1978-02-10 第84回国会参議院交通安全対策特別委員会第2号

1978-02-10 第84回国会参議院交通安全対策特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十三年二月十日（金曜日）　　　午後零時三十四分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　十二月二十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　広田　幸一君　　　　　勝又　武一君　　　　　穐山　　篤君　　　　　佐藤　三吾君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　小野　　明君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　憲一君　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君　　　　　　　　　　　　　　　　二木　謙吾君　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君　　　　　　　　　　　　　　　　上林繁次郎君　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君　　　国務大臣　　　　　　　運　輸　大　臣　　福永　健司君　　　　　　　建　設　大　臣　　櫻内　義雄君　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（国家公安委員　　　　　　　会委員長）　　　　加藤　武徳君　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（総理府総務長　　　　　　　官）　　　　　　稻村左近四郎君　　　政府委員　　　　　　　内閣総理大臣官　　　　　　　房交通安全対策　　　　　　　室長　　　　　　　室城　庸之君　　　　　　　警察庁交通局長　　杉原　　正君　　　　　　　運輸大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　真島　　健君　　　　　　　建設省道路局長　　浅井新一郎君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○交通安全対策樹立に関する調査　（交通安全対策の基本方針に関する件）　（昭和五十三年度における道路の交通安全対策　関係予算に関する件）　（昭和五十三年度における陸上交通安全対策関　係予算に関する件）　（昭和五十三年度における交通警察の運営に関　する件）　（昭和五十三年度における海上交通及び航空交　通安全対策関係予算に関する件）　　　　—————————————
小野明 1

○委員長（小野明君）　ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。広田幸一君及び穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として勝又武一君及び佐藤三吾君がそれぞれ選任されました。　　　　—————————————
小野明 2

○委員長（小野明君）　交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。　交通安全対策の基本方針について、関係大臣から所信を聴取いたします。稻村総理府総務長官。
稻村佐近四郎 3

○国務大臣（稻村左近四郎君）　今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し所信を申し述べます。　わが国の交通事故は、昭和四十六年以来連続七年間にわたり減少を続け、昨年一年間の交通事故による死者の数は、対前年比八・一％減の八千九百四十五人となり、昭和三十三年以来十九年ぶりに九千人を下回りました。　しかし、昨年の交通事故死者が大幅に減少したとはいえ、なお九千人に近い人命が失われていること、また、交通事故発生件数及び、負傷者数については、いずれもわずかな減少にすぎないことなど、今後も交通情勢は依然として厳しいものがあることを示しております。このような情勢下において、国民を交通事故の脅威から安り、交通安全を確保することは、大きな政治的課題であると言わなければなりません。　私は、昨年十一月総理府総務長官に就任し、交通対策本部長となりましたが、交通安全は国民福祉の根源であるとの認識のもとに、各省庁の協力を得て、各般にわたる交通安全施策の推進に万全を期する所存であります。　今後政府といたしましては、交通安全対策におけるこれまでの成果とこれからの厳しい情勢を踏まえ、第二次交通安全基本計画にのっとり、交通安全施設等の整備を初め、交通安全運動、交通安全教育の充実を図ること等を重点として、総合的な交通安全対策を強力に推進したいと考えております。　このような施策の実現を図るため、昭和五十三年度の予算編成に際しましては、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、その結果、総額八千四百六十八億円を計上いたしました。　特に、交通安全施設等の整備、踏切道の立体交差化等、道路交通環境の整備には、七千六百八十一億円を充てることになっているほか、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等各般にわたり、きめ細かく予算が計上されております。　なお、総理府所管の予算といたしましては、交通安全活動の推進及び交通事故被害者の救済を重点施策としておりますが、民間における交通安全活動につきましては、安全教育の指導者養成の強化を図るとともに、交通安全母親活動を推進するための委託事業を拡大することとしたほか、ダンプカー協会に対する助成の充実を図ったところであります。また、被害者救済対策につきましては、都道府県の交通事故相談所の増設などを図っております。　以上、交通安全対策に関し所信を申し述べましたが、委員の各位の一層の御指導、御鞭撻をお願いいたします。
小野明 4

○委員長（小野明君）　次に、加藤国家公安委員会委員長。
加藤武徳 5

○国務大臣（加藤武徳君）　本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たり、一言あいさつ申し上げますとともに、所信の一端を申し述べ、一層の御指導を賜りたいと存じます。　委員各位には、平素から交通問題について多大の御尽力をいただいておりまして、まことに感謝にたえません。　御承知のように、わが国の交通事故による死傷者は、関係機関を初め国民各層の方々の懸命の御努力により、昭和四十六年以来七年間連続して減少し、特に、昨年の交通事故による死者は、昭和三十三年以来十九年ぶりに九千人を割り、八千九百四十五人にとどまったのでございます。　しかしながら、年間の交通事故による死傷者はいまなお六十万人余に達しており、交通事故防止は依然として緊急な課題でございます。　警察といたしましては、交通事故の減少傾向を引き続き定着をさせ、特に交通事故による死者については、過去の最高であった昭和四十五年の死者数の半分以下に抑えるべく努力してまいりたいと考えております。このため、今年は、歩行者や運転者が安心して利用できる交通環境と地域住民が安全で平穏に住める生活環境を確保すること、及び運転者としての自覚を備え、責任ある行動のとれる運転者を育成することの二点を最重点として、各種の交通安全対策を強力に推進するとともに、道路交通法の改正にも積極的に取り組み、自動車交通と人間生活との調和のとれた新しい道路交通秩序の確立を図ってまいる所存であります。　委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げて、私のあいさつといたします。
小野明 6

