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1979-02-13 第87回国会 参議院 商工委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十四年二月十三日(火曜日) 午後一時六分開会
—————————————
委員
の
異動
十二月二十二日
辞任
補欠選任
大森
昭君
小谷
守君 十二月二十三日
辞任
補欠選任
峯山
昭範
君
中尾
辰義
君 十二月二十六日
辞任
補欠選任
浜本
万三
君
吉田
正雄
君
小谷
守君
大森
昭君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
福岡日出麿
君 理 事
古賀雷四郎
君
大森
昭君 安武 洋子君 委 員 岩崎 純三君 中村 啓一君
長谷川
信君 真鍋 賢二君 大塚 喬君 小柳 勇君 森下 昭司君
吉田
正雄
君
中尾
辰義
君 馬場 富君 柿沢 弘治君
国務大臣
通商産業大臣
江崎
真澄
君 国 務 大 臣 (
経済企画庁長
官)
小坂徳三郎
君
政府委員
公正取引委員会
委員長
橋口
收君
公正取引委員会
事務局経済部長
伊従
寛君
公正取引委員会
事務局取引部長
長谷川
古君
公正取引委員会
事務局審査部長
妹尾 明君
経済企画政務次
官 野田 毅君
経済企画庁長官
官房長
山口 光秀君
経済企画庁長官
官房会計課長
及川
昭伍
君
経済企画庁調整
局長
宮崎 勇君
経済企画庁国民
生活局長
井川 博君
経済企画庁物価
局長
藤井 直樹君
経済企画庁総合
計画局長
喜多村治雄
君
経済企画庁調査
局長
佐々木孝男
君
通商産業政務次
官 中西
一郎
君
通商産業大臣官
房長
藤原
一郎
君
通商産業大臣官
房審議官
小松 国男君
通商産業省機械
情報産業局長
森山 信吾君
通商産業省生活
産業局長
栗原 昭平君
事務局側
常任委員会専門
員 町田 正利君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
産業貿易
及び
経済計画等
に関する
調査
(
通商産業行政
の
基本施策
に関する件) (
経済計画等
の
基本施策
に関する件) (
昭和
五十三年における
公正取引委員会
の
業務
概要
に関する件)
—————————————
福岡日出麿
1
○
委員長
(
福岡日出麿
君) ただいまから
商工委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨年十二月二十三日、
峯山昭範
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
中尾辰義
君が、また、同じく十二月二十六日、
浜本万三
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
吉田正雄
君が、それぞれ
委員
に
選任
されました。
福岡日出麿
2
○
委員長
(
福岡日出麿
君) 次に、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い、
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
福岡日出麿
3
○
委員長
(
福岡日出麿
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
大森昭
君を指名いたします。
福岡日出麿
4
○
委員長
(
福岡日出麿
君) 次に、
産業貿易
及び
経済計画等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
通商産業行政
の
基本施策
に関し、
通商産業大臣
から
所信
を聴取いたします。
江崎通商産業大臣
。
江崎真澄
5
○
国務大臣
(
江崎真澄
君) 第八十七回国会における
商工委員会
の御
審議
に先立ちまして、当面の
通商産業行政
に対する私の
所信
の
一端
を申し述べます。 現在、
わが国経済
は、
内外
の激動する
環境下
にあって、多くの困難な問題を抱えております。
国内
にあっては、長期にわたる
不況
から
国内需要
の
拡大
により緩やかながら
景気回復
の道を歩みつつありまするが、
雇用情勢等
