1979-02-14 第87回国会参議院交通安全対策特別委員会第3号

1979-02-14 第87回国会参議院交通安全対策特別委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十四年二月十四日（水曜日）　　　午後零時十一分開会　　　　――――――――――――― 　　　委員の異動　一月二十五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　小柳　　勇君　　　　　浜本　万三君　二月十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　山中　郁子君　　　　　内藤　　功君　　　　――――――――――――― 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　竹田　四郎君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　憲一君　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君　　　　　　　　　　　　　　　　二木　謙吾君　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君　　　　　　　　　　　　　　　　上林繁次郎君　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君　　　国務大臣　　　　　　　運　輸　大　臣　　森山　欽司君　　　　　　　建　設　大　臣　　渡海元三郎君　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（国家公安委員　　　　　　　会委員長）　　　　澁谷　直藏君　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（総理府総務長　　　　　　　官）　　　　　　　三原　朝雄君　　　政府委員　　　　　　　内閣総理大臣官　　　　　　　房交通安全対策　　　　　　　室長　　　　　　　三島　　孟君　　　　　　　警察庁交通局長　　杉原　　正君　　　　　　　運輸大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　杉浦　喬也君　　　　　　　建設省道路局長　　山根　　孟君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君　　　　――――――――――――― 　　本日の会議に付した案件 ○交通安全対策樹立に関する調査　（交通安全対策の基本方針に関する件）　（昭和五十四年度における陸上交通安全対策関　係予算に関する件）　（昭和五十四年度における道路の交通安全対策　関係予算に関する件）　（昭和五十四年度における交通警察の運営に関　する件）　（昭和五十四年度における海上交通及び航空交　通安全対策関係予算に関する件）　　　　―――――――――――――
竹田四郎 1

○委員長（竹田四郎君）　ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る一月二十五日、小柳勇君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君が選任されました。　また、昨十三日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
竹田四郎 2

○委員長（竹田四郎君）　交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。　交通安全対策の基本方針について、関係大臣から所信を聴取いたします。三原総理府総務長官。
三原朝雄 3

○国務大臣（三原朝雄君）　大変どうもお世話になります。　今国会における交通安全対策特別委員会の御審議が開始されるに当たりまして、交通安全対策に関し所信を申し述べたいと思います。　わが国の交通事故による死者の数は、昭和四十六年以来連続八年間にわたり減少を続け、昨年一年間の死者の数は、対前年比一・八％減の八千七百八十三人となりました。　しかしながら、なお六十万人に及ぶ交通事故による死傷者を生じており、また交通事故発生件数につきましては、むしろ増加したことなどから見まして、交通情勢は依然として厳しいものであることを示しておるものと思います。このような情勢下において、国民を交通事故の脅威から守り、交通安全を確保することは、大きな政治的課題であると言わなければなりません。　私は、昨年十二月総理府総務長官に就任をいたしまして、交通対策本部長となりましたが、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、各省庁の御協力を得て各般にわたる交通安全施策の推進に万全を期してまいりたい所存でございます。　今後政府といたしましては、交通安全対策におけるこれまでの成果とこれからの厳しい情勢を踏まえまして、第二次交通安全基本計画にのっとり、交通安全施設等の整備を初め、交通安全運動、交通安全教育の充実を図ること等を重点として、総合的な交通安全対策を強力に推進してまいりたいと考えております。　このような施策の実現を図るため、昭和五十四年度の予算編成に際しましては、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、その結果、総額九千八百九十億円を計上いたしました。　特に、交通安全施設等の整備を初めとする道路交通環境の整備には、九千三十億円を充てることになっておりますほか、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等各般にわたり、きめ細かく予算が計上されております。　なお、総理府所管の予算といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済を重点施策としておりますが、交通安全思想の普及活動につきましては、家庭における安全意識高揚対策の実施、交通安全母親活動を推進するための委託事業を拡大することといたしたほか、ダンプカー協会に対する助成の充実を図ったところであり、また、被害者救済対策につきましては、都道府県の交通事故相談所の増設などを図っております。　また、当委員会でも決議のございました沖縄県交通方法変更に伴う特別事業につきましては、昭和五十四年度からおおむね四カ年間において六十億円を交通方法変更対策特別交付金として沖縄県へ交付することとし、五十四年度には十二億五千万円を計上いたしました。　以上、交通安全対策に関し、所信を申し述べましたが、委員の皆様方の一層の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げます。
竹田四郎 4

