運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
1979-02-21 第87回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十四年二月二十一日(水曜日) 午前十時四分
開議
出席委員
委員長
大橋
敏雄君
理事
小沢
一郎
君
理事
木野
晴夫
君
理事小宮山重四郎
君
理事
塚原
俊平
君
理事
日野 市朗君
理事
貝沼
次郎君
理事
吉田 之久君
伊藤宗一郎
君 宇野
宗佑
君
玉沢徳一郎
君 中村 弘海君
原田昇左右
君 渡辺 栄一君 上坂 昇君 渡部 行雄君 瀬崎 博義君
出席国務大臣
国 務 大 臣 (
科学技術庁長
官)
金子
岩三君
出席政府委員
科学技術庁長官
官房長
半澤
治雄君
科学技術庁長官
官房会計課長
劔持
浩裕
君
科学技術庁計画
局長
大澤 弘之君
科学技術庁研究
調整局長
園山 重道君
科学技術庁振興
局長
山口 和男君
科学技術庁原子
力局長
山野 正登君
科学技術庁原子
力安全局長
牧村 信之君
科学技術庁原子
力安全局次長
宮本 二郎君
委員外
の
出席者
特別委員会
第二
調査室長
曽根原幸雄
君 ――
―――――――――――
委員
の異動 一月十二日
辞任
補欠選任
綿貫 民輔君
木野
晴夫
君 二月一日
辞任
補欠選任
中馬 弘毅君 大成 正雄君 同月二十一日
理事小沢一郎
君及び
佐々木義武
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
塚原俊平
君及び
木野晴
夫君が
理事
に当選した。 ――
―――――――――――
二月十五日
国際科学技術博覧会開催
に関する
陳情書外
五件 (第七七号) は本
委員会
に参考送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
科学技術振興対策
に関する件(
科学技術振興
の
基本施策
) ――――◇―――――
大橋敏雄
1
○
大橋委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
理事辞任
についてお諮りいたします。
理事小沢一郎
君及び
理事佐々木義武
君の両名から、
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大橋敏雄
2
○
大橋委員長
御
異議
なしと認め、さよう決しました。 次に、
理事
の
補欠選任
を行いたいと存じますが、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大橋敏雄
3
○
大橋委員長
御
異議
なしと認めます。よって
理事
に
木野
晴夫
君 及び
塚原
俊平
君 を指名いたします。 ――――◇―――――
大橋敏雄
4
○
大橋委員長
科学技術振興対策
に関する件について
調査
を進めます。 まず、
金子国務大臣
から
科学技術行政
に関する
所信
を聴取いたします。
金子国務大臣
。
金子岩三
5
○
金子
(岩)
国務大臣
第八十七回
国会
に当たり、
科学技術庁長官
といたしまして
所信
を申し述べさせていただきます。 御高承のとおり
国土
が狭く
物的資源
に乏しい
わが国
としては、その唯一の
資源
ともいうべき
科学技術
を
振興
させることが、将来にわたる
経済
の
安定成長
と
国民生活
の
向上
を実現していく上で不可欠の
課題
であります。 私は、このような
基本的考え方
のもとに、長期的かつ
総合的視野
に立って、
科学技術
の
振興
に全力を尽くす決意でありますので、この機会に
委員各位
の一層の御指導と御
協力
をお願い申し上げる次第であります。 以下、
昭和
五十四年度における
科学技術庁
の
施策
につき
所信
を申し上げたいと存じます。 まず第一は、
原子力平和利用
の
推進
であります。
エネルギー源
の大部分を
海外
からの
石油
に依存している
わが国
が、将来にわたり
エネルギー
を安定的に
確保
するためには、
石油代替エネルギー
の
開発
が不可欠であり、その
中心
となる
原子力
の
研究開発利用
の
推進
が緊急の
課題
となっております。 言うまでもなく、
