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清水委員 時間がありませんから、
意見があるのですけれ
ども、先へ飛ばしたいと思います。
最後に、この
法案に直接かかわり合いを持っているわけではありませんが、間接的には
関係がありますので、
お尋ねをしたいと思います。
たとえば先ほど来出ている
分野調整法、
大店法、
商調法がある。いずれも言ってみれば、大
企業の
進出から中小
企業をどう守るか、こういう性質のものであります。ところが、分野法の方は、中小
企業庁の取引流通課が所管をされる。さらに建設だ、厚生だ、農水だという各主務官庁でそれぞれ窓口をあける。
大店法の方は通産省の商政課、
商調法は中小
企業庁の
小売商業課、どうも行政がみんなばらばらになっていて、いわゆる一元性というものを欠いている。このために、法の運用というものがどうも中小
企業者が期待をするような
方向に進んでいない。たとえば
分野調整法に対する大きな期待があったけれ
ども、これが生かされないといったきらいが最近随所にあらわれております。
たとえば東食の子会社にアサヒ物産というのがございますが、さらにこの子会社というのでしょうか、ことしの五月時点で、東食とアサヒ物産の二分の一ずつの共同出資という形でタイヨー食品という一種の孫会社を、設立をしたわけじゃない、定款を変更して発足をした。そしてこの役員には、全部で五人ですけれ
ども、東食
関係から一人、アサヒ物産から三人、アサヒ物産の元役員が一人、まさに五人中五人がそれぞれ親
企業から兼務をするというような形で出ている。資本金も二分の一ずつ、一〇〇%出資、役員もそっくり親
企業から出ていく。わずか三百万円の資本金であったわけでありますが、御
承知かどうか、二億円の設備投資を行い、これには当然東食が信用担保をしているわけですけれ
ども、その上でタイヨー食品が日産二万丁の豆腐の生産に乗り出す。
これが実現を見れば、神戸及びその
周辺の豆腐業界に大
影響を来たす。二万丁といいますと、神戸市及びその
周辺の二五%以上のシェアを占めることになる。これは大変だというわけで、分野確保協の兵庫県支部が近畿農政局へ五月の末に調査の
届け出をする。しかし、担当課長が不在だから受理できないと言われる。六月二日になってもう一回申し出る。ここでも課長がいないということで、正式な受理がされない。
ところが、そうこうする間に、いよいよ分野確保協の支部が
動き出したなどということを察知して、いわばダミー隠しを行う。こういうことで、出資金も個人出資に変える、役員も親
企業の役員は引き揚げる。この七月ごろからこういうことになり、その間に、したがってこれは大
企業あるいはダミーじゃない、だから
分野調整法上の問題は何もない、こういう報告を受けて、結果としていま日産二万丁
規模の生産が行われる。どんどん拡大をされて、資本金も六月二十日現在では四千八百万に増資をされるというようなことがなされているわけなんでありますが、どうも農林水産省あるいは建設省——建設省にまつわる三井不動産の
進出をめぐる問題もあります。私は
機会を改めてこれは
お尋ねをいたしますけれ
ども、他の官庁は、通産なり中小
企業庁と違って、単に大
企業と中小
企業との間の
紛争といったような取り扱いでこれを受けとめようとする。そうではなしに、
既存の中小
企業がどういう
影響を受けるか、したがって大
企業の
進出をどう
規制をするかという
角度で必ずしもこれが受けとめられていない。
ですから、やはりさっき申し上げたように、中小
企業庁なら中小
企業庁中心に、つまり行政の一元化といったようなことが
強化をされないと、仏つくって魂入れずの結果になってしまうのじゃないか。いまのタイヨー食品の関連も含めて、この点ひとつ明快なお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。