1979-02-09 第87回国会衆議院建設委員会第1号

1979-02-09 第87回国会衆議院建設委員会第1号公式Web版

会議録情報 0

本国会召集日（昭和五十三年十二月二十二日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。　　　委員長　伏木　和雄君　　　理事　小沢　一郎君　理事　塩谷　一夫君　　　理事　中山　正暉君　理事　渡辺　栄一君　　　理事　井上　　泉君　理事　中村　　茂君　　　理事　北側　義一君　理事　渡辺　武三君　　　　　　井出一太郎君　　　　内海　英男君　　　　　　大塚　雄司君　　　　金丸　　信君　　　　　　谷川　寛三君　　　　塚田　　徹君　　　　　　登坂重次郎君　　　　中島　　衛君　　　　　　丹羽　久章君　　　　松野　幸泰君　　　　　　森　　喜朗君　　　　伊賀　定盛君　　　　　　福岡　義登君　　　　吉原　米治君　　　　　　渡部　行雄君　　　　谷口　是巨君　　　　　　古川　雅司君　　　　西村　章三君　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中川　秀直君 ————————————————————— 昭和五十四年二月九日（金曜日）　　　　午前十時二分開議　出席委員　　　委員長　伏木　和雄君　　　理事　小沢　一郎君　理事　登坂重次郎君　　　理事　渡辺　栄一君　理事　井上　　泉君　　　理事　中村　　茂君　理事　北側　義一君　　　理事　渡辺　武三君　　　　　　井出一太郎君　　　　大塚　雄司君　　　　　　谷川　寛三君　　　　塚田　　徹君　　　　　　中島　　衛君　　　　中村　　靖君　　　　　　丹羽　久章君　　　　西田　　司君　　　　　　伊賀　定盛君　　　　福岡　義登君　　　　　　吉原　米治君　　　　渡部　行雄君　　　　　　瀬野栄次郎君　　　　松本　忠助君　　　　　　中井　　洽君　　　　瀬崎　博義君　　　　　　川合　　武君　出席国務大臣　　　　　　　　建　設　大　臣　渡海元三郎君　　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　　（国土庁長官）　中野　四郎君　出席政府委員　　　　　　　　国土政務次官　　保岡　興治君　　　　　　　　国土庁長官官房　　　　　　　　長　　　　　　　河野　正三君　　　　　　　　国土庁長官官房　　　　　　　　審議官　　　　　四柳　　修君　　　　　　　　国土庁長官官房　　　　　　　　会計課長　　　　佐藤　毅三君　　　　　　　　国土庁計画・調　　　　　　　　整局長　　　　　福島　量一君　　　　　　　　国土庁土地局長　山岡　一男君　　　　　　　　国土庁水資源局　　　　　　　　長　　　　　　　北野　　章君　　　　　　　　国土庁大都市圏　　　　　　　　整備局長　　　　堺　　徳吾君　　　　　　　　国土庁地方振興　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　順一君　　　　　　　　建設政務次官　　渡辺　紘三君　　　　　　　　建設大臣官房長　粟屋　敏信君　　　　　　　　建設大臣官房会　　　　　　　　計課長　　　　　永田　良雄君　　　　　　　　建設省計画局長　丸山　良仁君　　　　　　　　建設省都市局長　小林　幸雄君　　　　　　　　建設省河川局長　稲田　　裕君　　　　　　　　建設省道路局長　山根　　孟君　　　　　　　　建設省住宅局長　救仁郷　斉君　　　　　　　　建設省住宅局参　　　　　　　　事官　　　　　　吉田　公二君　委員外の出席者　　　　　　　　建設委員会調査　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君　　　　————————————— 委員の異動昭和五十三年十二月二十二日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　金丸　　信君　　　　　西田　　司君　　塩谷　一夫君　　　　　中村　　靖君　　松野　幸泰君　　　　　谷　　洋一君　　森　　喜朗君　　　　　大坪健一郎君　　谷口　是巨君　　　　　松本　忠助君　　古川　雅司君　　　　　瀬野栄次郎君　　西村　章三君　　　　　中井　　洽君昭和五十四年一月三十一日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　瀬崎　博義君　　　　　不破　哲三君二月一日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　不破　哲三君　　　　　瀬崎　博義君　　中川　秀直君　　　　　川合　　武君同月二日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　川合　　武君　　　　　山口　敏夫君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　山口　敏夫君　　　　　川合　　武君同月九日　理事塩谷一夫君昭和五十三年十二月二十二日委　員辞任につき、その補欠として登坂重次郎君が　理事に当選した。　　　　————————————— 昭和五十三年十二月二十二日　公営住宅法の一部を改正する法律案（岡本富夫　君外二名提出、第八十回国会衆法第八号）　住宅保障法案（下平正一君外六名提出、第八十　回国会衆法第三三号）　日本住宅公団法の一部を改正する法律案（岡本　富夫君外二名提出、第八十回国会衆法第四八号）　駅前自転車置場等の整備に関する法律案（福岡　義登君外七名提出、第八十四回国会衆法第三〇　号）昭和五十四年一月十九日　三春ダム建設計画の撤回に関する請願（渡部行　雄君紹介）（第六〇号）同月二十六日　脊髄損傷者のため公共施設、道路、住宅等改善　に関する請願（木原実君紹介）（第三七六号）　国立療養所邑久光明園及び長島愛生園所在の長　島、本土間架橋に関する請願（木原実君紹介）　（第三九二号）　公営住宅法の改正に関する請願（瀬崎博義君紹　介）（第三九三号）　名古屋環状二号線への国土開発幹線自動車道建　設法の適用反対等に関する請願（田中美智子君　紹介）（第三九四号）二月五日　過疎地域対策緊急措置法の施行期間延長等に関　する請願（椎名悦三郎君紹介）（第七一四号）同月八日　尾瀬分水反対に関する請願（亀岡高夫君外一名　紹介）（第八四二号）　公団賃貸住宅の大量建設等に関する請願（瀬崎　博義君紹介）（第八四三号）は本委員会に付託された。　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　理事の補欠選任　国政調査承認要求に関する件　小委員会設置に関する件　建設行政の基本施策に関する件　国土行政の基本施策に関する件　　　　　————◇—————
伏木和雄 1

