肝要であります。 このため、従来から、土地改良長期計画に基づき圃場
整備
、農道、灌漑排水、農用地
開発
などの
事業
を積極的に
推進
しているところでありますが、五十四年度は、
排水対策
を大幅に拡充
強化
することとし、排水
条件
の
整備
改良を緊急に
実施
する
排水対策
特別
事業
を新たに
実施
することとしております。 また、畑作の
振興
を強力に
推進
するため、畑地帯総合土地改良
事業
など畑作の
振興
に資するための各種
事業
を積極的に
推進
することとしております。 これらを含めた
農業
基盤
整備
費として、総額八千九百六十九億円を計上しております。 第四に、
農山漁村
の
生産
、
生活環境
整備等
と
農業者
の福祉の向上に関する
予算
について申し上げます。
農山漁村
は、単なる
生産
の場ではなく、
農林漁業者
の生きがいを感じるふるさととして、日本民族の苗代としての
役割り
を果たしていく必要があります。 このような観点から、
農山漁村
環境
整備
のための諸
事業
の拡充に加えて、
村ぐるみ
の
連帯感
の醸成、
地域住民
の交流活動等を
推進
するための農林漁業村落
振興
緊急
対策
事業
や、より安定した雇用機会の
確保
と
生活環境
整備等
により
地域住民
の定着を図る
農村地域
定住
促進
対策
事業
を新たに
実施
することとしております。 また、山村の
振興
を図るため、従来の農林漁業の
振興対策
に加え、新たに第三期山村
振興対策
を発足させることとしております。
農業者
の生活改善、健康の維持増進等についても
施策
を充実することとしております。 さらに、
農業者
年金制度についても、加入期限を逸した後継者の加入の救済
措置
を講ずるなど制度改正を行うこととし、四百二十八億円を計上しております。 第五に、国産
農産物
の
需要
拡大
及び
流通加工
の
近代化
等に関する
予算
について申し上げます。 総合的な
食糧
自給力
の向上を図るためには、
需要
面においても、
わが国
の風土、
資源
に適合した
食生活
の
普及
と
消費
の
拡大
を図る必要があります。 このため、米について、
学校給食用米穀
の値引き率の
大幅引き上げ
により米飯
学校給食
の
計画的拡充
を進めるとともに、
地域
ぐるみで米の
消費拡大
を
推進
する
事業
を新たに
実施
するなど米の
消費拡大
を一層
推進
することとしております。 また、米、
転作
作物
など
国産農水産物
の
加工
需要
の
拡大
を図るため、新たに、これら
国産農水産物
を原料とする新製品の製造設備等のリースによる
導入
につき
助成
する
事業
を
実施
することとしております。 次に、
流通加工
対策
については、
生鮮食料品
の
流通
のかなめである
卸売市場
の計画的
整備
を引き続き進めることとしておりますが、その
一環
として、民営の
地方
卸売市場
についても統合などにより
地域
流通
の拠点となるモデル
市場
の
整備
に対しては新たに
助成
することとしております。 また、産地の
流通加工
施設
の
整備
、卸小売業の
近代化
、新
流通
経路の
育成
等を
推進
することとしております。 第六に、農林漁業金融の拡充に関する
予算
について申し上げます。 まず、
農林漁業金融公庫資金
については、新規貸付計画額を七千百七十億円に
拡大
するとともに、
融資内容
の
整備拡充
を図ることとしております。 また、
農業
近代化
資金
、
農業
改良
資金
等についても充実を図ることとしております。 第七に、
森林
・
林業
施策
に関する
予算
について申し上げます。
森林
・
林業
施策
については、
林業
をめぐる内外の諸
情勢
に対処して、
国内林業生産
の
振興
と
森林
の
公益的機能
の発揮とを調和させつつ、その強力な
展開
を図ることとしております。 まず、
林道
、
造林
及び
治山事業
については、二千八百八十億円を計上し、積極的にその
推進
を図ることとしておりますが、特に
造林事業
については、一層の
促進
を図るため、
市町村
の
指導
のもとに、
植栽
から保育に至るまでの一貫した
造林活動
を集団的に行う
森林
総合
整備
事業
を創設することとしております。 次に、
国内林業
及び
林産業
の
振興
を図るため、
国産材
の
生産
及び
流通加工
の円滑化に必要な
資金
を低利で融資する
国産材産業
に関する
振興資金制度
を創設するとともに、
農林漁業金融公庫
の
造林資金
及び
林道資金
の
償還期限等
の延長の
特例措置
を講ずることとし、所要の法制化を図ることとしております。 また、木材の
需給
、価格
動向
に関する情報の迅速な収集、分析及び提供のための体制を
整備
することとしております。
