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説明員(永井幸一君) お答えを申し上げます。
ただいま四十五年以降の耕作面積につきまして
先生から御
指摘がありましたとおりでございまして、昭和四十年代の後半ごろには農家からの他産業への流出が非常に多かったわけでございます。そういった理由から
たばこの耕作者の数もかなり減ってまいりましたし、面積の面につきましても非常に減ってまいったわけでございます。
そういったことから、われわれといたしましては、
国内生産の規模を維持してまいりたいということでいろいろな対策をとってまいったわけでございますが、五十年代に入りまして、たまたま、
先生も御
承知のとおり、ほかの廃業が大変停滞をいたしまして、そういった
意味から農外雇用の需要が非常に減ってまいりました。そういったことともう
一つは、
たばこ作の収益性がほかの作物に比べてかなり安定していたというようなこともございまして、耕作規模が大変旺盛になってまいったわけでございます。
一方、
たばこの消費につきましては、けさほど来いろんな御
議論がございましたように、景気の停滞に加えましていろんな嫌煙権の問題だとか、そういった点もございまして、
たばこの売れ行きが停滞傾向にあるわけでございます。そういった影響を受けまして消費が伸びないということ、それから
たばこの生産の調整がなかなかそういろんな事情から計画どおり進まないというようなことから、
国内産葉の在庫過剰という現象が強くなってまいっているわけでございまして、
公社といたしましては、昭和五十三年作を境にいたしまして需給を正常化いたしてまいりたいということで生産調整を実施をいたしているわけでございます。
具体的に面積を縮小いたします場合に、もうすでにかなりの地域で
たばこ耕作が農家経営なりあるいは地域農政の中に組み込まれているという実態を考慮いたしますと、
たばこ耕作農家の経営の安定のためには、続いて耕作をいたしたいというふうに希望される耕作者に対しまして耕作面積を縮小していただくように、どう言うんですか、強制的に縮小の方向に持っていくということは大変いろんな
意味で影響が大きいということもございまして、現在までの時点では、耕作者が廃作をされる、耕作者御自身の御希望によって廃作される、これは後継者の問題でございますとかいろんな問題からやめたいとか、あるいは面積を減らしたいという方もいらっしゃるわけでございまして、その全体の縮小面積の範囲内で生産調整をやるということで漸進的に実施をさせていただいている段階でございます。
今後どうするかということでございますが、現在の時点では
国内葉
たばこの生産数量がわれわれの方で予定しております使用数量に比べまして、これは今後の売れ行きを見なければなかなかわからないわけでございますが、やや上回るのではないかということでございまして、基本的にはやはり五十五年度以降も生産調整は実施しなければならないのではないかというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、在庫数量と申しますのは、もちろん在庫の絶対的な数量もございますが、一体それを何年かかって使っていくかということ、つまり今後売れ行きがどういうふうになっていくか、それに伴ってどういう種類の
たばこをどういうふうにつくっていくかということにも大きな影響がありますので、このたび御提案を申し上げております定価改定後の
たばこの売れ行きを見ながら、耕作農家の経営面も一方では考えて、従来どおり総合的な見地から毎年毎年耕作審議会の議を経まして決めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。