○委員長（竹田四郎君）　次に、澁谷国家公安委員会委員長。
澁谷直藏 5

○国務大臣（澁谷直藏君）　本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たり、一言ごあいさつ申し上げるとともに、所信の一端を申し述べ、一層の御指導を賜りたいと存じます。　委員各位には、平素から交通安全の問題について多大の御尽力をいただいており、まことに感謝にたえません。　御承知のように、昨年の交通事故による死者数は八千七百八十三人で、前年に比べて一・八％減少し、昭和四十六年以来八年連続交通事故死者数減少という成果を上げることができました。特に、昨年は、年初から、厳しい交通情勢を反映して、全国的に増加の兆しが見られるなど困難な状況のうちに推移しましたが、関係機関を初め国民各層の方々の御協力のもとに、異例の夏の全国交通安全運動を実施するなどによって、その増勢を食いとめ、さらには十二月一日から施行された改正道路交通法の適切な運用を通じて、一時は困難かと思われた交通事故死者数連続減少の目標を達成することができたのであります。　しかしながら、年間の交通事故による死傷者は、いまだ約六十万人にも達しており、依然として交通事故防止が緊急な課題であることには変わりはございません。また、自動車交通による騒音、振動、大気汚染等が生活環境に及ぼす影響も見逃すことのできない大きな問題であります。　さらには、運転免許保有者数や自動車保有台数の著しい増加によって、いまや国民皆免許時代、大量交通時代を迎えており、それにふさわしい道路交通秩序を確立することが重要な課題となっております。　警察といたしましては、このような情勢に対応しつつ、交通事故防止のための諸対策を強力に推進しているところでありますが、特に、本年は、国民各層の方々の御理解と御協力のもとに、改正道路交通法の適切かつ積極的な運用に努め、交通事故の減少傾向の定着化を一層進めるとともに、自動車交通と人間生活との調和のとれた新しい車社会にふさわしい道路交通秩序を確立するよう努力してまいる所存であります。　委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。
竹田四郎 6