原子力平和利用
を
推進
するに当たっては、安全の
確保
が大前提であり、安全の
確保
に万全を期しつつ
国民
の
理解
と
協力
を得て進めることが重要であります。このため、昨年設置された
原子力安全委員会
の意見を十分尊重し、新しい
安全規制行政体制
のもとで安全の
確保
に万全を期すとともに、
原子力施設
、
環境放射能等
に関する
安全研究
を
推進
することとしております。
原子力
の安定的、
効率的利用
を図るためには、自主的な
核燃料サイクル
の確立を図ることが不可欠であり、このため、
ウラン資源
の
確保
、
ウラン濃縮技術開発
、
使用済み燃料
の再
処理対策
、
放射性廃棄物処理処分対策
を積極的に
推進
いたします。 また、近時の核不
拡散
に関する
国際的動向
に対しては、核不
拡散
を
強化
しつつ
原子力
の
平和利用
を
推進
する
国際秩序
の
形成
に積極的に貢献するとともに、
保障措置
及び
核物質防護体制
の
充実
を図ります。 さらに、将来にわたり、
エネルギー
の
安定確保
を実現するため、
核燃料
の
有効利用
を目的とした
新型転換炉
、
高速増殖炉等
の
新型動力炉
の
自主開発
を
推進
するとともに、
人類究極
の
エネルギー源
として期待される
核融合
の
研究開発
を積極的に進めます。 また、
原子力船
の
開発
につきましては、「
むつ
」の総
点検
、
改修
を行うとともに、今後の
原子力船
の
研究開発体制
の
整備
について
検討
を進めることとしております。 なお、本
国会
におきましては、再
処理事業
ができる者の範囲を拡大することなどを
内容
とする
原子炉等規制法
の一部を改正する
法律案
を引き続き御審議いただくほか、
原子力損害賠償制度
に関し、
原子力事業者
の
従業員
の受けた
損害
を
賠償
の対象に加えるとともに
賠償措置額
の改訂を行うことなどを
内容
とする
原子力損害賠償法
の一部を改正する
法律案
及び
廃棄物
その他の物の
投棄
による
海洋汚染
の
防止
に関する
条約
の
実施
のため、
放射性廃棄物
の
海洋投棄
に関し、必要な
規定
を
整備
することを
内容
とする
放射線障害防止法
及び
原子炉等規制法
の一部を改正する
法律案
を御審議いただくことを予定しております。 第二は、
宇宙開発
の
推進
であります。
人類
の新しい
資源
ともいうべき
宇宙空間
の
利用
を目指すとともに、
宇宙開発
の
世界的進展
の一翼を担うため、
各種
の
人工衛星
の
開発
及び打ち上げ並びに高性能な
ロケット
の
開発等宇宙開発
の
積極的推進
を図る必要があります。 このため、当庁といたしましては、
昭和
五十四年度におきまして、
海洋観測衛星
一号、
通信衛星
二号の
開発
に着手するとともに、
気象衛星
二号、
技術試験衛星
Ⅲ型及びⅣ型の
開発
、
液酸液水エンジン
を用いたH――
Iロケット
の
開発研究
など
各般
の
施策
を
推進
することとしております。なお、本年二月六日、
宇宙開発事業団
が種子島宇宙
センター
から打ち上げました
実験用静止通信衛星
は、同九日その信号を途絶いたしました。このような
ふぐあい
を生じたことはまことに遺憾であり、その原因及び
対策
について、現在鋭意
検討
を行わせております。これらの結果を今後の
計画遂行
に十分活用するように万全の努力を払う
所存
であります。 また、本
国会
におきましては、いわゆる
宇宙関係
三
条約
への加入に当たり、必要となる
国内措置
につきまして、
宇宙物体
の打ち上げに関する
規制
などを
内容
とする
法律案
を御審議いただくことを予定しております。 第三は、
海洋開発
の
推進
であります。 四方を海に囲まれた
わが国
にとりまして、
海洋
の
開発
はきわめて重要な
課題
であります。特に二百海里
時代
を迎えた今日、
資源
の乏しい
わが国
の将来を考えますと、
海洋
の豊富な
資源
、
エネルギー
、
空間
の
多角的利用
を目指して
研究開発
を進めることは焦眉の急であります。 このため
昭和
五十四年度におきましては、
水深
二千メートルまで潜航可能な
潜水調査船
の
建造
、
水深
三百メートルまでの
潜水作業技術
の