○委員長（小野明君）　次に、福永運輸大臣。
福永健司 7

○国務大臣（福永健司君）　運輸大臣といたしまして交通安全対策に関し所信を申し述べます。　運輸行政の責任者としまして、交通安全の確保は運輸サービスの基本であり、真剣に取り組んでいかなければならない課題であると固く信じている次第であります。　幸いにして、昨年は、国内において多数の死者を伴う大事故が少なく、特に道路交通事故による死者の数は十九年ぶりに九千人を割りました。このことは関係者の一致協力した努力の結果と考えております。　今後とも、交通安全確保のため、人命の尊重が何ものにも優先するという認識のもとに、交通業務に従事する者の自覚の高揚及び知識・技能の向上、安全管理体制の充実、交通環境の整備等の諸施策を総合的に進め、事故の一層の減少を図ってまいる決意でございます。　次に、具体的な施策について申し述べます。　まず、海上交通の安全につきましては、五十一年度を初年度とする第五次港湾整備五カ年計画に基づき、港湾、航路の整備を促進するほか、航路標識の整備を行う等海上交通環境の整備に努めることとしております。また、昨年その運用が開始されました東京湾海上交通センターについては、今後さらにその整備を進めることにより、船舶のふくそうする東京湾における航行管制業務の一層の充実を図る予定であります。　さらに、船舶検査体制の充実、タンカーの防火構造の強化を初めとする船舶の安全基準の整備により、船舶の安全性の向上を図るとともに、船員の資質の向上、強制水先区の拡充等水先制度の充実、船舶の運航管理の監督体制の強化、船舶の安全運航の指導強化の徹底を進めていく所存であります。　一方、領海の拡張、二百海里漁業水域の設定に伴い、領海警備、漁業操業秩序の維持等の業務が飛躍的に増大しましたが、これらの業務を迅速、的確に遂行するため、ヘリコプター搭載型巡視船、大型飛行機、高速巡視艇等の整備増強、老朽巡視船艇の代替建造を進めることとしておりますが、これら巡視船艇、航空機の効率的運用により、海難救助体制をさらに充実させるとともに、海上防災体制についても、その強化を図ってまいりたいと存じます。　次に、陸上交通のうち鉄軌道交通の安全につきましては、自動信号化、列車集中制御装置化等の鉄軌道交通環境を装備するとともに、新幹線等の体質強化のための工事の実施、乗務員の教育訓練の充実等を推進してまいります。　また、踏切道につきましては、踏切事故防止総合対策に基づいて、引き続き立体交差化、構造改良及び踏切保安設備の整備を進めてまいります。　自動車交通の安全につきましては、自動車の構造・装置等に対する安全規制の強化を初めとして、型式審査体制及び検査体制の充実、自動車整備事業者に対する指導監督の強化、欠陥車リコール体制の充実、運送事業者の運行管理、車両管理等安全管理の徹底等により、安全の向上を図ることとしております。　また、自動車事故対策センターによる交通遺児に対する貸し付けを拡充する等、被害者救済対策の推進を図ることとしております。　次に、航空交通の安全につきましては、第三次空港整備五カ年計画に基づき、引き続き空港・航空保安施設等の整備、航空交通管制業務の近代化を推進するとともに、運航管理の適正化、航空従事者・航空保安要員の資質の向上、航空機の各種検査の充実に努めてまいります。　最後に、気象業務につきましては、海、陸、空の各種交通機関が、暴風雨、積雪、波浪、霧等の気象現象によって、その安全な運行に重大な影響を受けやすいことに留意し、気象観測の充実及び予報技術の向上を図り、それぞれの目的に適合した迅速、的確な情報の提供に努めてまいりますが、昨年七月に打ち上げられました静止気象衛星の本格的な活用により、気象監視体制の画期的な強化が図られるものと確信しております。　また、大地震対策として、地震予知に関する研究・開発を関係省庁等との連係のもとに推進するとともに、地震の観測、調査、情報、予知等についての法制化について関係省庁と協議中でございます。　以上、交通安全対策について私の所信の一端を述べてまいりましたが、今後とも国民の期待に応えるべく交通安全行政の推進に努力してまいりたいと存じますので、何とぞ委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
小野明 8

○委員長（小野明君）　櫻内建設大臣。
櫻内義雄 9

○国務大臣（櫻内義雄君）　交通安全対策に関する諸施策について御上再議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。　御承知のとおり、我が国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大し、多様化しており、これに対処するため、政府としては、昭和五十三年度を初年度とする第八次道路整備五カ年計画を策定し、道路事業の積極的な推進を図っていくこととしております。　このような道路交通、特に自動車交通の増加は、反面交通事故の多発をもたらしております。しかし、近年においては、関係者の懸命の努力によって、死傷者は漸次減少の傾向にありますが、その数は、昨年一年間でなお約六十万人に及び、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。かかる事態に対処するため、昭和五十三年度は、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。　まず、道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等の完備した道路を整備することとしております。　次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、引き続き、本年度は、昭和五十一年度を初年度とする第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度として交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設及び自転車専用道路、歩行者専用道網の整備等の事業を行い、また落石、法面崩落、なだれ等の危険を防止するため、道路防災事業を強力に推進してまいることとしております。　また、踏切道における交通出故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等においては、これらを同時に除却する鉄道高架事業を推進してまいることとしております。　次に、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための居住環境整備事業及び中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための総合都市交通施設整備事業の推進を図るとともに、新たに、通勤通学等のための自転車利用の増大に対処するため、三大都市圏等の鉄道駅周辺等で国庫補助事業として自転車駐車場整備事業に着手することとしております。　また、交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第二次都市公園等整備五カ年計画の第三年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の基幹公園及び緑道の緊急かつ計画的な整備の推進を図ることとしております。　最後に、道路管理体制を強化して道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしております。特に、大型車両による交通事故の発生を防止するため、道路法に基づき、これら大型車両の通行に対する指導、取り締まりを強化し、その秩序ある通行を確保するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供について、体制の強化拡充を推進することとしております。　以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　—————————————
小野明 10