○委員長（竹田四郎君）　次に、森山運輸大臣。
森山欽司 7

○国務大臣（森山欽司君）　交通安全対策特別委員会が開会されるに当たりまして一言ごあいさつを申し上げ、運輸省におきまする交通安全対策に関し所信を申し述べたいと思います。　運輸省といたしましては、人命の尊重が何物にも優先するという認識のもとに、従来から陸、海、空おのおのの交通機関の安全の確保に努めてきたところであります。　幸いにして、交通事故による死傷者数は漸減の傾向にあり、特に道路交通事故による死者の数は、二年連続で九千人を下回る水準まで減少しました。このことは、関係者の一致協力した努力のたまものであり、その貴重な成果であると考えております。　今後とも、交通事故の未然防止という観点から、鉄道、港湾、空港等の交通施設について、その安全性を高めるよう所要の整備を行い、車両、船舶、航空機等の安全基準の強化と検査体制の充実を図り、交通従事者の安全意識を高揚させ、企業を挙げて安全管理に取り組む体制を徹底させる等、すべての交通機関にわたって総合的な安全対策を強力に推進いたしますとともに、事故発生時の救難体制の整備や被害者の救済対策にも積極的に取り組んでまいる決意であります。　次に、交通安全に関する当面の重点施策について申し述べます。　まず、鉄軌道交通の安全につきましては、列車運転の高速化、高密度化に伴う運転事故の防止を図るため、列車集中制御装置、自動列車制御装置等の運転保安施設を充実させるとともに、踏切事故防止総合対策に基づいて、引き続き踏切道の立体交差化、構造改良及び踏切保安設備の整備を進めてまいります。　次に、自動車交通の安全につきましては、特に大型トラックの左折時の事故防止のため、昨秋、まず、新たに生産される車両について、ミラーの改善等三項目の緊急対策を実施いたしましたところでありますが、さらに、現に使用されている車両についても同様の施策を講ずることとする等、今後一層対策の強化を図ってまいる所存であります。そのほか、過積載防止のための指導の徹底、自動車の検査体制の充実強化、自動車整備事業者に対する指導監督の強化等、自動車による事故を未然に防止するための施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。　さらに、被害者の救済対策といたしましては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、自動車事故対策センターの業務として、新たに重度の意識障害者に対する介護援助を開始するなど、対策内容の充実を図ってまいる所存であります。　次に、海上交通の安全につきましては、施設の面からの対策として、第五次港湾整備五カ年計画に基づき、港湾及び航路の整備を推進するほか、航路標識の整備充実に努めてまいります。　また、船舶の安全運航の確保に万全を期するため、旅客航路事業者に対する指導監督の強化により運航管理の一層の徹底を図るとともに、特に狭水道等船舶交通のふくそうする海域において、海上交通関係法令の励行や海難防止思想の高揚に努めるほか、巡視船艇及び航空機による航法指導の強化、強制水先制度の充実等により、安全の確保に遺憾なきを期したいと考えております。　さらに、小型漁船につきましても、すでに昨年の八月より、その検査の範囲を拡大し、本邦の海岸から二十海里を超える海面で操業する小型漁船について検査を開始したところでありますが、今後ともこれらの船舶に対する検査体制の一層の充実強化を図ることとしております。　一方、新しい海洋秩序に対応するため、海上保安庁において巡視船艇及び航空機を逐次整備増強してきておりますが、これらの船艇及び航空機を多角的に運用することにより海難救助体制を強化していく所存であります。　次に、航空交通につきましては、レーダーによる航空交通管制を一層充実させるため、航空路監視レーダー網の拡充整備を進めるとともに、コンピューターを利用した管制情報処理システムの機能の向上を図る等、航空交通管制業務の処理体制の強化に努めるほか、航空事業者に対し運航管理の適正化について指導の徹底を図る等の施策により安全の確保に万全を期してまいる考えであります。　また、台風、豪雨、豪雪、波浪、霧等の異常な気象、海象に関する予報警報は、あらゆる交通機関の安全運航にとってきわめて重要でありますので、これらの業務のなお一層の充実強化についても十分留意してまいりたいと考えております。　以上、運輸省におきまする交通安全対策の重要事項について申し述べてまいりました。これらの施策の実施につきましては、国民の積極的な協力を得ることが何よりも重要でありますので、今後とも各方面の十分な御理解を得て、その推進に努力してまいる所存であります。委員長初め委員各位におかれましても、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう伏してお願いを申し上げます。
竹田四郎 8

○委員長（竹田四郎君）　建設大臣の所信につきましては、後刻聴取することにいたします。
竹田四郎 9

○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十四年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。三島交通安全対策室長。
三島孟 10