研究開発
、
海洋エネルギー利用
のための
波力発電システム
の
開発等
の
総合海洋科学技術プロジェクト
を積極的に
推進
することとしております。 第四は、
防災科学技術
の
推進
であります。
防災科学技術
の
推進
は、震災、
雪害等
のさまざまな
自然災害
の
防止
、軽減を図り、
国民生活
の安全を
確保
する上できわめて重要な
課題
であり、
各般
の
施策
を
推進
することとしております。 特に
地震予知
につきましては、
地震予知推進本部
を通じて
関係
各
機関
における
研究
、
観測
の総合的な
推進
を図るほか、当庁といたしましても、
既設
の
岩槻
及び
下総深層観測井
に加え、
府中深層観測井
の
整備
を進めるなど、
関東
、
東海地域
における
観測
、
研究
の
強化等
を積極的に進めることとしております。 第五は、
重要総合研究
の
推進
と
科学技術振興基盤
の
整備
であります。
ライフサイエンス
は、
生命現象
や
生物機能
を解明し、その成果を応用することにより
人類福祉
の
向上
に寄与する
科学技術
であり、
人工臓器等
の
研究
を引き続き
実施
するとともに
研究支援施設
の
整備
を進めるなど
積極的推進
を図ります。
航空技術
の
推進
につきましては、空港の敷地問題を解決するとともに
航空機騒音
を軽減する
わが国
の
国情
に適した
ファンジェット短距離離着陸機
の
実験機
の
製作
に着手する等
所要
の
研究開発
を
推進
いたします。 このほか、
遠隔探査技術
の
研究開発
、
レーザー科学技術
の
研究
、
資源
の
総合利用方策
の
推進
などを進めるとともに、独創的な
国産技術
の
開発
を
推進
し、新
技術
の
企業化
を図ります。 また、
科学技術振興基盤
の
整備
を
促進
するため、
科学技術
に関する国の基本的な
計画
の
策定
、
筑波研究学園都市
の
建設
及び
研究交流活動
の
推進
、
科学技術情報
の
全国的流通システム
の
整備促進
、
科学技術広報活動
の
推進
を図るほか、
国際的科学技術博覧会構想
について
調査検討
を進めます。 また、将来にわたり
人類
の繁栄と幸福に貢献し得るよう、
核融合
など新
エネルギー分野
における
日米共同研究開発
を進めることを初め、
科学技術
の
国際協力
を
推進
します。 以上、
昭和
五十四年度における
科学技術庁
の
施策
に関し、その概要を述べてまいりましたが、これらの諸
施策
を
実施
するため、
昭和
五十四年度
予算
として、
原子力開発
のため一千六百五十七億円、
宇宙開発
のため八百三十三億円等、総額二千八百四十二億円を計上するとともに、
原子力発電所等
の
立地対策
を積極的に
推進
するための
電源開発促進対策特別会計
として、
総理府
、
大蔵省
及び
通商産業省
の
共管
により五百七十五億円を計上いたしました。
科学技術
の
振興
は、
国民
の当面する諸問題の解決に資することはもちろん、
人類
の輝かしい未来を切り開く上で最大の力となるものであります。 私は、
科学技術行政
の衝に当たるものといたしまして、
科学技術
の果たすべき使命を深く認識し、その
振興
に粉骨砕身努力してまいる
所存
でありますので、
委員各位
の御
支援
を重ねてお願い申し上げますとともに、
国民
の皆様の御
理解
、御
協力
を心よりお願い申し上げる次第でございます。(
拍手
)
大橋敏雄
6
○
大橋委員長
次に、
昭和
五十四年度
科学技術庁関係予算
について説明を聴取いたします。
半澤官房長
。
半澤治雄
7
○
半澤政府委員
昭和
五十四年度
科学技術庁予算案
について御説明申し上げます。
昭和
五十四年度
一般会計政府予算案
におきまして、
科学技術庁
の
予算要求額
は
歳出予算額
二千八百四十一億六千五百万円、
国庫債務負担行為限度額
一千二百九十億四千四百万円を計上いたしております。これを前年度の当初
歳出予算額
に比較いたしますと、三百二十六億八千四百万円の増額となっており、その比率において一三%の増加となっております。 次に
歳出予算要求額
のうち
重要項目
につきましてその大略を御説明いたします。 第一に、
原子力開発利用
の
推進