○委員長（小野明君）　次に、昭和五十三年度における道路交通安全対策関係予算について説明を求めます。浅井道路局長。
浅井新一郎 11

○政府委員（浅井新一郎君）　昭和五十三年度におきます建設省の交通安全に関する施策につきまして御説明申し上げます。　お手元に建設省資料で「交通安全施策について」とございますので、これをごらんいただきたいと思います。　まず、第八次道路整備五カ年計画についてでありますが、これは資料の一番最後にございます二十二ページをお開きいただきたいと思いますが、本年一月三十一日に閣議で了解を得ました段階におきまして総額二十八兆五千億でございまして、第七次道路整備五カ年計画の十九兆五千億に対しまして一・四六倍となっております。　その内訳は、一般道路事業が十三兆五千億で一・四五倍、有料道路事業が六兆八千億で一・三七倍、地方単独事業等が七兆五千億で一・六〇倍、予備費が七千億で一・四〇倍ということになっております。　なお、これらの詳細につきましては、現在検討中でございます。　次に、一ページに戻りまして、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございますが、昭和四十一年度以降二次にわたる三カ年計画及び昭和四十六年度を初年度とする第一次五カ年計画により交通安全施設の整備促進を図ってまいりました。その効果として交通事故による死傷者数は昭和四十六年以降毎年減少するという実績を見ることができたのであります。しかしながら、二十ページに参考資料をつけてございますとおり、昭和五十二年度においてもなお交通事故……（「委員長、どこをやっているか説明してもらわないと、よくわからぬよ」と呼ぶ者あり）
小野明 12

○委員長（小野明君）　ちょっと速記をとめて。　　〔速記中止〕
小野明 13

○委員長（小野明君）　速記を起こして。
浅井新一郎 14

○政府委員（浅井新一郎君）　二十ページの参考資料をごらんいただきますと、昭和五十二年度においても、なお交通事故による死者は八千九百人余、負傷者は五十九万人余に達しているのでありまして、このような状況にかんがみ、今後とも交通事故の一層の減少を図り、その傾向を定着させるため、昭和五十一年度を初年度とする第二次五カ年計画を策定し、引き続き事業の強力な推進を図ることといたしております。　第二次五カ年計画におきましては、道路管理者分の特定交通安全施設等の整備事業として総額五千七百億円を計上し、歩道及び自転車道の整備拡大、利用しやすい立体横断施設の整備、道路標識の整備等、各種の交通安全施設の整備を促進してまいる所存でございます。　なお、その際、身体障害者等の利用にも十分配慮した交通安全施設の整備を図っていく方針であります。　昭和五十三年度は、この五カ年計画の第三年度として特定交通安全施設等整備事業費千百八十億円を計上いたしております。これは前年度比三三％の増でございます。　また、既存道路の交通安全対策としましては、道路の改築事業においても積極的に推進することとしており、現道に歩道を設置することが困難な区間におきます小規模バイパスの建設、現道拡幅などの事業として、昭和五十、年度は対前年度比三〇％増の五千四百五十七億円を予定いたしております。　次に、三ページにございます道路防災対策であります。　昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に実施してきておりまして、昭和四十六年に総点検を実施し、昭和四十八年に見直しを行った結果、特に緊急に整備を必要とする個所については昭和五十一年度末におおむね整備を完了したのでありますが、昭和五十一年度にはさらに再度見直しを行いまして、逐次危険個所の整備を図っているところであります。昭和五十三年度は、防災対策事業として約九百四十四億円を計上いたしております。　次に四ページにございます踏切道の立体交差化等の事業であります。　これまでの施策によって踏切道は漸次減少いたしてきておりますが、近年における道路交通母の増加、大型車両の増加、列車の運行回数の増加等を反映して、なお重大事故が発生しているわけであります。これらの状況にかんがみ、昭和五十一年に踏切道改良促進法を改正しまして、引き続き昭和五十一年度以降五カ年間において改良すべき踏切道を指定し、その整備を促進することといたしております。　昭和五十三年度は、事業費約千六十三億円をもちまして、単独立体交差化事業三百五十カ所及び多数の踏切が連続する中心市街地等における連続立体交差化事業七十一カ所を実施することといたしております。　次に六ページにございます大規模自転車道の整備事業でありますが、これは交通の安全確保とあわせて、国民の心身の健全な発達に資するため、道路整備事業の一環として昭和四十八年度から整備に着手したものであります。　昭和五十三年度は、継続事業の四十一路線のほか新たに三路線を追加しまして、事業費約九十六億円をもちまして整備を進めていく方針であります。　次に、八ページの都市交通環境整備事業であります。　まず、居住環境整備事業等についてでありますが、本事業は、居住地区内におきます通過交通の侵入を排除し、居住環境の改善を図るため、補助幹線街路、区画街路、歩行者専用道等を総合的に整備する事業でありまして、昭和五十年度から国が助成する方途を講じております。　昭和五十三年度は、事業費約十二億四千万円をもって二十カ所の事業を実施するほか、六カ所について調査を実施することといたしております。　次に、十ページにございます総合都市交通施設整備事業であります。　中心商業業務地区におきます道路交通の安全と円滑化を図るため、関係各省で行われる広域総合交通規制、バス路線網の再編成等道路の利用方法の合理化とあわせて、地域の環状道路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備する事業でありまして、昭和五十二年度より既存制度の運用として実施することといたしております。　次に、自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤・通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、駅周辺等において大量の自転車が放置されている現状にかんがみまして、三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により、第二十部——交通安全対策特別委員会会議録第二道路改良事業の一環として整備を推進することといたしております。昭和五十三年度の新規施策でございますが、既存制度の運用として実施することといたしております。　次に、十一ページの駐車場整備事業であります。　都市における安全かつ適正な自動車交通機能の確保と都市機能の維持を図るためには、路上におきます駐車規制の強化と相まって駐車場の整備の促進が不可欠でございます。　このため、都市計画で駐車場整備地区を定めるなど、駐車場の計画的な整備を図っているところでありますが、都市計画駐車場につきましては、昭和四十八年度から道路管理者である地方公共団体が、道路の付属物として整備する駐車場に対して、道路整備特別会計より無利子の資金を融資することとして、その整備を図っているところであります。　この事業費としまして昭和五十三年度は約五億円を見込んでおります。　次に、十二ページにございます都市公園整備事業であります。　児童や青少年の遊び場を確保し、路上における遊びや運動による事故の防止を図るため、昭和五十三年度は、第二次都市公園等整備五カ年計画の第三年度として約九百四十一億円の事業費をもって、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道合わせて二千二百九十三カ所の整備を実施することといたしております。　次に、十三ページにございます道路の管理についてであります。　道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化を重点的に行う考えでありますが、特に上下水道管、電気供給施設等の掘り返しを極力少なくするため、共同溝の整備を促進する考えであります。　このため、昭和五十三年度は事業費約二百四十九億円を計上いたしております。　次に、大型車両等による事故防止対策でありますが、昭和五十三年度におきましても、関係機関と緊密な連携をとりつつ道路法及び車両制限令違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針でございます。　さらに、道路交通情報の充実についてでありますが、道路の状況、交通規制等の道路交通情報を迅速、的確に収集し提供することは、道路交通の安全確保にとってきわめて重要であることは申すまでもございませんが、建設省といたしましても、昭和四十五年に設立された道路交通情報センターを中心として、道路交通情報の収集、提供体制を一層充実してまいる所存でございます。　次に、十六ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。　高速自動車国道については、日本道路公団が一定の区間について基地を設置して自主救急を実施するほか、それ以外の区間については、救急業務実施市町村に対して財政援助を行うという施策を講じておりますが、昭和五十三年度は、これらの施策に必要な経費として約十四億円を見込んでおります。　次に、十七ページの道路交通の安全に関する調査研究であります。　交通事枚及び道路災害の発生を防止するため、交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施しておりますが、昭和五十三年度は約五億円をもって実施する予定でございます。　最後に、十八ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、地域連絡会等による安全対策の確立と安全運転管理の徹底に関する指導、市街地で施工する土木工事についての公衆災害防止対策など、これまで実施してまいりました諸施策を今後とも強力に進めてまいる方針であります。　以上、簡単でございますが、昭和五十三年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　—————————————
小野明 15