○政府委員（三島孟君）　昭和五十四年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元に配付してあります予算調書によりまして、関係の各省庁の分を一括して御説明申し上げます。　昭和五十四年度の予算総額は、一ページの上段に示しますように九千八百九十億一千百万円でありまして、前年度予算額八千四百三十億一千七百万円に比べまして一七・三％の増加となっております。　各項目ごとに御説明いたしますと、一ページの一、道路交通環境の整備につきましては、九千三十億二千四百万円、対前年度比一七・六％増を計上しております。　（１）の交通安全施設等の整備は、第二次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第四年度目といたしまして一千二百二十七億一千百万円、対前年度比二二・五％増を計上しております。この内訳は、アの交通管制システムの整備（警察庁分）が百六十八億七千八百万円、対前年度比一七・四％増となっております。これは、交通管制センター、信号機、道路標識等の交通安全施設の整備に要する費用について補助するための経費でございます。また、イの特定交通安全施設等の整備（建設省分）は一千五十八億三千三百万円、対前年度比二三・四％増となっております。これは、歩道、自転車道、立体横断施設、道路照明等の交通安全施設の整備に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。　（２）の改築事業による交通安全対策事業（建設省分）は四千八百二十四億八千三百万円、対前年度比一八・一％増となっております。これは、現道拡幅による歩道等の交通安全施設の設置、並びに現道に歩道等の設置が困難な区間における小規模バイパスの建設等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。　（３）の道路防災対策事業（建設省分）は八百五十六億二千二百万円、対前年度比三一・五％増となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部的改良等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。　（４）の踏切道の立体交差化等は八百九十六億六千七百万円、対前年度比一九・〇％増となっております。この内訳は、アの踏切保安設備の整備（運輸省分）が三十五億一千万円、イの踏切道の立体交差化等（建設省分）が八百六十一億五千七百万円でございます。　二ページに移りまして、（５）の交通安全対策特別交付金（自治省分）は七百七億七千四百万円で、対前年度比一〇・一％減となっております。　（６）の基幹公園の整備（建設省分）は四百八十八億九千万円、対前年度比二九・三％増を計上しております。子供の遊び場を確保するための児童公園等の住区基幹公園及び総合公園等の都市基幹公園の整備に要する費用について補助するための経費でございます。　（７）の緑道の整備（建設省分）は十億二千五百万円、対前年度比四三・八％増となっております。これは路上における遊びや運動による事故を防止し、市街地における都市生活の安全性及び快適性の確保を図るための緑道の整備に要する費用について補助するための経費でございます。　（８）の居住環境整備事業等（建設省分）は七億六千八百万円、対前年度比二四・九％増となっております。幹線街路に囲まれた居住地区内の交通事故を防止し、居住環境の改善を図るため、補助幹線街路、区画街路、歩行者専用道等を総合的に整備する費用について補助するための経費でございます。　（９）の自転車駐車場整備事業等（建設省分）のアの自転車駐車場整備事業は、通勤通学等のための自転車利用の増大に対処するため、鉄道駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備に要する費用について補助するための経費でございますが、現在実施計画を作成中の段階でございまして、金額は未定となっております。イの機械式自転車駐車施設開発経費は新規項目でございます。市場調査、施設の試作、実地運転等によりまして、安全かつ機能的、経済的な機械式自転車駐車施設の開発を行うための経費五千万円を計上しております。　三ページに移りまして、（１０）の総合都市交通施設整備事業（建設省分）は、都市の商業業務地区等の都心部、特に駅前周辺等における道路交通施設整備を総合的に実施するために要する費用について補助する経費でございますが、現在実施計画を作成中の段階でございまして、金額は未定となっております。　（１１）の市町村基礎体力づくり・スポーツ振興事業（学校体育施設開放事業）（文部毎分）は、十億三千四百万円、対前年度比六・七％増となっております。　２の交通安全思想の普及につきましては、二億二百万円、対前年度比三六・五％増となっております。　この内訳は、（１）の総理府分のダンプカー事業者に対する交通安全指導のための経費二千五百万円、（２）の同じく総理府分の交通安全母親活動推進事業の委託費等七千四百万円等となっております。　四ページに移りまして、３の安全運転のに確保つきましては、三百三十八億七千五百万円、対前年度比一三・七％増となっております。　（１）の運転者管理センターの運営（警察庁分）は四億七千五百万円で、電子計算組織による同センターの運営経費でございます。　（２）の交通取り締まり用車両等の整備（警察庁分）は十一億九千六百万円、対前年度比二四・一％増となっております。　（３）の交通取り締まり体制の充実強化（警察庁分）は十三億七千五百万円、対前年度比一二％増となっております。交通事故事件の捜査活動の強化等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。　このほか、（７）の運輸省分の自動車検査施設の増設、民間車検を行う指定整備工場の監督体制の強化等に要する経費二百九十三億一千八百万円等がございます。　五ページに移りまして、４の被害者の救済につきましては、五百十二億一千六百万円、対前年度比一五・六％増となっております。　（１）の救急業務施設の整備（自治省分）は二億二千三百万円、対年度比一四・四％増となっております。　（２）の救急医療施設の整備等（厚生省分）は八十六億一千万円、対前年度比四六・二％増となっております。救急医療の体系的整備を図るため、初期救急医療体制、その後方病院としての第二次救急医療体制、さらに重症救急患者を対象とする救命救急センターの整備とあわせて広域救急医療情報センターの整備等を推進していくことといたしております。　なお、従来計上されておりました施設・設備整備費分が、他の費目との統合によりまして、五十四年度予算額には含まれておりませんので、この調書では前年度予算額は施設・設備整備費分を除いた額となっております。　（３）の脳神経外科等の充実（文部省分）は、救急医療体制整備の一環として、国立大学に脳神経外科学講座及び救急部等の新設整備を行うための経費で、二億七千五百万円となっております。　（５）の通勤災害保護制度の実施（労働省分）は三百五十九億八千万円で、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございます。　（６）の交通事故相談活動の強化（総理府分）は三億四千三百万円、対前年度比五・九％増となっております。既設の交通事故相談所の充実を図るほか、支所を増設する費用について補助するための経費でございます。　六ページに移りまして、（８）の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等（運輸省分）は五十七億七百万円、対前年度比一二・六％増となっております。この内訳は、アの自動車事故対策センターに対する助成費四十三億二千七百万円で、この中には、新規事業として、自動車事故による重度の意識障害者に対する介護援助費三億三千七百万円が含まれております。イの被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費十三億八千万円でございます。　５のその他は調査研究費でございますが、六億九千四百万円となっております。　以上、昭和五十四年度陸上交通安全対策関係予算について御説明いたしました。　　　　―――――――――――――
竹田四郎 11