には依然として厳しいものがあり、
景気回復
を一層確実なものとすることが
要請
されております。 一方、国外におきましては、
保護貿易主義
の台頭、
国際通貨体制
の
不安定化等世界経済
の枠組みと
運営
に不安がつのる中で、大きな
経済力
を有するに至った
わが国
に対して、
世界経済
の
安定的発展
により一層貢献するよう、
国際収支
の
均衡回復
、
経済協力
の
拡充等
を初め、国際的な
要請
が高まってきております。 私は、こうした
内外
の
要請
にこたえて
充実
した
国民生活
の
実現
のための
基盤
を形成するとともに、
国際社会
への貢献を目指しながら、
均衡
のとれた
安定経済成長社会
への
移行
を図るため、
通商
、
産業
、
エネルギー等各般
にわたり
全力
を投入して積極的に
施策
を進めてまいる
考え
であります。
わが国経済
は、
物価
が安定的に
推移
する中で、引き続き
官公需
が順調に
拡大
し、また、
個人消費
や
設備投資等
も着実に増加しております。このように、
内需
は堅調な
伸び
を示しておりまするが、他面、大幅な
円高
による
輸出数量
の
減少等
により、
国民
総
支出
の
伸び
は、
かなり
の
程度
減殺されております。このように、
わが国経済
は、全体として緩やかな
景気回復基調
にあるとはいえ、
雇用
問題、
構造不況業種等
は依然として厳しい
状況
にあります。また、
国際収支
についても
均衡回復
への兆しを見せつつあるとはいえ、なお国際的には、その早急な
均衡回復
が強く
期待
されております。 このような
内外
の
要請
にこたえるためには、
物価
の安定に配慮しながら、積極的な
財政支出
を
確保
し、
内需
の
拡大
を図ることが不可欠であり、五十四年度においても、適確かつ積極的な
経済運営
の
確保
に努めてまいる
考え
であります。 こうした
財政支出
と
民間経済
の
活力
ある
展開
と相まちまして、着実な
景気
の
回復
が図られることを強く
期待
する次第であります。 また、
構造不況業種
につきましては、引き続き、
業種
の実情に即応した
措置
をきめ細かく講じてまいりたいと
考え
ております。 さらに、
繊維産業
につきましては、
知識集約化
を
推進
するとともに、
アパレル産業
の
振興
を図るため、
繊維工業構造改善臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
を提出いたしたいと
考え
ておりまするので、よろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。 次に、
中小企業対策
でありまするが、
中小企業
を取り巻く
経済環境
は、若干の明るさが見られるものの、大勢としてはいまなお厳しい
状況
にあります。
中小企業
が現在の困難を克服し、その
活力
と
創造力
を発揮して健全な
発展
を遂げていくためには、従来にもまして
中小企業対策
の
拡充強化
を図る必要があります。 このため、
政府系中小企業金融機関
による融資の
拡充
及び
信用補完制度
の
機能強化
を図るとともに、
下請中小企業
に対する
施策
を
強化
するなど、
中小企業
の立場に立ったきめ細かい
対策
を講じてまいりたいと
考え
ております。 また、これらの
対策
に加え、
中長期的展望
に立って、
中小企業
の
活路開拓
を積極的に
推進
するという観点から、
指導事業
の
充実
、
組織化対策
の
推進等
を図るとともに、
円高
等の
影響
を受けている
産地
の
中小企業
について、総合的な
振興策
を講ずることとしております。このため、
産地中小企業対策臨時措置法案
を提出することとしておりまするので、よろしく御
審議
のほどお願いいたします。 さらに、零細な
小規模企業
のための
経営改善普及事業等
の
対策
の
拡充
を図るほか、
中小小売商業
、
サービス業
の
振興対策
の
充実
にも努めてまいりたいと
考え
ておる次第であります。 次に、
対外経済政策
について申し上げます。
世界経済
の
相互依存関係
が深まる中で、
わが国
に対して
世界経済
の
安定的発展
のため一層の
役割り
を果たすよう強い
期待
が寄せられております。 こうした
期待
にこたえて
わが国
としては、
内需
の
拡大
による