○委員長（小野明君）　次に、昭和五十三年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。室城交通安全対策室長。
室城庸之 16

○政府委員（室城庸之君）　昭和五十三年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元に配付してございます予算調書によりまして関係各省庁の分を一括して御説明申し上げたいと思います。　昭和五十三年度の予算総額は、最初にございますように八千四百六十八億三千九百万円でありまして、昭和五十二年度予算額六千二百四十一億五千百万円に比べまして三五・七％の大幅な増加となっております。　これは公共事業関係の伸び率が高かったことによるもので、昭和五十三年度一般会計予算の伸び率の二〇・三％をかなり上回る伸び率となっております。　以下、各項目ごとに御説明いたしますと、最初の一ページの１の道路交通環境の整備につきましては、七千六百八十一億七千四百万円、対前年度比三九・三％増を計上いたしております。　（１）の交通安全施設等の整備は、第二次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度目といたしまして一千一億四千三百万円、対前年度比三〇・四％増を計上しております。　この内訳は、アの交通管制システムの整備（警察庁分）が百四十三億七千二百万円、対前年度比一八・二％増となっております。これは交通管制センターの新設、信号機の新設その他道路標識等の交通安全施設等の整備に要する費用について補助するための経費でございます。また、イの特定交通安全施設等の整備（建設省分）は八百五十七億七千百万円、対前年度比三二・六％増となっております。緊急に交通安全を確保する必要がある道路の区間において、歩道、自転車道、立体横断施設、道路照明等の交通安全施設等の整備に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。　（２）の改築事業による交通安全対策事業（建設省分）は四千八十七億八百万円、対前年度比五四・四％と大幅な増となっております。これは、現道拡幅による歩道等の交通安全施設の設置、現道に歩道等の設置が困難な区間における小規模バイパスの建設等に要する費用について負担をし、または補助するための経費でございます。　（３）の道路防災対策事業（建設省分）は六百五十一億二千五百万円、対前年度比二四・一％増となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部的改良等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。　（４）の踏切道の立体交差化等（運輸省、建設省分）は七百五十三億三千七百万円、対前年度比二七・八％増となっております。　この内訳は、アの踏切保安設備の整備に要する費用について補助するための経費三十六億七千七百万円、イの立体交差、鉄道高架等に要する費用について負担し、または補助するための経費七百十六億六千万円でございます。　なお、アの運輸省分には、国鉄の財政再建対策の一環としての踏切保安施設整備補助金が新たに三十三億八百万円加わっております。　二ページに移りまして、（５）の交通安全対策特別交付金（自治省分）は七百八十七億六千六百万円、対前年度比一六・二％増となっております。交通反則金の収入額に相当する金額を地方公共団体が行う交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため地方公共団体に交付するものでございます。　（６）の基幹公園の整備（建設省分）は、第二次都市公園等整備五カ年計画の第三年度目といたしまして三百七十七億九千八百万円、対前年度比二七・二％増を計上しております。子供の遊び場を確保するための児童公園等の住区基幹公園及び総合公園等の都市基幹公園の整備に要する費用について補助するための経費でございます。　（７）の緑道の整備（建設省分）は七億一千三百万円、対前年度比五七％増となっております。これは前の項目と同じく第二次都市公園等整備五カ年計画に基づくものでございまして、路上における遊びや運動による事故を防止し、市街地における都市生活の安全性及び快適性の確保を図るための緑道の整備に要する費用について補助するための経費でございます。　（８）の居住環境整備事業等（建設省分）は六億一千五百万円、対前年度比二二八・九％増と三倍以上の増額となっております。幹線街路に囲まれた居住地区内の交通事故を防止し、居住環境の改善を図るため、補助幹線街路、区画街路、歩行者専用道を総合的に整備する費用について補助するための経費でございます。　（９）の自転車駐車場整備事業（建設省分）は新規項目でございますが、これは通勤・通学等のための自転車利用の増人に対処するため、鉄道駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備に要する費用について補助するための経費でございます。　なお、現在実施計画を作成中の段階でございまして金額は未定となっております。　（１０）の総合都市交通施設整備事業（建設省分）は、都市の商業業務地区等の都心部、特に駅前周辺等における道路交通施設整備を総合的に実施するために要する費用についで補助する経費でございます。　なお、これも現在実施計画を作成中の段階でございまして、金額は未定となっております。　