○中村利次君 私もいまの
委員長の御意向には必ずしも反対ではありません。これは確かに圧力計と水位計の両方が正しく作動をして、そしてそれによってECCSが作動をするということは、より一段とこれは
安全性を
確保する上において決して間違いではないと思います。ただ、それはあくまでも前提は計器が誤表示をしないということが前提ですからね、それについてはそれを前提として決して反対ではございません。しかし、とにかくウエスチングハウスから水位計は誤表示をすることあるべしという、これなんかも私はまことにもって、私に言わせるとあるいは言い過ぎになるかもしれませんけれ
ども、本当に無責任千万、何たることだと思いますよ。それはB&W社のこういう水位計ではない、圧力計によってECCSが作動する、そういうタイプの
原子炉が、ばかげた
原因ではありましたけれ
ども、とにかく起きた。しかし、当然ECCSは自動的に働いた、それを手動で切った、これだって私はいろいろ取り上げてやればいろんなあれがあります。しかし、とにかく働いた。しかしウエスチングハウス社の方は水位計がやっぱり一致しなければ働かないから、こういう
事故があってみると、おれのところの水位計は誤表示することあるべしなんて、こんなメーカーなんてものは、本当にこれは何というんですか、少しぐらい違約金というか、罰金というか、そういうものを請求するぐらいのあれがあっていいと私は思いますよ。しかし、そういうことによって動いた
日本の
原子力安全委員会について私は言い分があったんです。ですから私は大飯の停止は決して正しくなかった、いまでも思っていますよ、やりようはほかにあった。しかし、まあまあいろんなデーター不足でもあったし、それはそういう結論を出したんだということに対しまして、私はこれ以上追及する意思はありませんですけれ
ども、どうかひとつ将来にわたっては
——私かこういうことをなぜ申し上げるかというと、安全についてはやはり足りないよりもやり過ぎた方が私はいいという立場をとりますから、停止に、チェックについて、本当は何も……、
安全性について追求し過ぎたの、何を言うんだという考えもあると思います。しかしそのことかやっぱり
——安全だ、安全だと
政府も言っておる、それから
安全委員会も発足したばかりで、それは安全については責任を持ってやっていくと言っておる。しかし、安全だと言っているのに、やっぱりそういう新たなあれが起きれば、安全ではないじゃないかという、そういう言い分に対する
国民の反応、これは
国民の皆さんなんというものは本当に
原子力万般について熟知していらっしゃるわけじゃありませんから、それ見たことか、こんなものだという宣伝に対してはお弱いですよ。ですからそういう点について、
安全性について、疑義がある場合ならともかく、これはもうどんなに後戻り、マイナスがあっても私は
安全性の
確保は優先だが、私が素人考えに考えてもその必要はなかったんじゃないか。それはアメリカだって
運転をしたままでちゃんと
安全性の追求は怠っていないがそれで用が足りておる。ヨーロッパにおいてはどうなんだということを考えますと、
日本の場合にはまだこれから
原子力の
開発についてはいろいろな難問がありますだけに、ひとつ確信の裏づけを、自信の裏づけを持ったぴしっとした態度を今後私はひとつぜひ
要望をしたいと思います。大変どうも失礼なことを申し上げて恐縮でございました。ありがとうございました。
それから、きょうはまた法案ずばりのところまでいきそうにございませんけれ
ども、やっぱり
事故の環境に与えた影響、これなんかもぜひ明らかにして、それほど騒がれなければならなかったか、結果してね。それから、確かに現地では恐慌状態、パニック状態になったようであります。しかし、これはなぜか。こういうことこそは
日本ではやっぱり正しい
認識の上に立って正しい情報管理を誤らないで、そういう間違ったパニック状態を起こすようなことがあってはならない、そういう
意味での非常事態に対する
防災対策、非常事態があってはならぬけれ
ども、そういう
対策というものを怠ってはならない、誤ってはならないと思うんです。ですから、そういう
意味ではこの
事故の環境に与えた影響、これはもうつまびらかに、私はここで明らかにして本委員会の速記録に永久にとどめなければならないと思いますが、しかしそういうことをやってますと、時間がもうあと幾らもございません。
それから、パニック状態が起きたということは、ペンシルベニア州の知事があらかじめこういうレベルになった場合に避難勧告をするという、はるかそれよりも低いものによって避難勧告を出さざるを得なくなったという事態もいろいろあるようです。
しかし、私はもう最後になりましたからまとめてお伺いをいたしますけれ
ども、このことは続いて私はずっと
政府の
対策をただしていきたいと思いますが、IEAが以降石油火力をつくらないという決定をしたことはこれ事実であるかどうかですね。そして、
日本もこれからは石油火力はつくらないというこのIEAの取り決めに対して同調をしていこうというように報じられておりますけれ
ども、このことが事実かどうか。
それから、そうなりますと石油火力が今後新しく
建設できない、
建設はしないんだと、あるいはまたそこまでいかなくても、石油火力の
建設の度合いを落としていくんだということになりますと、しからばそれに見合うものは何によって補うんだということになるんです。長期暫定
見通しは、
昭和六十年、六十五年まで省エネルギー分を含んでかなり細かな、私に言わせると非常にその実現は困難だと思いますけれ
ども、そういう
見通しが出されておるんです。そうなりますと、石油火力の減分ですね、減る分、それを何によって賄うのか、私は石炭の利用を積極的に進めていこうということに反対ではありません。石炭であろうとLNGであろうとあるいは地熱であろうと、その他のいろんな波力、潮力あるいは太陽熱の利用、あらゆる新エネルギーにすべて賛成。これはもうエネルギーバランスが崩れたら、どんなりっぱな政策なりりっぱなことを言っても、
国民生活はもうこれはめちゃめちゃになるわけでありますから、したがってこれは全部賛成ですが、前提としては
原子力は安全であるべしというものが、これは
原子力をエネルギー源として選択するに足りるというか、十分な安全が
確保されなければならないということが前提であると同じように、石炭についても、環境に対してどういう影響があるのか、これは現状では
原子力以上に人間生活には環境に対する影響があると私は思う。しかし、環境に与える影響をどうなくして、そして人間の幸せの
ためにこれを利用するか。やらなきゃいけません。これは、ちりをどうするのか、あるいはNOx、SOxをどうするのか、あるいはたきがらの
処理をどうするのか、これだけだってこれは大変ですよ。それから日米協力協定を結んでおる液化
技術の
開発、ガス化の問題もその後にあるでしょうが、こういうものの
見通し、それに対する取り組みはどうなっておるのか、こういう点ですね。これはどうしてもここでわれわれは同時にこういうことをやっていきませんと、ただ単に
原子力問題だけを取り上げてとやかく議論するのは私は非常に危険性があると思う。
そこで、おしまいですからやってしまいますが、石炭
対策というものは短期中期的に見て当面それほど
期待の持てるようなものではないとすれば、
原子力以外に何があるのか、エネルギーの裏づけとしてこれは全部われわれは取り組もう、しかし
原子力をなしにした場合、
原子力の
開発が非常におくれた場合、その代替エネルギーがあるのかないのか、大変にたくさんの課題ですが、とりあえずその
基本だけ伺って、あとはこれからの次々の
質問にいたします。