輸入
の
拡大
を
基本
としながら、
緊急輸入
の
推進
、
市場開放
、
為替管理
の
自由化等
を進めるとともに、
東京ラウンド交渉
を成功裏に終結させるため、あらゆる
努力
を払ってまいる
考え
であります。 本年は、
東京
においてアジアで初めての
主要国首脳会議
が開催される
予定
でありますが、
世界経済
の
安定的発展
と
国際協調
の
確保
を図るため、有意義なものとなるよう私といたしましても
全力
を尽くしてまいる
考え
であります。 さらに、
国際社会
の当面する重要な
課題
の
一つ
である
南北格差
の是正のために
わが国
としても積極的な
対応
が必要となっておりまするが、本年五月に開催される
予定
の第五回
国連貿易開発会議
に対し一層積極的な姿勢で臨むとともに、
政府開発援助
の三年間
倍増等経済協力
の
拡充
に努め、また
資源
の
輸入国
として一次産品問題への
積極的対応
を行っていく
考え
であります。 なお、米国を初めとする
先進諸国
、
東南アジア諸国等
との
通商関係
の
円滑化
に努めるとともに、中国との
経済関係
の一層の
発展
を図るため、
各般
の
協力
を行っていく必要があると
考え
ます。 次に、
エネルギー政策
について申し上げます。
エネルギー
の
安定的供給
の
確保
が、
わが国経済
の
発展
と
国民生活
の
向上
を
実現
していくために不可欠であることは、改めて申し上げるまでもありません。最近の
エネルギー
をめぐる
国際情勢
は、きわめて流動的なものがありまするが、
エネルギー
の
安定供給
を
確保
するため、今後とも
内外
にわたる
エネルギー政策
を積極的に
展開
してまいる
考え
であります。
石油対策
については、
産油国
に対する
経済協力
を初めとする積極的な
国際資源外交
を
展開
するとともに、
石油
の
自主開発
、備蓄の増強を着実に
推進
することとしております。また、原子力、石炭、
LNG等
の
石油代替エネルギー
の
積極的開発
、そして導入、
電源立地
の
促進
を図るほか、
サンシャイン計画
による新
エネルギー技術開発
も積極的に
推進
してまいりたいと
考え
ております。 また、
エネルギー
の
需要面
の
対策
として、
省エネルギー型産業構造
への
移行
を目指しながら、
産業
、民生、輸送の各部門の特性に応じた
実効性
のある
省エネルギー対策
を
推進
してまいる
考え
であります。このため、
継続審査
となっておりまする
エネルギー
の使用の
合理化
に関する
法律案
につきまして、よろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。 なお、イランをめぐる
国際政治情勢
の
複雑化等石油
をめぐる最近の
国際情勢
は、きわめて流動的なものがありますが、今後の
情勢
の
推移
を見ながら適切に対処し、遺憾なきを期してまいりたいと
考え
ます。
技術開発
は、
資源
の欠しい
わが国
の将来の
発展
にとってきわめて重要な
課題
の
一つ
であります。このため、
サンシャイン計画
、
ムーンライト計画等
を初め
技術開発
の
積極的推進
を図るとともに、次の世代を担うべき
電子計算機産業
、
航空機産業等
の
次期先導産業
について、引き続きその育成、
強化
を図ることとしております。 次に、
消費者生活
の
安定向上対策
について申し上げます。
国民
が安全で健康な
生活
を営むことができますよう引き続き
環境
の保全、
産業保安
の
確保等
を図るとともに、
消費者行政
の一層の
推進
を図ってまいる
考え
であります。 特に、
ガス燃焼機器
の
設置工事
の欠陥による災害の
防止
に万全を期するため、所要の
立法措置
を講じてまいりたいと
考え
ておりまするので、これまたよろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。 本年は、七〇年代
最後
の年であります。来たるべき八〇年代の
わが国経済
のあるべき姿とその
実現
のための
内外
の諸問題の整合性ある
解決策
を展望するため、八〇年代
通商産業政策ビジョン
の
策定作業
を進めているところであります。 私は、こうした
中長期的展望
をも踏まえながら、
わが国経済
の持つ
潜在的成長力
を
内外とも
に
均衡
