○田畑
委員 これは多くお話しする必要はないと思いますが、正規の従業員よりもいわゆる下請業者の従業員の方が数としては多いわけですね。ですから、その辺きちんと指導をして、やってもらう、
電力会社に義務づけるということはお願いしなければならぬと思いますので、やっていただきたいということを要求いたしておきます。
それから、
原子力安全委員会のあり方について御
質問いたしたいと思うのでございますが、今回の
事故あるいは大飯一号機の
解析問題等を通じまして、御
案内のとおり、いろいろなこれに対する批判といいますか、安全だというけれ
どもこういう点はどうなっているんだというようなことが新聞紙上で大きく出ておりますし、また世上運動としても発展をしておるところでございます。そういうことからいたしまして、
原子力安全委員会というのは、言うならば安全に関する独立機関として
体制を整えられたということは大変先見の明があったのじゃないかというふうに私思うわけでございます。したがって、ますます独立した立場で、安全の問題については責任を持って対処してもらわなければならないのではないか。現に
地元福井県におきましても、今度の再開に当たりましては、
原子力安全委員会の見解はどうなのだということを
最初に最も強く求めておるわけでございまして、そういう
意味では、私はひとつしっかりやっていただきたいというふうに思うわけでございます。しかしながら、今日までの
経過というのをながめてみますると、御
案内のとおりここの
委員会においても
議論になりましたが、
アメリカの
事故が
発生いたしました際に
最初出されました談話は、
わが国においては起こり得ないことであって、安全である、こういう俗に言ういわゆる安全宣言というのがなされているわけでございますね。その後、いわゆる五月十九日の見解等につきましても、言うならば、これは
通産の
解析の結果安全であるということだけが言われておるわけでございます。したがって、世上行われておるいろいろな批判に対しましては、これはこういうわけだからこうなるのだというような反論といいますか、そういったものについては私は余りなされておらないのではないかというふうに思うわけでございます。やはり
原子力行政というのは
国民合意のもとに進めなければならぬのでございます。
原子力基本法は自主、民主、公開の三原則を貫いているわけでございますから、やはり大きい批判に対しては
国民がある程度納得できるような
説明というものをすべきじゃないかというように
考えておるわ万でございまするが、そういった問題についてやはり不十分だというふうに
考えるものでございまして、その点の御見解をひとつ
安全委員会から賜りたいと思うわけでございます。
それから、これは長官にお伺いをいたしたいと思うのでございまするが、
原子力安全委員会が独立性を持つ、そして安全の問題に真剣に取り組む、これは企業とか
電力事情とかに関係なく
国民の生命、財産のために安全をもっぱら追求していくという立場に立ちますると、本当は
アメリカの規制
委員会と比較をしたいところでございますけれ
ども、仮にいまそこまでいかないにいたしましても、たとえばいまの
原子力委員会及び
原子力安全委員会設置法の中におきましては、それぞれ関係省庁のものを含めまして安全問題について
議論をするということになっておる。それでは私は本当に独自性を発揮できないと思う。やはりそういうものから超越したといいますか、それの一歩上の立場で安全問題を
議論しなければならぬのじゃないか。だから今日世上におきましては、
電力事情によって大飯原発は動かすのじゃないかというようなことを言われていることは御
案内のとおりであります。そういうことがなぜ言われるかというと、これまたいわゆる
通産といいますか、そういったところの諸君も含めまして
安全委員会の事務局
体制が持たれておるというところに問題があるのじゃないかと思うのです。
そうしますと、この
アメリカ原子力発電所の
事故の問題というのは、単にいま
解析問題とかあるいは技術問題とかということだけではなくて、機構問題、
政府の機構が一体どうあるべきなのかというところに及んで
議論をしなければならぬときに来ておるのじゃないかというふうに思うわけでございます。この点について、
アメリカの規制
委員会、そして現在の
日本の法律、こういうものに基づいて一体どのような反省を長官はなされておるのかということをここでお伺いしたいと思うのです。