といたしまして一千六百五十七億三千七百万円を計上いたしました。 まず、
日本原子力研究所
におきましては、
原子炉施設
の
安全性
及び環境安全に関する
試験研究
を進めるとともに、
臨界プラズマ条件
の達成を目指した
臨界プラズマ試験装置
の
建設
など、
核融合
の
研究開発
を強力に
推進
することとしております。 また、
多目的高温ガス炉
に関する
所要
の
研究開発
を
推進
するほか、
各種原子炉
による
研究開発
を行うなど、これらに必要な
経費
として、同
研究所
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ五百九十二億九千六百万円を計上いたしました。 次に、
動力炉・核燃料開発事業団
におきましては、
高速増殖炉実験炉
及び
新型転換炉原型炉
の
運転
を行うとともに、
高速増殖炉原型炉
につき
所要
の
建設準備
を行うなど、
動力炉
の
開発
に必要な
経費
として四百六十九億七千四百万円を計上いたしました。また、
使用済み核燃料
再
処理施設
の
運転
及び同
施設
に関連する
安全性
の
研究開発等
に必要な
経費
として百三十二億九千三百万円を計上いたしました。 さらに、同
事業団
の
核燃料開発関係
の
事業
につきましては、
海外ウラン資源
の
調査
、探鉱を
推進
するとともに、
パイロットプラント
の
建設等遠心分離法
による
ウラン濃縮技術
の
研究開発
を進めるなど、これらに必要な
経費
として三百二十八億三千五百万円を計上いたしました。 以上、
動力炉
の
開発
、
使用済み核燃料
の再
処理
及び
核燃料
の
開発
に必要な
経費
として同
事業団
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ九百三十一億二百万円を計上いたしました。 また、
原子力船
「
むつ
」の
開発
につきましては、
原子力船
の総
点検
及び
遮蔽改修等
に必要な
経費
として
日本原子力船開発事業団
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ四十億六千七百万円を計上いたしました。 さらに、放射線医学総合
研究所
におきまして、低
レベル放射線
の影響に関する
研究等
を行うとともに
内部被曝実験棟
の
建設
に着手するため三十八億三千五百万円を計上いたしましたほか、
放射性廃棄物処理処分対策
、
国立試験研究機関
及び
理化学研究所
における
原子力試験研究
、
放射能測定調査研究
並びに民間に対する
原子力平和利用
の
研究
の
委託
に必要な
経費
として四十一億一千二百万円を計上いたしております。 また、
原子力安全行政
の
強化
につきましては、
原子力利用
における安全の
確保
に万全を期するため、
原子力安全委員会
の
運営
及び
保障措置関連施策
の
強化
などに必要な
経費
として七億七千九百万円を計上いたしております。 このほか、
原子力委員会
の
運営費
、
原子力関連
の
各種行政費等
として五億四千六百万円を計上いたしました。 第二に、
宇宙開発
の
推進
といたしまして八百三十三億一千五百万円を計上いたしました。 まず、
宇宙開発事業団
におきまして、
技術試験衛星
Ⅲ型の
開発
とその打ち上げ
用N
――
Iロケット
の
開発
及び
測地衛星
の
開発研究等
いわゆるN――Ⅰ
計画
の
推進
を図るとともに、
海洋観測衛星
一号、
通信衛星
二号、
技術試験衛星
Ⅳ型及び
静止気象衛星
二号の
開発
並びにこれらの
衛星
を打ち上げるためのN――Ⅱ
ロケット
の
開発
、
液酸液水エンジン
を採用した
高性能ロケット
の
開発研究
などを進めることとし、これらに必要な
経費
として、同
事業団
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ八百十八億四千百万円を計上いたしました。 次に、
航空宇宙技術研究所
における
宇宙開発関連研究
につきましては、
液酸液水エンジン要素
の
研究
、
慣性誘導
に関する
研究
及び
有人サポート技術
に関する
研究等宇宙開発
の基礎的、
先行的研究
を行うために必要な
経費
として九億三千百万円を計上いたしました。 第三に、