三ページに移りまして、市町村基礎体力づくり・スポーツ振興事業（学校体育施設開放事業）（文部省分）は、従前の学校体育施設開放事業とスポーツ振興事業とを新たに整理統合したものでありますが、九億六千九百万円、対前年度比九一・一％増となっております。学校体育施設を地域住民のスポーツ活動や子供の遊び場に開放するとともに、地域スポーツクラブ育成事業等を実施するために要する費用について補助する経費でございます。　次に、２の交通安全思想の普及につきましては、一億四千八百万円、対前年度比一三％増となっております。　この内訳は、（１）の総理府分のダンプカー事業者に対する交通安全指導のための経費一千八百万円、（２）の同じく総理府分の交通安全母親活動推進事業の委託費等四千二百万円、（３）の警察庁分の交通安全に関する広報事業等の委託費一千九百万円、（４）の文部省分の交通安全教育指導等の経費五百万円、（５）の厚生省分の母親クラブの活動促進に要する費用についての補助経費六千四百万円となっております。　次の３の安全運転の確保につきましては、二百九十七億八千五百万円、対前年度比一〇・八％増となっております。　（１）の運転者管理センターの運営（警察庁分）は四億六千五百万円で、電子計算組織による同センターの運営経費でございます。　（２）の交通取り締まり用車両等の整備（警察庁分）は九億六千四百万円、対前年度比一一・二％の減となっております。交通取り締まり用ハトカー、同じく二輪車等の整備に要する経費でございますが、交通取り締まり川車両の減耗補充分が少ない年に当たっておりますので減額になっているものでございます。　四ページに移りまして、（３）の交通取り締まり体制の充実強化（警察庁分）は十二億二千八百万円、対前年度比七・一％増となっております。交通事故一件の捜査活動の強化等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。　このほか、（４）の裁判所分の交通事件、裁判処理体制の整備に要する経費七千万円、（５）の法務省分の交通事件処理体制の整備に要する経費十一億四千三百万円、（６）の運輸省、沖繩開発庁分の自動車運送事業者等の監査指導経費等一億八千百万円、（７）の運輸省分の自動車検査施設の増設、民間車検を行う指定整備工場の監督体制の強化等に要する経費等二百五十七億二千万円、（８）の労働省分の自動車運転者の労務改善対策経費一千四百万円となっております。　次に、４の被害者の救済につきましては、四百八十一億三千万円、対前年度比六・九％増となっております。　（１）の救急業務施設の整備（自治省分）は一億九千五百万円、対前年度比七・七％増となっております。救急指令装置及び救急医療情報収集装置の整備に要する費用について補助するための経費でございます。　（２）の救急医療施設の整備等（厚生省分）は九十七億一千二百万円、対前年度比四六・七％増となっております。救急医療の体系的整備を図るため、初期救急医療体制、その後方病院としての第二次救急医療体制、さらに重症救急患者を対象とする救命救急センターの整備とあわせて広域救急医療情報センターの整備等を推進していくことといたしております。　五ページに移りまして、（３）の脳神経外科等の充実（文部省分）は、救急医療体制整備の一環として国立大学に脳神経外科学講座及び救急部等の新設整備を行うための経費で、一億九千万円となっております。　（４）のむち打ち症対策（労働省分）は四百万円でございます。　（５）の通勤災害保護制度の実施（労働省分）は三百二十五億六千三百万円で、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございます。　（６）の交通事故相談活動の強化（総理府分）は三億二千四百万円、対前年度比五三・六％増となっております。既設の交通事故相談所の充実を図るほか、支所を増設する費用について補助するための経費でございますが、従来総理府と運輸省の共管でありましたものを総理府へ一本化したものでございます。　（７）の交通遺児等高等学校授業料減免措置（総理府分）につきましては、従来運輸省との共管でありましたものを運輸省に一本化することといたしました。　（８）の法律扶助事業の強化（法務省分）は、前年度と同額の七千二百万円で、法律扶助事業に要する費用について補助するための経費でございます。　（９）の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等（運輸省分）は五十億七千万円、対前年度比一一・八％増となっております。　この内訳は、アの自動車事故対策センターに対する助成費三十八億七千八百万円、イの交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費十一億九千二百万円でございます。　六ページに移りまして、５の「その他」は調査研究費でございますが、六億二百万円となっております。　この内訳は、（１）の通産省分の自動車安全公害等対策費百万円、（２）の運輸省分の自動車事故防止に関する研究開発費五千五百万円、（３）の建設省分の道路交通安全対策に関する調査研究費四億八千五百万円、（４）の総理府分の交通安全調査等六千百万円でございます。　以上、五十三年度陸上交通安全対策関係予算について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。　　　　—————————————
小野明 17

