○渡辺(朗)
委員 外務大臣、ぜひそれをひとつ準備の過程でも推進をしていただいてほしいというふうに要望をいたします。
関連いたしますけれども、特に感じられるのは、
アメリカもそうでありますが、
西欧の先進
諸国は近ごろ南北問題、途上国援助に対しては少しく消極的になっているような傾向がございます。むしろその点で
日本が、特に
外務大臣は牽引力になっていただきたいと思いますので、御要望をさせていただきます。
時間の
関係で次に進みたいと思いますが、いままで討論をしておられました
金大中事件であります。
外務大臣も先ほどは、当面、
真相究明に
努力するということを言っておられました。率直に言って国民の素朴な疑問でございます。近ごろ
アメリカ側の方からさまざまな
電報が入ってくる、
公電が発表される、その中には極秘
公電もある。そうすると、何かその都度大変新しい事実ではないか、こういうふうにわれわれも思います。またそれを
質問すると、まだまだそれは証拠不十分、
証拠能力なし、こういう返答が返ってくる。したがって、
政治決着というものについての見直しの材料にはならぬという
お答えであります。そしていままでも、聞きますと百四十四点の
アメリカの
国務省と
駐韓大使の間での
公電、こういうものがあるということが言われております。まだ出てくるのじゃなかろうか、これが率直なところ私ども国民の持つ疑問でございます。
しかもそれが出てくると、新聞によれば
外務省首脳は、何という不手際であろうか、こんなものが発表されるとはけしからぬと言って激怒したとか、頭を抱えているとかいうような記事も載ります。果たしてそれが真実であるかどうかは知りませんけれども、余りにも
真相究明とおっしゃる上において何か受け身の、
アメリカから発表されたもので振り回されているような態度、これが出てきたときにますます国民としては
疑惑を深めていきます。
まずその点で具体的にお聞きしますけれども、いま
外務省はどれだけの、そのような
アメリカが発表をこれからもするであろうというようなもの、どのくらいあると
考えておられますか。そしてその中で
金大中に、特にこの
事件に関連のあるものはどのぐらいだというふうに踏んでおられるのか、そこら辺、率直なところを聞かせていただきたいと思います。