海洋開発
の
推進
といたしまして四十億八千四百万円を計上いたしました。 まず、新
海洋法時代
に対処し、
海洋科学技術
に関する
研究開発
を強力に
推進
するため、
海洋科学技術センター
におきまして、深度二千メートルまで潜航可能な
潜水調査船
の
建造
、三百メートルまでの
潜水作業技術
の
研究開発
、
波力発電システム
の
研究開発等
を進めることとし、これらに必要な
経費
として、同
センター
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ三十八億二千四百万円を計上いたしました。 また、
関係省庁
の
協力
を得て、黒潮の
開発利用調査研究
、
海洋遠隔探査技術
の
開発研究等
を進めることとし、これらに必要な
経費
として二億六千万円を計上いたしました。 第四に、
防災科学技術
の
推進
といたしまして二十三億九千万円を計上いたしました。 まず、
地震関連研究
の
推進
につきましては、
地震予知技術
の
研究
として、
関東
、
東海地域
における
観測
、
研究
を
強化
するため、
岩槻
及び
下総
の
既設
の
深層観測井
に加えて
府中深層観測井
の
完成
を図るとともに、
微小地震
計及び
傾斜計等
による
地殻活動観測網
の
整備充実
、
平野部直下型地震
の
予知手法
に関する
研究等
を進めるほか、
地震予知研究棟
の
建設
に着手することとし、十四億五千百万円を計上いたしました。 また、
地震防災関連研究
として、
耐震実験
及び
軟弱地盤
の
振動挙動
に関する
研究等
を
実施
するため一億九百万円を、その他、
雪害対策研究
、
防災科学技術資料収集等
のための
経費
八億三千万円をそれぞれ
国立防災科学技術センター
の
予算
を
中心
に計上いたしました。 第五に、
重要総合研究等
の
推進
といたしまして二百二十三億四千万円を計上いたしました。 まず、
ライフサイエンス
の
振興
としまして、
理化学研究所ライフサイエンス推進部
における
老化制御等
の
研究開発プロジェクト
及び
研究支援
のための
微生物系統保存施設
の
建設等
を
実施
するため五億五千百万円を計上し、その
充実
を図ることとしております。 次に、
航空技術
の
研究開発
につきましては、
航空宇宙技術研究所
におきまして、
国情
に合った
短距離
で
離着陸
が可能な低
騒音
の
ファンジェットSTOL機
の
実験機
の
製作
に着手するとともに、
航空機用高性能翼
の
研究
に必要な二次元風洞の
完成
を図るなど、これらに必要な
経費
として四十五億一千八百万円を計上いたしました。
遠隔探査
(
リモートセンシング
)
技術
の
総合的推進
につきましては、同
技術
が
環境保全
、
国土利用
、
資源探査等
の広範な
分野
にわたって有効な
探査手段
であり、
わが国
に適した
技術
を確立していくことが必要でありますので、
海洋観測衛星
一号の
開発
に着手するとともに、
米国
の
衛星
から
データ
を受信、
処理
する
施設
の
整備
、
リモートセンシング
による
海洋調査技術
に関する
研究等
のための
経費
として二十七億九千二百万円を計上いたしました。
レーザー技術
の
研究
の
推進
につきましては、
理化学研究所
における
レーザー誘起化学等
の
プロジェクト研究
の
実施
及び
研究棟
の
建設
のため、四億六千三百万円を計上いたしました。
特別研究促進調整費
につきましては、
関係省庁
の
協力
のもとに、
地震予知技術研究
を初め、
医療科学技術
、
極限科学技術等
に関する
研究
を総合的に
推進
するとともに、不測の事態に対処し緊急に行うべき
研究
の円滑な
実施
を図るために必要な
経費
として十五億円を計上いたしました。
資源
の
総合的利用方策
の
調査
につきましては、将来の
資源
問題に関する
総合調査
など
資源調査所
による
調査
を
実施
するとともに、
風力エネルギー
の
有効利用技術
に関する実証的な
調査
、食生活の
向上
、改善の
基礎データ
を提供するための
日本食品標準成分表
の改定を行うこととし、これらに必要な
経費
として三億三千二百万円を計上いたしました。 新
技術開発
の