○委員長（小野明君）　次に、昭和五十三年度における交通警察の運営について説明を求めます。杉原交通局長。
杉原正 18

○政府委員（杉原正君）　お手元に配付してございます「昭和五十二年中の交通事故発生状況」、それから「昭和五十三年中における交通警察の運営」、この二つの資料に基づきまして、昨年の交通事故の概況と今年の交通警察の重点施策につきまして御説明を申し上げます。　昨年中の交通、故につきましては、この「昭和五十二年中の交通事故発生状況」の一ページにございますように、発生件数四十六万六百四十九件、死者数八千九百四十五人、負傷者数五十九万三千二百十一人でございまして、前年に比べていずれも減少をいたしております。発生件数につきましては八年連続減少、死者数及び負傷者数につきましては七年連続減少ということになっております。特に死者数につきましては、昭和三十三年以来十九年ぶりに九千人を下回ることができたのでございます。しかしながら、年間の交通事故によります死傷者はいまなお六十万余に達しておりますし、また内容的に見ましても、解決すべき数多くの問題が残っているように思います。　昨年中に発生しました交通死亡事故の特徴について申し上げたいと思います。　資料の一ページに「概況」が、そして三ページ、五ページにまず第一の特徴が出ておりますが、第一点は都道府県間及び都市間の事故率に著しい較差が見られるということでございます。人口十万人当たりの死者の事故率を都道府県別に見ますと、全国平均が七・九人であるのに対しまして、最も高いところは茨城県の十四・二人、最も低いところは東京の二・九人ということでございまして、都道府県間に大きな較差がございます。また、人口十万人以上の百七十四都市における人口十万人当たりの死者数を見てみますと、都市平均が五・六人であるのに対しまして、最も高いところが富士市の十五・八人、最も低いところは東久留米、これはゼロでございます。そういうことで、都道府県間と同様、都市間におきましても著しい較差が見られます。　特徴の第二は、歩行者と自転車乗用者の死者の比率が高いということでございます。これは資料の一ページから二ページにかけてのところに「概況」が、そして四ページの表の「状態別死者数」というのがありますけれども、この表をごらんいただきたいと思います。　歩行者の死者数は前年と比較して八・五％減少はいたしておりますが、なお、全死者の中に占める比率は三三・四％と相変わらず高うございます。自転車乗用者の一二・二％と合わせたいわゆる交通弱者と言われる方々の死亡比率は四五・六％ということで、依然として高いわけでございます。　特徴の第三は、子供と老人の死者の減少率が非常に低下をしてきたということでございます。資料は二ページに「概況」が、四ページに「年齢別死者数」の表が、これに詳細が出ております。子供の減少率はこの二ページの括弧の中に書いてございますが、一昨年が一五・五％減少したのに対しまして、昨年は四・八％にすぎません。老人の減少率は一昨年が一〇・五％減りましたが、昨年は四・四％と、大幅に下回っております。　それから問題の特徴の第四は、酒酔い運転と最高速度違反に起因する死亡事故が多いということでございます。これは二ページの一番下のところに出ております。全死者の中に占める割合を見ましても、酒酔い運転が一〇・二％、最高速度違反が一八・三％、合計して二八・五％の比率を占めておりまして、まだ依然としてドライバーの交通モラルの不足というものが指摘できるのではなかろうかと思います。　以上が、昨年中における交通死亡事故の主な特徴点でごいますが、警察といたしましては、このような現状を踏まえながら、今年も交通事故の減少傾向を長期的に定着させるとともに、昭和四十五年のヒーク時における死者数の半減目標の達成に向かっていろいろな対策を推進してまいりたいと考えております。　そこで、今年の交通警察の運営について申し上げたいと思いますが、お手元にありますこの「昭和五十三年中における交通警察の運営」の資料の一ページをごらんいただきたいと思います。　御承知のように、わが国の道路交通の規模は、昨年自動車の保有台数が約三千二百万台、これにバイク等を含めますと四千二百万台に達しております。また、昨年末現在で運転免許人口が三千七百万人を突破いたしました。逐年増加の一途をたどっております。いわゆる国民皆免許の時代あるいは大量交通時代の到来を迎えつつあるように思います。したがいまして、これからの交通警察の運営に当たっては、国民の理解と協力のもとに、このような情勢に対応した施薬の方向づけを行っていく必要があると考えております。　そこで今年は、特に一ページの下段から二ページにかけで書いてございますように、一つは、「交通事故の減少傾向を引き続いて定着させるとともに、歩行者等が安心して利用でき、かつ、運転者が安全で走りやすい交通環境及び地域住民が安全に住める生活環境を確保すること」、第二に、「運転者としての自覚を備え、責任ある行動をする運転者の育成を図ること」、この二つを重点目標として、各種の交通安全対策を展開してまいりたいと考えております。　以上これらの対策の主な点について申し上げたいと思います。　