○角屋
委員 ぜひ、
制度改正問題については、五十六年の財政再
計算の問題の前に処理できるものについては、法改正を通じて実現を図るという
方向で、農林水産省としても積極的に努力をしてもらいたいというふうに要望をしておきます。
そこで、
農業者年金の問題に入る前提として、きょうは総理府の統計局長あるいは
厚生省関係からもおいでを願っておりますので、若干の点をお聞きしたいと思います。
総理府の統計局から
昭和五十年の国勢調査に基づきまして「我が国の人口」という印刷物が天下に公表されておるわけでございますが、農林水産省で言えば統計情報部、あるいは内閣全体で言えば総理府統計局といったようなところの出してまいります統計というのは、本来行政の羅針盤あるいは的確になされておるかどうかという行政の鏡として、これが適正に活用されていくということが本来の姿だと思うのでありますが、そういうことを前提にして「我が国の人口」に書かれておる
中身から、若干
総理府統計局長にお伺いしたいと思います。
このパンフレットによりますと、
昭和五十年のわが国の人口は一億一千百九十四万人、これは中国、インド、ソ連、アメリカ、インドネシアに次いで第六番目の人口ということになるわけですが、わが国の場合、世界の人口密度が面積一平方キロメートル当たり二十九人に対して、三百人というふうに人口密度が非常に高いわけであります。しかも、この人口密度の中で、いわゆる人口の都市集中というのがこの資料の中にもあらわれておるわけであります。たとえば東京、大阪、名古屋、この市役所を
中心にして五十キロの半径で円を描きますと、この三大都市圏の中の面積は全国面積の六%
程度でありますけれども、その中に全国人口の四二%が集中をしておるという姿に相なっておるわけですし、しかも、市部の人口あるいは町村等の郡部の人口というものを見ますと、市部人口が七五・九%、郡部人口はわずかに二四・一%、こういったような姿になっておりまして、いわゆる全国の総合開発をどういうふうに進めていくかという
問題点を提示をしておるような感を持つわけであります。同時に、この一億一千百九十四万人の年少人口、あるいは生産
年齢人口、あるいは老年人口、こういうものを見てまいりますと、ゼロ歳から十四歳までの年少人口というのは五十年時点では二四・三%、生産
年齢人口の十五歳から六十四歳までが六七・八%、老年人口の六十五歳以上が七・九%。この六十五歳以上の老齢人口が、この資料によりますと、
昭和七十年には一二・七%、
昭和九十五年には一八・八%というふうに推定されておるわけでありまして、高齢化社会における福祉問題というのを真剣に
考えなければならぬ、そういう数字の趨勢が出ておるというふうにも見られるわけであります。
午前の同僚議員の
質問の中で、先般
厚生大臣の私的諮問機関であります
年金制度基本構想懇談会の
報告という、「わが国
年金制度の改革の
方向」ということで
厚生大臣に出されました
問題点について、同僚議員から
質問がなされておりましたので、私はこの点についての重複は避けますけれども、しかし、福祉国家の建設を目指し、社会保障
制度の充実をやっていくという政治の重要な課題からいくならば、単に財政的見地ばかりでなしに、そういった政治の本来目標とすべき点で、これを今後どうしていくかということをお互いに慎重に
検討すべき重要な問題だという受けとめ方をしておるわけであります。われわれとしては、こういう答申のうちで、特に
年金支給開始時期の
引き上げという問題には賛成することは基本的にできないわけでありますけれども、いずれにしても社会保障
制度全般の問題として今後
十分検討していくべき宿題であるというふうに思っております。
そういう前提の中で、総理府の統計局長にお伺いしたいのでありますけれども、
昭和五十年のわが国の就業者人口、これは就業者総数というのは五千三百十四万人ということになっておりますが、これの産業部門別の
実態というのはどういうふうになっておるか。また、第一次産業の比重の高いところ、比重の比較的低いところ、これは地方別にあるわけでありますけれども、その
実態はどういうふうになっておるか。また、
農業就業者の
年齢別構成というものがどういう
実態にあるか。同時に、わが国の場合は
年齢別の労働力率の国際比較を見てみますと、特に六十五歳以上の労働力率では、アメリカ、フランス、西ドイツ、イギリス等に比べて非常に高いという数字が出ておるわけでありますけれども、それらの
実態はどうかといった点について、総理府の統計局長からお答えを願いたいと思います。