推進
につきましては、新
技術開発事業団
の
開発委託契約限度額
を四十二億円に引き上げ、同
事業団
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ二十一億六千五百万円を計上することにより、その
業務
の
拡充
を図ることといたしました。
試験研究機関
の
充実
につきましては、九十八億九千五百万円を計上いたしておりますが、これは当
庁付属試験研究機関
のうち、
金属材料技術研究所
及び
無機材質研究所
における
研究施設
の
整備
と、
各種試験研究
の
実施
に必要な
経費
のほか、
理化学研究所
の
研究運営等
に必要な
政府出資金
及び
補助金
であります。 第六に、
科学技術振興基盤
の
強化
といたしまして八十二億一千四百万円を計上いたしました。 まず、
科学技術基本計画
の
策定等研究基盤
の
強化
につきましては、
わが国
における
科学技術
を長期的な観点に立って、
計画
的かつ総合的に
推進
するための基本的な
計画策定
の一環として行う
各種調査
及び優秀な人材の
養成確保
を図るための
国内
及び
海外
への留学を行うほか、
国際的科学技術博覧会
の
調査等
を行うために必要な
経費
として四億五千二百万円を計上いたしました。 次に、
筑波研究学園都市建設
及び
研究交流活動
の
推進
といたしまして、
研究交流センター
の
業務
を
拡充
するとともに、
金属材料技術研究所
、
国立防災科学技術センター
及び
無機材質研究所
の
施設
の
整備
を行うため九億八千八百万円を計上いたしました。 また、日本
科学技術情報
センター
における
オンライン情報検索システム
の全国的なネットワークの
形成
及び
データ
ベースの
拡充等内外科学技術情報
の
収集
、整理、
提供業務
の
充実
を図るための同
センター
に対する
政府出資金
及び
補助金
など
科学技術情報流通
の
促進
に必要な
経費
として三十七億三千五百万円を計上したほか、
科学技術
に対する
国民
の
理解
を深め、
科学技術
の知識の普及を図るための
経費
として二億三千九百万円を計上いたしました。 また、
国際協力
の
推進
につきましては、
アジア科学協力連合
を通じての
開発途上国
との
研究協力
の
推進
、
開発
のための
科学技術国連会議
への
参加
及び
経済協力開発機構
に所属する
原子力機関
の
共同研究
への
参加等
に必要な
経費
として二億三千八百万円を計上いたしましたほか、新たに二十一世紀を展望した
エネルギー関連分野
の
日米科学技術協力
の
推進
といたしまして二十五億六千二百万円を計上いたしておりますが、これは
日本原子力研究所
において
米国
の
大型核融合研究装置
であるダブレットⅢによる
共同研究
の
実施
のための
経費
などであります。 以上、
一般会計歳出予算
につきましてその
重点項目
を御説明いたしましたが、このほか、
一般会計予算
の
予算総則
におきまして
原子力損害賠償補償契約
に関する
法律
第八条の
規定
による国の
契約
の
限度額
を一千二十三億円にするとともに、
動力炉・核燃料開発事業団法
第三十四条の
規定
により、
政府
が保証する
借り入れ等
の
債務
の
限度額
を五十三億円とし、これを
使用済み核燃料
再
処理施設
の
建設資金等
の一部に充てることといたしております。 最後に、
電源開発促進対策特別会計
につきましては、
原子力発電所等
の
周辺地域住民
の
福祉
の
向上
を図ること等を通じて、
発電所
の
立地対策
を積極的に進めるため、
総理府
、
大蔵省
及び
通商産業省
の
共管
により、
電源開発促進税
を財源とする五百七十四億九千七百万円の
歳出規模
をもって、
関係地方公共団体
の
公共施設
の
整備
及び
原子力発電安全対策事業
などを行うことといたしております。 以上簡単でございますが、
昭和
五十四年度
予算案
につきましてその大略を御説明申し上げました。(
拍手
)
大橋敏雄
8
○
大橋委員長
次回は、明二十二日木曜日午後二時三十分
理事会
、二時五十分より
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時三十分散会