○伏木委員長　これより会議を開きます。　まず、理事補欠選任に関する件についてお諮りいたします。　去る十二月二十二日理事塩谷一夫君、委員辞任により、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伏木和雄 2

○伏木委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に登坂重次郎君を指名いたします。　　　　　————◇—————
伏木和雄 3

○伏木委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。　すなわち　一、建設行政の基本施策に関する事項　二、都市計画に関する事項　三、河川に関する事項　四、道路に関する事項　五、住宅に関する事項　六、建築に関する事項　七、国土行政の基本施策に関する事項以上七項目について、建設行政及び国土行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伏木和雄 4

○伏木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　なお、議長に提出する国政調査承認要求書の作成及び手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伏木和雄 5

○伏木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　　　————◇—————
伏木和雄 6

○伏木委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。　住宅宅地問題に関する調査を行うため小委員十名よりなる住宅宅地問題に関する小委員会及び　中小建設業振興に関する調査を行うため小委員十名よりなる中小建設業振興に関する小委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伏木和雄 7

○伏木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伏木和雄 8

○伏木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伏木和雄 9

○伏木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　　　————◇—————
伏木和雄 10

○伏木委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。　この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡海建設大臣。
渡海元三郎 11

○渡海国務大臣　建設行政の基本方針及び当面の諸施策につき、私の所信を申し述べたいと存じます。　昭和五十三年は、わが国経済にとって、公共事業等政府投資の大幅増加により、内需を中心とした景気の回復が進んだ年でありました。しかしながら、なお雇用情勢には依然として厳しいものがあり、また、国際収支につきましても均衡回復が国際的に強く期待されている状況にあります。　このような情勢のもとで、政府は、昭和五十四年度予算編成に当たり、適切な内需の拡大により景気の回復基調の定着を図るため、需要創出効果が大きく、かつ国民生活充実のための基盤整備に資する公共事業について、財政事情の許す範囲内において、できる限りの規模の確保を図ったところであります。　この公共事業予算の相当部分を預かる建設省の責任はきわめて重く、万全の体制をもって、その円滑かつ適確な執行を図り、所期の目的を達成するよう努める所存であります。　建設行政の基本的課題は、社会資本の整備を通じて、すべての国民が快適な生活を享受できる豊かな住みよい国土を建設することにあります。私は、特に人間中心の考え方を基本に置き、住宅・宅地対策、都市対策、道路整備、国土保全、水資源開発等の諸施策を計画的、総合的に推進することによって、この課題にこたえていきたいと思います。　以下、当面の諸施策について申し述べます。　第一に、住宅・宅地対策についてであります。　