のとれた形で最大限に発揮させるよう、
通商産業政策
を
展開
し、難局の克服に
全力
を傾注してまいる
考え
であります。
委員皆様
におかれましても、一層の御
理解
と御
協力
をいただきまするようお願いを申し上げます。
福岡日出麿
6
○
委員長
(
福岡日出麿
君) 次に、
経済計画等
の
基本施策
に関し、
経済企画庁長官
から
所信
を聴取いたします。
小坂経済企画庁長官
。
小坂徳三郎
7
○
国務大臣
(
小坂徳三郎
君) ごあいさつを申し上げます。
わが国経済運営
の
基本
的なあり方につきましては、さきの
経済演説
において明らかにいたしたところでございますが、当
委員会
が開催されるに当たりまして、重ねて
所信
の
一端
を申し述べたいと存じます。 最近の
経済情勢
を見ますと、
物価
が安定的に
推移
する中で、
官公需
が引き続き順調に
拡大
し、また、
個人消費
や
設備投資等
も増加を続けるなど、
内需
は全体として堅調な
動き
を示しております。こうした
動き
を反映して、生産、出荷は着実に増加しております。 また、
企業収益
も
かなり
の
改善
を示しております。 しかしながら、
雇用情勢
は、依然厳しい
状況
が続いておりますし、
国際収支
の面においてさらに
努力
を払うことが国際的に
期待
される
状態
にあります。 このような
経済情勢
を踏まえ、
昭和
五十四年において当面する
課題
は、現下の落ちついた
物価動向
を今後とも維持するよう
努力
するとともに、
景気
の
回復
、
雇用
の安定を確実なものとすると同時に、
対外協調
の一層の
推進
を図ることであります。 五十四年度における
課題
の第一は、
景気
の
回復
を図り、
雇用
の安定を
実現
することであります。このため、昨年度に引き続き、積極的な
政策運営
を通じて
民間経済
の
活力
ある
展開
を可能ならしめる必要があります。そこで
財政
において、その
健全化
の足がかりを
確保
しつつ、
国民生活
の
充実
に役立ち、かつ、
需要創出効果
の大きい
公共事業等
について、
財政事情
の許す範囲内で、できる限りの
規模
を
確保
することといたしております。 このような
政府
の諸
施策
と
民間経済
の
活力
とが一体となり、五十四年度の
経済
は実質で六・三%
程度
の
成長
が見込まれます。 また、
不況地域
、
構造不況業種等
の
実態
に即してきめ細かく
対策
を講ずるとともに、
中高年齢者雇用開発給付金制度
の抜本的な
拡充
など、
中高年齢者
あるいは
生計中心者
の
雇用環境
の
改善
に重点を置きつつ、
雇用
の安定のために格段の
努力
を払うことといたしております。
課題
の第二は
物価
の安定であります。 最近の
物価動向
は、
円高
の
影響等
から、
消費者物価
、
卸売物価とも
に近年になく落ちついた
推移
を示しております。 しかしながら、今後の
物価動向
に目を転じますと、
物価
の安定に大きく寄与してきた
円高
の
影響
が従前ほどには
考え
られなくなっており、また、OPECによる
原油価格
の
引き上げ
に見られる
海外物価
の
動き等
、十分注意していかなければならない
情勢変化
が生じております。
政府
といたしましては、
食料品
などの
生活必需物資
の
安定供給
の
確保
とその
価格
安定に積極的に取り組むとともに、
商品市況
、特に
建設資材等
の
価格動向
を注視し、
不況カルテル
の
運用
にも配意する必要があると存じます。また、
公共料金
の改定に当たっては厳正にこれに対処いたします。さらには、
通貨供給量
の
動向
にも注意を怠らないよう努めることとし、以上の四つを柱として
物価安定基調
を引き続き維持するよう
全力
を傾注してまいる
所存
であります。 第三に、
わが国経済
の国際的な
比重
の高まりに伴い、今後、
国際協調
の一層の
推進
を図ってまいらなければなりません。 まず、
国際収支
につきましては、
わが国
の
基礎収支
はすでに
均衡
を
回復
しており、また、
経常収支
も着実に
均衡
に向かいつつありますが、国際的にはさらに
努力
を払うことが
期待
されております。 そこで、
政府
は、
内需振興
により
輸入
の
拡大
を期することとしており、あわせて、引き続き
緊急輸入
に努めるなど、
輸入促進