林業
構造改善
対策
事業
については、二百二十五億円を計上し、
事業
の進捗を図るとともに、次期
対策
への円滑な移行を目的とした新
林業
構造改善
促進
対策
実験
事業等
を新たに
実施
することとしております。 このほか、
林業
労働力
対策
及び特用林産
振興対策
を拡充するとともに、特に最近におけるマツクイムシ被害の異常な
増大
に対処するため、マツクイムシの緊急かつ計画的な防除を
実施
することとし、
森林
病害虫等防除
対策
として五十九億円を計上しております。 第八に、
水産業
の
振興
に関する
予算
について申し上げます。 二百海里時代の到来に対処して水産物の安定的
供給
を
確保
し、
わが国水産業
の
振興
を図るため、水産
施策
の強力な
展開
を図ることとしております。 まず、
わが国周辺水域
の
水産資源
の
開発
と
水産増養殖
を一層
推進
することであります。 このため、魚礁の
設置等沿岸漁場
の
整備開発
を
促進
するとともに、裁培漁業を
推進
するための国県の諸
施設
の
整備
を図るほか、漁業者が種苗放流、
漁場
管理
等を一体的に行う
事業
を新たに
実施
することとしております。さらに、サケ・
マス資源
の計画的
増大
を図るため、サケ・マスふ化場など増殖
施設
の
整備
、未
利用
河川の
開発
等を
推進
することとしております。 次に、
遠洋海域
における
水産資源
の
開発
と
遠洋漁業
の新たな
展開
を図ることであります。このため、新
資源
・新
漁場
の
開発
調査
を
推進
するとともに、
漁業外交
の強力な
展開
、
海外漁業協力等
により
海外漁場
の
確保
に努めることとしております。 また、水産物の価格、
流通
、
加工
対策
については、
加工
利用
技術の
開発
、多獲性魚等の
消費拡大
等を行うこととしております。 さらに、沿岸漁業
対策
については、
資源
培養
管理
型漁業の
推進
、
担い手
の
育成
、
生活環境
の
整備等
を総合的に行う新
沿岸漁業構造改善事業
を発足させるほか、
技術改善
、
漁家生活
の
改善等
を助長するための
沿岸漁業改善資金制度
を創設することとし、同制度の法制化を図ることとしております。 また、
漁港施設
の
整備
を
促進
することとし、千六百三十億円を計上しております。 さらに、金融
対策
として、国際環境の変化等に対処して、漁業
経営
維持安定
資金
の貸付枠を大幅に
拡大
するとともに、水産
加工
業者に対し
経営
安定
資金
を融通することとしております。 このほか、
漁場
環境
対策
等についても拡充を図ることとしております。 以上のほか、
農林水産業
施策
の
推進
のために重要な
予算
として、
試験研究
については、畑
作物
の
試験研究
の
強化
に重点を置いて七百三十八億円を計上するとともに、農林漁業の
普及
指導
事業等
について四百二十五億円を計上しております。 次に、
昭和
五十四年度の農林水産関係特別会計
予算
について御
説明
いたします。 まず、
食糧
管理
特別会計については、先ほど申し上げましたように
学校給食用米穀
の値引き率の
大幅引き上げ
など米の
消費拡大
を一層積極的に
推進
することとしております。 また、新たに
過剰米
処分を計画的に行うこととし、五十四年度においては、六十万トンの処分を予定しております。 この処分に伴い生ずる損失については、七カ年度内において計画的に一般会計からの繰入金により補てんすることとし、五十四年度においては、百二十七億円を繰り入れることとしております。
食糧
管理
特別会計への一般会計からの繰入額は、調整勘定へ六千三百四十億円、国内米
管理
勘定へ三百三十四億円等を計上しております。 また、
農業
共済再保険などの各特別会計についてもそれぞれ所要の
予算
を計上しております。
国有林野事業
特別会計については、
国有林野事業
の
経営改善
を計画的に
推進
することとし、
事業
運営の改善
合理化
などの自主的努力とあわせて、国有林野における
造林
、
林道
事業
に要する
経費
について引き続き一般会計
資金
の繰り入れ及び財政投融
資金
の
導入
の
拡大
を図ることとしております。
最後
に、
昭和
五十四年度の農林水産関係財政投融資計画については、
農林漁業金融公庫
が必要とするものなど総額七千五百十六億円の
資金
運用
部
資金
等の借入計画を予定しております。 これをもちまして、
昭和
五十四年度農林水産関係
予算
の概要の御
説明
を終わります。
久次米健太郎
11
○
委員長
(
久次米健太郎
君) 本件に対する質疑は後日に譲ります。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時三十三分散会