住宅対策につきましては、住宅に関する国民の要望にこたえて、公的住宅の規模の拡大、居住環境の改善等住宅の質の向上に重点を置くとともに、住宅金融公庫融資の充実改善、既存住宅取得に対する減税措置の導入等により、国民の住宅取得を推進するほか、大都市における市街地住宅の建設と公共施設の整備を総合的に行う事業の創設を図り、その推進に努めてまいる所存であります。　宅地対策につきましては、良好な宅地の供給を促進するため、公的機関及び民間による計画的宅地開発の推進を図るほか、優良な宅地開発等のための用地取得を円滑化するため、土地税制の改善を図ってまいりたいと存じます。　また、住宅建設及び宅地開発に伴う関連公共公益施設の整備につきましては、国庫補助の大幅拡大等により、その促進を図ってまいりたいと存じます。　第二に、都市対策についてであります。　わが国におきましては、今後も都市化の傾向が全国的に進展し、近い将来全人口の約七割が都市に定住するものと予想されます。これに対処するためには、地方都市については、周辺農山漁村を含む地方生活圏の中で中核的な機能を発揮し得る個性と魅力ある都市形成を目指すこと、大都市については、大都市の有する高度の都市機能を維持しつつ、良好な都市環境の形成を目指すことを基本的目標として、秩序ある都市化を図る必要があります。このため、総合的な都市計画に基づき、下水道、公園、街路等の施設の整備を推進するとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業等による良好な市街地の整備を積極的に図っていく所存であります。　なお、住宅・都市対策の緊急性、重要性にかんがみ、その推進のための具体的な方策等について総合的に検討を進めることといたしております。　第三に、道路の整備についてであります。　国民の日常生活にきわめて密接し、同時に国土の均衡ある発展の基礎である道路の整備につきましては、第八次道路整備五カ年計画に基づき、道路交通の安全確保、生活環境の改善に十分配意しつつ、日常生活の基盤となる市町村道から高速自動車国道に至る道路網を体系的に整備するとともに、道路管理の強化を図ってまいりたいと存じます。　第四に、国土の保全と水資源の開発であります。　自然の脅威から国民の生命と財産を守るため、第五次治水事業五カ年計画に基づき、重要水系、中小河川の河川改修、砂防及び地すべり対策事業等を推進するとともに、特に、都市河川流域におきましては、総合的な治水対策を推進し、災害の防除を図る所存であります。　また、昨年の全国的な渇水にも見られますように、国民生活を支える水の需給は逼迫の度を強めております。これに対処するため、長期的見通しの上に立って多目的ダム、河口ぜき等の建設及び湖沼の開発等を強力に推進して水資源の開発を進めてまいる所存であります。　第五に、建設業の振興等についてであります。　建設業につきましては、建設工事施工体制の合理化、経営基盤の強化、労働環境の改善等の建設業振興施策を総合的に推進するとともに、中小建設業者の受注機会の確保にも十分配慮してまいりたいと存じます。不動産業につきましては、中小業者の協業化等流通機構の近代化を促進し、消費者利益の保護と不動産業の振興を図ってまいりたいと存じます。　また、開発途上国における経済社会開発に対して、積極的に協力していくとともに、建設業の海外活動を促進してまいりたいと存じます。　最後に、緊要な都市防災対策について申し述べます。　大震火災に対処して都市の防災性の向上を図るため、避難地・避難路の整備を初めとする総合的な都市防災対策を推進してまいりたいと存じます。また、既存の大規模な特殊建築物の防災対策につきましては、技術的基準の検討及び対象建築物についての調査の結果、個々の建築物に対応し、きめ細かな行政指導を行うことにより、所期の防災目的を達成することができる見通しを得ましたので、適確な行政指導によりその推進に努めてまいりたいと存じます。　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれをとりましても国民生活に直結する重要な施策でありますので、これを積極的に推進し、国民の期待にこたえる所存であります。　何とぞ委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
伏木和雄 12