のために力を注ぐことといたしております。 次に、
経済協力
の
拡充
に努めてまいります。
政府
は昨年来、
政府開発援助
について、五十二年の
援助実績
を三年間で倍増することを目標とし、その対
GNP比
を
先進国水準
にまで高めるよう
努力
いたしております。 ところで、
わが国
の
財政事情
は、大量の
国債発行
のもとできわめて逼迫した
状態
にあります。このため
経済協力
の
原資面
での制約を緩和し、増大する
資金需要
に弾力的に
対応
し得るよう
海外経済協力基金法
の一部
改正
を行うなど
経済協力
の
資金面
での
基盤
を
強化
する必要があるものと
考え
ております。
最後
に、新しい
経済計画
について申し述べたいと存じます。 去る一月二十五日、
政府
は
昭和
六十年度を
最終年度
とする新
経済社会
七カ年
計画
の
基本構想
を取りまとめました。 この
基本構想
は、
わが国経済
の
中長期的課題
として、
物価
の安定に配意しつつ、需給、
雇用
、
財政等
当面の
経済
的不
均衡
の
改善
を図るとともに、
産業構造
の
高度化
、
田園都市づくり
の
構想
に向けての諸
施策
の
展開
、
経済協力
の
強化
などを目指すこととしており、また、
わが国
の
経済
的安全に資するための
資源
・
エネルギー
の
安定供給
の
確保
、
中小企業
の健全な
発展
のための
施策
の
充実
、
科学技術
の
振興
などに力点を置くこととしております。 いずれにいたしましても、いまだ
基本構想
の段階でありますので、今後、
最終案
の
策定
に向けて鋭意
作業
を進めてまいりたいと
考え
ております。 以上、
わが国経済
が当面する
課題
とその取り組み方について申し述べました。今日、
わが国経済
を取り巻く
環境
には厳しいものがありますが、
政府
は、あらゆる
努力
を払い、
国民各層
の
期待
に十分こたえる
政策
を行ってまいる決意であります。 本
委員会
の
皆様方
の御
理解
と御支援を切にお願いする次第であります。
福岡日出麿
8
○
委員長
(
福岡日出麿
君) 次に、
昭和
五十三年における
公正取引委員会
の
業務概要
に関し
公正取引委員会委員長
から
説明
を聴取いたします。
橋口公正取引委員会委員長
。
橋口收
9
○
政府委員
(
橋口收
君)
昭和
五十三年における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。 昨年の
わが国経済
は、
景気回復
の
基調
の中で、なお厳しい
状況
のもとに
推移
いたしましたが、
公正取引委員会
といたしましては、
競争秩序
の維持、
促進
を通じて、
わが国経済
の健全な
発展
を図るべく、
独占禁止政策
の適正な
運営
に努めてまいったところであります。特に、昨今は、
改正独占禁止法
の本格的な
施行
の第一年目に当たりましたので、その円滑かつ適正な
運用
に意を注ぎました。また、
減速経済下
において、大きな
比重
を占めてきております
流通分野
の問題につきまして積極的に取り組んでまいりました。 次に、昨年における
独占禁止法
の
運用状況
でありますが、
昭和
五十三年中に
審査
いたしました
独占禁止法違反被疑事件
は九十七件、同年中に
審査
を終了した
事件
は四十三件であり、そのうち法に基づき勧告したものは十件でありました。これら十件のうち、七件は、不公正な
取引方法
にかかわるもので占められました。また、
法改正
により新設されました
課徴金
の
納付命令
の対象となるものは二件であり、そのうち一件につきまして、昨年内に総額五百七万円の
課徴金
の
納付
を命じました。 次に、
認可
、
届け出受理等
に関する
業務
でありますが、まず、合併、営業譲り受けにつきましては、
昭和
五十三年中に、それぞれ九百四十九件、五百九十五件、合わせて千五百四十四件の
届け出
があり、一昨年とほぼ同
程度
でありました。
法改正
により新設されました大
規模会社
の
株式所有制限
に係る
認可
及び
承認業務
につきましては、法第九条の二第一項第六号の
規定
に基づく
認可
を二件、同項第九号の
規定
に基づく
承認
を十三件行いました。 なお、大
規模会社
の
株式所有制限規定
の新設または
金融会社
の
株式所有制限規定
の
強化改正
によりまして、