○委員長（竹田四郎君）　この際、渡海建設大臣から所信を聴取いたします。渡海建設大臣。
渡海元三郎 12

○国務大臣（渡海元三郎君）　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。　御承知のとおり、わが国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大し、多様化しており、これに対処するため、政府としては、昭和五十三年度を初年度とする第八次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。　申すまでもなく、道路交通、特に自動車交通の増加は、反面交通事故の多発をもたらしております。　しかし、近年においては、関係者の懸命の努力によって、死傷者はピーク時に比し著しく減少しておりますが、その数は昨年一年間でなお約六十万人余に及び、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。　かかる事態に対処するため、昭和五十四年度は、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。　まず、道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等の完備した道路を整備することにいたしております。　次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、引き続き、本年度は、昭和五十一年度を初年度とする第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第四年度として交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くことといたしております。　さらに、道路の改築事業におきましても交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設及び自転車専用道路、歩行者専用道路網の整備等の事業を行い、また、落石、のり面崩落、なだれ等の危険を防止するため、道路防災事業を強力に推進してまいることとしております。　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化のため、引き続き、立体交差化の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これを同時に除却する鉄道高架事業を推進してまいることとしております。　次に、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための居住環境整備事業及び中心商業業務地区における道路交通の安全と円滑化を図るための総合都市交通施設整備事業を推進するとともに、通勤通学等のための自転車駐車場整備事業等、自転車駐車場対策を推進することとしております。　また、交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第二次都市公園等整備五カ年計画の第四年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の基幹公園及び緑道の緊急かつ計画的な整備の推進を図ることとしております。　最後に、道路管理体制を強化して道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしております。特に、大型車両による交通事故の発生を防止するため、道路法に基づき、これら大型車両の通行に対する指導、取り締まりを強化し、その秩序ある通行を確保するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供について、体制の強化拡充を推進することとしております。　以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でございますので、よろしく協力をお願い申し上げます。　　　　―――――――――――――
竹田四郎 13

○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十四年度における道路交通安全対策関係予算について説明を求めますが、すでに総理府からの説明もありますので、簡にして要を得た説明を求めます。山根道路局長。
山根孟 14