○伏木委員長　次に、中野国土庁長官。
中野四郎 13

○中野国務大臣　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。　わが国におきましては、狭い国土、水資源の不足等厳しい国土資源の制約のもとにおいて、今後なお増加する国民が、長期にわたって安定した生活を享受し得るよう国土の均衡ある発展を図ってまいらなければなりません。　このため、政府は、一昨年末、第三次全国総合開発計画を決定いたしまして、今後の国土総合開発の基本方向を明らかにしたところであり、この計画の柱でありまする定住構想の具体化を積極的に進めますと同時に、各地域の特性を生かしながら人間居住の総合的環境を計画的に整備することが、国土行政に課された重要な課題となっております。　私は、このような見地から、次に述べるような施策を積極的に推進してまいる所存であります。　第一に、関係省庁の緊密な連携と協力のもとに、政府が一体となって定住圏整備を推進する体制を強化するとともに、都市と農山漁村を一体とした地方定住圏整備のための計画策定調査を推進してまいる所存であります。　また、関係各省庁の公共事業の調整を図るためには、国土総合開発事業調整費等の活用によりまして調査及び調整を充実するほか、国土の適正な利用を推進するため、国土利用計画体系の整備に努めてまいりたいと考えております。　第二は、総合的土地対策の推進であります。　土地対策のかなめは、何と申し上げても地価の安定であります。地価は、昭和四十九年以降、おおむね安定的な基調で推移はしておりますけれども、最近におきましては、三大都市圏の住宅地について、やや強含みの傾向があらわれてきております。　このような現状にかんがみまして、引き続き投機的な土地取引の抑制と地価の安定を図るとともに、宅地供給の促進を主眼とした適正な土地利用を促進するため、国土利用計画を基本として各都道府県の土地利用基本計画の見直しを進めるとともに、国土利用計画法の適確な運用と土地利用転換の適切な誘導を図ってまいりたいと考えております。　また、優良住宅地の供給につきましては、以上のほか、計画的な宅地開発についての財政上、金融上の措置、都市計画法の線引きの見直し、土地税制の所要の手直し等の施策が講ぜられることとなっております。このような施策とあわせて、地価の公示及び都道府県地価調査の拡充、国土調査の充実等につきましても積極的に推進することによって、総合的な土地対策を進めてまいる所存であります。　第三は、水資源対策であります。　安定的な水需給の確保は、昨年の西日本を中心とする大渇水を見るまでもなく緊急を要する重要な課題であります。　このため、昨年策定した長期水需給計画に基づきまして、水資源開発の一層の推進を図りますとともに、雑用水利用等水資源の有効利用の推進、水源地域対策の充実等総合的な水資源対策を推進して、あわせて地下水利用についてもその適正化を図ってまいる所存であります。　第四は、大都市圏整備の推進であります。　大都市地域には、人口、産業が過度に集中しておりますが、良好、安全な都市環境を整備するとともに、大都市圏の秩序ある発展を図ることが重要であります。このため、首都圏、近畿圏及び中部圏の整備計画の実施を積極的に推進するとともに、工場、事務所、大学等の諸機能の計画的な分散配置、大都市防災等に関する施策を推進するほか、特に首都東京につきましては、新たに首都機能の適正配置を含めまして首都改造計画の策定を進めてまいる考えております。　また、筑波研究学園都市の建設につきましては、昭和五十四年度中に研究機関等の施設の概成を図るほか公共公益的施設の整備等の事業を鋭意進めるとともに、琵琶湖総合開発等の特定地域の総合的整備につきましても積極的にその推進を図ってまいりたいと存じます。　第五は、地方振興の推進であります。　人口の地方定住を促進しまして、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の維持、形成を図るために、東北を初め北陸、中国、四国及び九州の各地方開発促進計画を近く策定いたしまして、これを積極的に推進するとともに、地方都市及び農山漁村の総合的整備を図り、また、過疎地域、振興山村、豪雪地帯及び離島の振興を図ってまいりたいと存じております。　特に奄美群島及び小笠原諸島につきましては、特別措置法の期限の延長をお願いすることになっておりまして、引き続き振興等のための特別措置を講じてまいる所存であります。　最後に、災害対策についてでございます。　わが国は、その自然的条件から災害に見舞われる機会が多く、災害対策の強化充実はきわめて重要であります。　このために、災害対策総合推進調整費の活用等によりまして、風水害、地震災害等の災害に係る総合的な対策の推進を図るとともに、昨年制定されました大規模地震対策特別措置法に基づきまして、地震防災対策強化地域の指定、地震防災計画の策定等を進めまして、同法の適確な運用を図ってまいる所存であります。以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進のためには全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、何とぞ委員各位の今後の御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
伏木和雄 14