改正法施行
後一年内に処分すべきものとされました
株式
は、すべて期間内に処分されていることが確認されております。
事業者団体
につきましては、
昭和
五十三年中に
成立届け出等
、二千百二十八件の
届け出
がなされておりますが、
事業者団体
の
活動
が
競争制限
に結びつきやすいところから、
事業者団体
に対して
違反予防
のための種々の
指導
を行うとともに、
事業者団体
の
活動
に関する
独占禁止法
上の
指導基準
の作成を進めているところであります。 また、
国際契約等
につきましては、
昭和
五十三年中に五千二百十八件の
届け出
があり、
改良技術
に関する
制限条項
、
競争品
の
取り扱い制限条項等
を含む三百五十七件について、これを是正するよう
指導
いたしました。 なお、
届け出
の
受理
、
指導
とともに、
円高差益
の還元問題の
対策
の
一つ
といたしまして、
輸入
総
代理店
の有する問題について
調査
、検討を行っております。
法改正
により新設されました
独占的状態
に対する
措置
に関する
業務
といたしましては、一昨年十一月に公表いたしましたガイドラインの
別表掲載
の
事業分野
について
見直し
を行い、その結果を昨年の十二月に公表いたしました。 また、
価格
の
同調的引き上げ
につきましては、一昨年十一月に公表いたしました
運用基準
の
別表掲載
の
品目
について
見直し
を行い、その結果を昨年の九月に公表いたしました。 なお、二輪自動車の五十三年一月から五月にかけての値上げについて、
価格引き上げ
の理由の報告を求めました。
独占禁止法
の
適用除外関係
では、まず、
再販制度
につきましては、
再販指定商品数
は漸減の
傾向
にありますが、残された
再販商品
につきましても、弊害が生ずることのないよう
指導
及び監視に努めております。また、
出版物等
の
法定再販商品
につきましても、
流通
の
実態等
について
調査
を進めております。
独占禁止法
上の
不況カルテル
につきましては、
昭和
五十三年中に、十三
品目
について実施されました。このうち五
品目
につきましては、
市況
の
回復等
により同年中に終了し、
昭和
五十三年末現在実施中のものは、八
品目
となっております。
不況カルテル
の
認可
に際しましては、
法律
の要件に照らし厳格に
審査
を行い、必要な
程度
を超えることがなく、かつ、
一般消費者
や
関連事業者
の利益を不当に害することがないよう留意しております。 なお、
独占禁止法
の
適用除外
を受けている
共同行為
の総計は、
昭和
五十三年末現在で五百九件となっておりますが、その大半は、
中小企業関係
のものであります。 次に、
下請代金支払遅延等防止法
の
運用状況
について申しますと、
景気
の先行き不安と一昨年来の
円高傾向
により、
下請事業者
への不当な
しわよせ
が増加することが懸念されましたので、
下請法
の
運用強化
を図り、
下請事業者
の
保護
に努めてまいりました。
最後
に、
不当景品類
及び
不当表示防止法
の
運用状況
について申しますと、
昭和
五十三年中に
公正取引委員会
が同
法違反
の疑いで取り上げました
事件
は、千五百二十九件でありまして、このうち
排除命令
を行いましたものは十七件、警告により是正させましたものは七百四十三件でありました。 また、
都道府県
の行いました
違反事件
の
処理件数
は、六千二百六十二件となっており、今後とも、
都道府県
との
協力
を一層
推進
してまいる
所存
であります。
公正競争規約
につきましては、
家庭電気製品
の
表示
に関する
もの等
二件について認定し、
昭和
五十三年末現在における
公正競争規約
の総数は六十九件となっております。 以上簡単でございますが、
業務
の
概略
につきまして御
説明
申し上げました。今後ともよろしく御
指導
のほどお願いいたします。
福岡日出麿
10
○
委員長
(
福岡日出麿
君) 以上で
政府
の
所信
並びに
説明
は終了いたしました。 なお、
昭和
五十四年度
通商産業省関係予
算及び
経済
企画庁関係予算の
説明
につきましては、お手元の配付資料で御了承願います。 両大臣の
所信
等に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時三十分散会