○政府委員（山根孟君）　お手元の「交通安全施策について」によりまして御説明申し上げます。　まず、第一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございますが、昭和四十一年度から計画的整備を図ってまいっているところでございまして、昭和五十四年度はこの第二次五カ年計画の第四年度といたしまして、対前年度比二四％増の約千四百五十八億円を計上をいたして交通安全施設等の整備を推進いたすことにいたしております。　また、二ページにございますように、一般の道路の改築事業におきましても、現道に歩道等の設置が困難な区間におきます小規模バイパスの建設、現道の拡幅など、交通安全に寄与する事業を推進することといたしております。　次に、三ページの道路防災対策事業でございます。　昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来重点的に実施してまいっておりまして、昭和四十六年、四十八年、五十一年、三度にわたる点検を実施し、逐次その危険個所の解消を図っているところでございまして、昭和五十四年度におきましては、対前年度比三〇％増の千二百二十八億円余の事業費を計上しております。　次に、四ページにございます路切道の立体交差化等事業でございます。　これまでの施策によって踏切道は漸次減少しておりますが、なお重大事故が発生している状況にかんがみまして、改良すべき踏切道を指定し、その整備を推進することといたしております。六ページにございますように、昭和五十四年度は、事業費約千二百七十四億円をもって単独立体交差化事業三百四十四カ所及び連続立体交差化事業七十二カ所を実施することといたしております。　次に、大規模自転車道の整備事業でございます。　昭和四十八年度から道路整備事業の一環として着手いたしたものでございますが、昭和五十四年度におきましては四十四路線の整備を推進するとともに、新たに五路線の整備に着手することとし、これらに要する事業費として約百十四億円を予定しております。　次に、八ページの都市交通環境整備事業でございます。　まず、居住環境整備事業等でございますが、昭和五十四年度は、事業費約十五億円をもって新規二カ所を含む十五カ所の事業を実施するほか、＾カ所について調査を実施することにいたしております。　次に、十ページの総合都市交通施設整備事業不ございます。　中心業務地底におきます広域総合交通規制、パス路線網の再編成等、利用方法の合理化とあわせまして、地域の環状道路、歩行者専用道路、広場等、都市交通施設を総合的に整備するものでございまして、昭和五十二年度から街路事業で実施することといたしておる事業でございます。　次に、自転車駐車場整備事業でございますが、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により整備を推進することといやしております。　次に、十一ページの民間自転車駐車場の育成等でございます。　駅前等の限られた空間を効率的に活用し、安全性が高く、機能的、かつ経済的な機械式自転車駐車場の技術開発を新たに行うことといたしております。　次に、駐車場整備事業でございますが、昭和五十四年度におきましては、地方公共団体が設置する都市計画駐車場について無利子資金貸付事業として事業費約十億円を予定しております。　十二ページの都市公園整備事業でございますが、昭和五十四年度におきましては事業費約千二百二十二億円をもちまして住区基幹公園、都市基幹公園、緑道合わせまして二千五百十七カ所の整備を実施することといたしております。　次に、十四ページにございます道路の管理についてでございます。　道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や、地下埋設物に対する監査の強化を重点的に行う考えでありますが、特に上下水道管、電気供給施設等の掘り返しを極力少なくするため共同溝の整備を促進する考えであります。　次に、十五ページの大型車両等による事故防止対策でありますが、昭和五十四年度におきましても関係機関と密接な連携をとりつつ違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針であります。　さらに、道路交通情報の充実についてでありますが、情報を迅速、的確に収集し、提供をすることにより道路交通の安全確保に寄与いたしたい、こういう考え方でございまして、特に昭和四十五年に設立されました財団法人日本道路交通情報センターを中心として、道路交通情報の収集、提供体制を一層充実してまいる所存であります。　次に、十七ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。昭和五十四年度は必要経費として約十四億円を見込んでおります。　次に、道路交通の安全に関する調査であります。昭和五十四年度は約六億円をもって実施する予定であります。　最後に、十八ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でございますが、地域連絡会等による輸送計画の作成と輸送経路の選定等の安全対策に関する指導、市街地で施工いたします土木工事についての公衆災害防止対策など、これまで実施してまいりました諸施策を今後とも強力に進めてまいる方針であります。　以上、簡単でございますが、昭和五十四年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらしていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
竹田四郎 15

○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十四年度における交通警察の運営について説明を求めます。杉原交通局長。
杉原正 16