○伏木委員長　次に、昭和五十四年度建設省関係予算及び昭和五十四年度国土庁関係予算について、その概要説明を聴取いたします。渡辺建設政務次官。
渡辺紘三 15

○渡辺（紘）政府委員　さきの新内閣の発足に当たりまして建設政務次官を仰せつかりました渡辺紘三でございます。　もとより微力でございますが、渡海大臣の御指導のもとで誠心誠意、建設行政に努力をいたす決意であります。委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。　それでは、建設省関係の昭和五十四年度予算について、その概要を御説明いたします。　建設省所管の一般会計予算は、歳八百五十五億一千五百余万円、歳出三兆九千九百三十一億一千三百余万円、国庫債務負担行為四千八百十六億五千二百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千四百八十九億七千六百余万円、国庫債務負担行為五千五十四億二千八百余万円を予定いたしております。　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆二千六十四億四千九百余万円、国庫債務負担行為一千四百五十一億一千三百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆六百九十四億六千七百余万円、国庫債務負担行為一千八百八十七億四百余万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも五百十四億一千四百余万円を予定いたしております。　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出五百十六億四千六百余万円、国庫債務負担行為百十三億四千九百余万円を予定いたしております。　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付をしてあります昭和五十四年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。　よろしくお願いをいたします。（拍手）
伏木和雄 16

○伏木委員長　次に、保岡国土政務次官。
保岡興治 17

○保岡政府委員　私、先般国土政務次官を拝命した保岡興治でございます。　微力でありますが、中野国土庁長官を補佐し、伏木委員長初め委員各位の諸先生方の御協力を仰ぎながら、国土行政全般にわたり全力を尽くすつもりでございますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。　総理府所管のうち国土庁の昭和五十四年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。　国土庁の一般会計歳出予算は、二千四百八十四億一千六百余万円を予定しておりまして、前年度（補正後）予算に比べまして三百四十六億八千六百余万円の増加となっております。　その主要な内容は、　第一に、第三次全国総合開発計画の柱である定住構想の具体化を図るための調査及び調整等の国土計画の推進　第二に、地価の安定、適正な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進　第三に、水資源の開発、水源地域対策の強化、水資源有効利用の促進等の水資源対策の推進　第四に、良好な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進　第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進　第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります昭和五十四年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
伏木和雄 18

○伏木委員長　以上で概要の説明は終わりました。　なお、昭和五十四年度建設省及び国土庁の各局予算につきましては、御参考のため、その資料をお手元に配付いたしましたので、御了承願います。　次回は、来る十四日に開会することとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午前十時三十一分散会

1979-02-09 第87回国会 衆議院 建設委員会 第1号 公式Web版

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