第一に、運転者管理の新しい展開ということでございます。資料の三ページから六ページをごらんいただきたいと思います。　交通事故の発生原因の中で、運転者側の要因の占める比率はますます高くなっております。さらにまた、最近死亡事故が全体として減少傾向の中にありますが、その中で酒飲み運転など、もっぱら運転者の自覚にまたなければ防止できない死亡事故の構成率が依然として高いことや、またいわゆる暴走族の横行、さらには道路交通の場における運転者による殺傷事件等が発生していることなど、運転者をめぐる問題はますます複雑化しておりまして、そのため運転者対策の充実強化は当面緊急な課題でございます。　そこで、運転者としての自覚と責任ある行動を促すために、初心運転者や若年運転者等を重点にした安全運転教育を初め原付免許取得者に対する講習の充実強化、更新時講習や処分者講習の充実、あるいは指定自動車教習所の近代化など運転者教育の充実を図ることにいたしております。また、運転者の実態を的確に把握いたしまして、暴走族や暴力ドライバーなどの悪質かつ危険な運転者の一掃を図る一方で、優良運転者の積極的な育成を図るなど、運転者の質に応じた対策についても十分配慮していくことにいたしております。　そのほか、企業における組織的な安全運転管理の徹底を図るための安全運転管理者制度の充実や運転免許事務の窓口における公衆接遇の適正化を図るための対策についても積極的に取り組んでいくことにいたしております。　第二に、多様化する社会的要望に対応した交通規制等の実施についてでありますが、資料の七ページから十ページをごらんいただきたいと思います。　交通対策に関する国民の要望は、交通事故の防止だけでなくて、生活環境の保全、都市交通機能の回復等と多様化しております。そこで、これらの要望にこたえるために、御承知のように昭和四十九年以来人口十万人以上の都市を中心に、都市総合交通規制を進めておりますが、今年も引き続き、人口十万未満の都市も含めて、生活ゾーン対策を初め自転車安全対策、駐車対策、バス優先対策等を積極的に推進することにいたしております。また、都市の周辺部や新開発地域についても実情に応じた適切な規制をやってまいりたいと考えております。　第三に、交通安全施設の計画的整備についてでございます。資料の十一ページから十三ページをごらんいただきたいと思います。　交通安全施設は、御承知のように、交通規制と相まって事故防止に果たす役割りが非常に大きいことにかんがみまして、昭和五十一年度を初年度とする交通安全施設整備五カ年計画に基づいて信号機の増設あるいは系統化、感応化、交通管制センターの整備、バスの感知式信号機等々の整備を計画的に推進する一方、膨大なこれらの交通安全施設の保守管理についても今後十分配意をしてまいりたいと考えております。　第四に、効果的な交通指導取り締まりの推進についてでございますが、資料の十四ページから十九ページをごらんいただきたいと思います。　交通指導取り締まり活動に当たりましては、交通事故等の実態と指導取り締まりとの関係について多角的な分析を行い、これに基づいて交通取り締まりの力の重点を特に危険性の高い悪質な違反に振り向けるように配意をしてまいりたい。また、過積載や過労運転等重大な事故等を引き起こすおそれのある違反につきましては、背後責任の追及を強化するなど積極的な取り締まりの推進を図りたいと考えております。また、暴走族につきましては、その実態及び動向の把握に努め、警察の総合力を結集して取り締まりを強化し、グルーフの解散その他総合対策を推進するということにいたしております。　第五に、交通安全教育等の推進についてでございますが、資料の二十ページ以下をごらんいただきたいと思います。　先ほどお話しいたしましたように、子供と老人の事故率が依然として高い状況にありますので、関係機関と協力しながらあらゆる機会を利用して交通安全教育を推進いたしたいと考えます。また、自転車台数の増加に伴って自転車利用者の事故が多発している実情にありますので、自転車の安全な正しい乗り方についての教育及び街頭指導等を強化することにいたしております。また、シートベルトやへルメットの着用についても各種講習会、安全運動を、これは日常の街頭活動を通じて指導を強化していくことにいたしております。　以上が本年の推進しようとする施策の概要でございますが、このほか、本年は道路交通法の改正につきましても積極的に取り組んで、自動車交通と人間生活を調和させた新しい道路交通秩序の確立を図るようにしたいと考えております。また、本年七月三十日から沖繩県における交通方法の変更が予定をされておりますが、変更に伴います交通の混乱を防止するために事前の安全対策を十分行うとともに、実施時には他の都府県から約二千七百人の警察官の応援派遣をして街頭指導を行うなど、この交通方法の変更が安全かつ円滑に行われるように配意したいと考えております。　諸先生方の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御説明を終わります。　　　　—————————————
小野明 19