○政府委員（杉原正君）　お手元に配付をいたしました資料によりまして、五十三年の交通事故の概況と、五十四年中の交通警察の重点施策について御説明をいたしたいと思います。　まず、お手元に配付いたしました「昭和五十三年中の交通事故発生状況」の資料によりまして交通事故の概要について御説明をしたいと思います。　まず、一ページの一の「概況」にありますように、死者と負傷者につきましては若干対前年比で減っておりますが、残念ながら発生件数については少し上向いておるという状況でございます。特に昨年、年初から非常に厳しい交通情勢でございまして、全国的に交通事故が増加をするという状況にございました。特に沖縄の七・三〇の時点、七月末には前年同期に比べて死者の数が三・七％もふえるという非常な厳しい、むずかしい情勢の中で推移をしたわけでございますが、その後いろいろな形の安全活動あるいは十二月から施行されました改正道交法の運用を通じまして、特に十二月は交通死亡事故をかなり大幅に減少させることができたのでございまして、一時困難かと思われておりました交通事故死者連続八年減少という目標をどうにか達成することができたのでございます。　わが国の交通事故の死者というものを国際的に見てみますと、この資料の一番最後から二枚目にございますが、「交通事故死者の国際比較」というのがございます。これは一九七六年、昭和五十一年のものでございますが、これでごらんいただきますと、人口百万人当たりの死者数は、この五十一年やっと日本は、先進諸国十一カ国出ておりますが、この中で一番安全な国といいますか、人口百万人当たりで見る限り、日本というのは一番この死者数の少ない国になっております。ただ、残念ながら自動車十万台当たりについて見ますと、スウェーデンとかアメリカに比べましてかなり立ちおくれをしておるというのが実態でございます。　そういうことでございますが、ただ年間の交通事故によります死傷者の減少傾向というのが大変にこのところ鈍化をしております。また、内容的に見ましても、解決すべき多くの問題があるように思います。　一ページにございますが、問題点を数点申し上げますと、まず第一は、都道府県間の事故率に著しい格差があるということでございます。人口十万人当たりの死者の事故率を都道府県別について見ますと、全国平均が年間で七・七人であるに対しまして、最も高いところの香川は十四・九人、一番少ない東京は二・五人とこういうことで大変が格差がある。　問題点の二は、歩行者と自転車乗用者の死者の比率が非常に高いということでございまして、歩行者の死者は前年に比較して三％減少しておりますが、なお全体の死者の中に占める比率は三三・一％と相変わらず高く、自転車乗用者の一二・七％を合わせました、いわゆる交通弱者と言われる者の死者の比率は両方合わせて四五・八％、約半数がそういう方たちである。これが二ページの上にありますように国際比較をしてみますと、大変日本の場合にはこの交通弱者と言われる方々の死亡率が高い、比率が高い、こういうことが言えるように思います。　問題点の三は、年齢別に見ました場合にどういう人が亡くなっておるかというのを見ますと、他の年齢層が全部減っている中で小学生と中学生の層だけが増加をしているということが非常に特徴として挙げられると思いますし、これがこれからの対策の焦点にならなければならないというふうに考えております。　問題点の四は、原動機付自転車、いわゆる五十ｃｃ以下のものと自転車乗車中の死者が増加しているということでございます。原動機付自転車及び自転車、いずれも保有台数が非常な伸びを示していることを反映していると思います。前年と比較しまして、原動機付自転車は六・四％、自転車が二・四％、それぞれ増加をしております。　問題の五は、事故を起こした方、いわゆる第一当事者別で見てみますと、事業用貨物自動車及び事業用普通乗用自動車、いわゆるハイタクでありますが、これによるものが増加をしております。特に事業用貨物自動車によるものが目立っておりまして、前年と比べて一〇・八％も増加しておるのであります。　問題点の六は、酒酔い運転と最高速度違反に起因する死亡事故が多いということでございます。全体の死者の中に占める割合を見ましても、酔っぱらい運転が九・二％、最高速度違反が二一・九％、合わして三一・一％という比率を占めておるわけでございます。　以上が昨年中におきます交通事故の概況でございますが、警察といたしましては、このような現状を踏まえながら本年も、交通事故の減少傾向を長期的に定着させるとともに、昭和四十五年のピーク時における死者数の半減目標の達成に向かって主要な対策を推進してまいりたいと考えております。　そこで、「昭和五十四年中における交通警察の運営」という資料がございますが、これに基づきまして本年の交通警察の取り組み方について申し上げたいと思います。　御承知のように、わが国の道路交通の規模は、昨年末で自動車の保有台数が三千五百万台、いわゆるバイクと言われるものを含めますと四千五百万台近くになっております。さらに、運転免許人口、ドライバーの数が三千九百万人を突破をいたしておりまして、逐年増加の一途をたどっております。したがいまして、これからの交通警察の運営に当たりましては、国民の理解と協力のもとに、このような新しい情勢に対応した施策の方向づけを行っていく必要があると考えております。　そこで、本年は、この資料の一ページの下段から二ページにかけてありますように、交通事故の減少傾向を引き続いて定着させるとともに、運転者にとって安全かつ円滑な運転が期待できる交通環境、地域の住民にとって安全かつ平穏な生活が期待できる交通環境を確保すること、並びに「社会に対する責任を十分に果たし、他の交通や沿道の住民に対する思いやりのある運転者の育成を図ること。」、この二つを重点目標にして各種の交通安全対策を展開してまいる所存でございます。　資料の目次にもありますように、このような方針のもとで七つの重点――「運転者管理の新しい展開」、「多様化する交通情勢に対応した交通規制等の推進」、「交通安全施設の計画的整備及び運用・保全の強化」、「適正かつ効果的な交通指導取締まりの推進」、「交通事故事件捜査の強化」、「高速道路における交通秩序の確立」、「交通安全教育等の推進」、この七つを重点に仕事を進めたいと考えております。　その具体的な点につきましては、後刻資料で御参照をいただくことにいたしまして、説明を省略さしていただきたいと思います。　ただ、特に本年は改正道交法の適切かつ積極的な運用に努め、交通事故の減少傾向の定着化を図る一方、本年は八〇年代の新しい車社会に対応するための諸施策について基本的な検討を加えてまいりたいと考えております。　諸先生方の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようにお願いをいたしまして、説明を終わります。　　　　―――――――――――――
竹田四郎 17

○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十四年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。杉浦審議官。
杉浦喬也 18

○政府委員（杉浦喬也君）　お手元の資料によりまして、昭和五十四年度の海上交通と航空交通安全対策関係の予算を御説明いたします。　最初は海上交通関係でございますが、第一番目に、１の交通環境の整備八百五十六億百万円でございます。　中身は、（１）港湾等の整備といたしまして七百五十九億三千万円。　内訳は、１の航路の整備、２の避難港の整備、３の防波堤・泊地の整備等でございます。　それから次に、２の航路標識の整備でございますが、灯台等の光波標識、ロラン、デッカ等の電波標識の新設、改良、改修等の経費九十六億七千百万円でございます。　次に、２の船舶の安全性の確保でございますが、一億四千六百万円。　内容といたしましては船舶の安全基準の整備等千四百万円、（２）の船舶検査の充実一億三千二百万円等でございます。　次に、３の安全な運航の確保といたしまして九十三億一千五百万円を計上しております。　中身は、（１）の海上交通関係法令の周知徹底等といたしまして五千八百万円を計上いたしております。　次に（２）の海上交通に関する情報の充実といたしまして十四億八千五百万円がございます。　ページを繰っていただきまして、（３）の運航管理の適正化等といたしまして、旅客航路事業者に対する監査等についての経費二千六百万円がございます。　それから（４）の船員の資質の向上等につきまして、船員養成機関の充実といたしまして、航海訓練所、海員学校、海技大学校等の教育の充実等のための経費七十五億八千六百万円がございます。２の海技従事者国家試験の実施等といたしまして一億六千万円が計上してございます。　最後に、４の警備救難体制の整備といたしまして三百十四億九千三百万円が計上されております。　この中身といたしましては、（１）の巡視船艇及び航空機の整備強化といたしまして、二百海里時代に対応し、ヘリコプター搭載型巡視船を初めとする巡視船艇の増強、代替建造あるいは航空機の増強等の経費三百七億二千七百万円でございます。　それから（２）の海難救助・海上防災体制の整備といたしまして経費七億六千六百万円が計上されております。　以上が海上交通関係でございます。　次のページを繰っていただきまして、次は航空交通関係でございます。　合計で千七百四十一億六千九百万円、対前年比三二・三％の増となっております。　内訳といたしましては、まず一の交通環境の整備といたしまして千六百七十六億三百万円を計上しております。　内訳は、（１）の空港の整備・維持運営といたしまして千五百二十八億二百万円がございます。この中には新東京国際空港の整備等も含まれております。　それから、（２）の航空路の整備・維持運営といたしまして、監視レーダーあるいは管制情報処理システム等の経費百四十八億百万円がございます。　次に、２の航空安全対策の推進でございますが、（１）の航空安全対策といたしまして、航空機の耐空証明検査等一億三百万円。　それから、（２）の航空機乗員の養成といたしまして二十六億六百万円、（３）の航空保安要員の養成といたしまして十二億七千七百万円がございます。航空大学校、航空保安大学校の諸経費でございます。　（４）の航空保安施設の検査でございますが、十四億四千百万円。　さらに、（５）の航空気象施設の整備・維持運営といたしまして七億一千万円が計上されております。　最後に、３のその他でございますが、衛星航法に関する実験的研究等の技術研究のための経費四億二千九百万円でございます。　以上が航空交通関係でございます。　簡単でございますが、海上交通、航空交通に関します関係予算の説明を終わらせていただきます。
竹田四郎 19

○委員長（竹田四郎君）　以上をもちまして関係大臣の所信及び関係省庁の説明聴取を終わります。　関係大臣の所信及び関係省庁の予算等の説明に対する質疑は後日に譲ることといたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後一時五分散会

1979-02-14 第87回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第3号 公式Web版

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