○委員長（小野明君）　次に、昭和五十三年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。真島審議官。
真島健 20

○政府委員（真島健君）　昭和五十三年度の海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。　お手元にお配りしてございます資料の中で、三枚刷りで、「昭和五十三年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算　運輸省」としたものがございます。これに基づきまして御説明を申し上げます。　最初に、海上交通安全関係対策予算でございます。　これにつきましては、港湾関係で現在実施作成中で、一部未定のものを除きまして合計で五百六十三億七千九百万円を計上してございます。この額は五十二年度に比べまして百九十七億四千万円の増加、五三・九％増になっております。　内訳について簡単に御説明をいたします。まず、１の「交通環境の整備」といたしまして二百二十六億八百万円を計上してございます。　内容は、（１）の港湾等の整備といたしまして百四十四億二百万円、内訳といたしましては、１の航路の整備といたしまして、東京湾口、瀬戸内海、関門航路そのほか七航路の航路整備のために百二十四億二千七百万円でございます。２の避難港の整備といたしまして、深浦港、その他の七港のために十九億七千五百万円がございます。そのほか、３の防波堤・泊地の整備等を行うための経費がございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在実施計画作成中でございまして、金額は未定となっております。　以上申し上げましたのは五十一年度を初年度といたします第五次の港湾整備五カ年計画に基づくものでございます。　次に、（２）の航路標識の整備でございますが、灯台などの光波標識、デッカなどの電波標識等の新設、改良を行うための経費八十二億六百万円がございます。この中には昨年二月から業務を開始いたしました東京湾海上交通センターの整備のための経費が含まれております。　次に、２の船舶の安全性の確保といたしまして一億五千二百万円を計上してございます。　内容は、（１）の船舶の安全基準の整備等として二千万円がございます。これが五十二年度に比べて減少をしておりますのは、主といたしまして昨年漁船条約が採択されましたため、国際条約履行体制整備のための経費がございましたが、本年度これがなくなったためでございます。　それから（２）の船舶検査の充実といたしまして一億三千二百万円を計上してございます。　この内訳は、運輸省が直接船舶の検査を行いますための経費一億二百万円及び小型船舶の検査を国にかわって実施しております日本小型船舶検査機構に対する出資のための経費三千万円でございます。　次に、３の安全運航の確保といたしまして八十一億二千四百万円を計上してございます。　内容といたしましては、（１）の海上交通関係法令の周知徹底等といたしまして四千百万円を計上しております。これも五十二年度に比べて減少しておりますが、主として五十三年度には海上衝突予防法の改正がございまして、改正法の施行のための事務費が入っておった関係がございます。　次に、（２）の海上交通に関する情報の充実といたしまして、海図の刊行その他の水路業務及び海洋気象情報の提供などの海洋気象業務の充実のための経費十二億七千百万円がございます。これも五十二年度に比べて減少をしておりますが、五十二年度には水路部関係の十五メート九型の測量艇の建造の時期に当たっておりまして、本年度はそれがないために減っております。　次に二枚目に移りまして（３）の運航管理の適正化等といたしまして、旅客航路事業者の監査、船員労務監査及び船員災害防止指導のための経費二千六百万円がございます。　それから、（４）の船員の資質の向上といたしまして六十七億八千四百万円を計上してございます。　その内訳といたしましては、まず１の船員養成機関の充実といたしまして、海技大学校、海員学校における教育の充実、航海訓練所における訓練の充実のために六十六億四千五百万円がございます。　２の海技従事者国家試験の実施等といたしまして、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験のための経費及び船員制度の近代化のための調査に必要な経費といたしまして一億三千九百万円を計上してございます。　以上のほか、（５）の「その他」といたしまして水先人試験の実施などのための経費二百万円がございます。　最後に４の警備救難体制の整備といたしまして二百五十四億九千五百万円を計上してございます。　内容といたしましては、（１）の巡視船艇及び航空機の整備強化といたしまして、ヘリコプター搭載刑巡視船を初めとして巡視船艇の増強、代替建造並びに航空機の増強及び航空基地の新設、拡充を行うための経費三百四十七億二千万円がございます。これが前年度に比べまして二・四倍近く大幅に増加しておりますが、領海の拡張、二百海里漁業水域の設定等に対応するためでございます。　それから、（２）の海難救助・海上防災体制の整備といたしまして救難・防災体制及び海上保安通信体制の充実強化を図るための経費七億七千五百万円がございます。　以上が海上交通安全対策関係予算の概要でございます。　次に三枚目に移りまして、航空交通安全対策関係予算でございますが、合計で千三百十三億七千七百万円を計上してございます。これは前年度に比べまして三百三億六千六百万円の増、三〇・一％の増加となっております。　航空交通の安全確保につきましては、昭和五十一年度を初年度といたします第三次空港整備五カ年計画を中心にいたしまして各種の安全対策の充実強化に努めてまいることとしております。　その内訳を御説明申し上げますと、まず１の交通環境の整備といたしまして千二百五十一億二千三百万円を計上してございます。　内容といたしましては、（１）の空港の整備・維持運営といたしまして、滑走路などの空港施設及びＩＬＳなどの空港用航空保安無線施設の整備・維持運営のための経費千百七億二百万円がございます。この中には三月三十日から供用を開始する予定にしてございます新東京国際空港の整備のための経費八十億円が含まれております。　それから、（２）の航空路の整備・維持運営といたしまして、航空路監視レーダー、管制情報処理システム等の管制施設、ＶＯＲ／ＤＭＥなどの航空路用航空保安無線施設などの整備・維持運営のための経費百四十四億二千百万円がございます。　次に、２の航空機の安全性の確保といたしまして、航空機の型式証明検査、耐空証明検査などを行うための経費五千二百万円がございます。　次に、３の安全運航の確保といたしまして六十億九千万円を計上してございます。　内容といたしましては、（１）の航空保安施設の検査といたしまして、航空保安施設の運用状況について飛行検査機による検査などを行うための経費十三億三千八百万円がございます。これが五十二年度に比べ減少しておりますのは、Ｇ・Ｓ搭載用検査機器の整備が五十二年度に完了したためでございます。　（２）の航空気象業務の整備といたしまして、航空気象施設・設備の整備など航空気象業務の充実のための経費五億六千七百万円がございます。　次に、（３）の航空従事者の資質の向上といたしまして四十一億八千五百万円を計上してございます。　その内訳といたしましては、まず１の航空従事者養成機関の充実としまして、航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実のための経費四十一億四千三百万円がございます。これも五十二年度に比べて減少しておりますが、主として航空保安大学校岩沼分校におきます再訓練用のＲＤＰ訓練システムの整備が五十二年度に完了したためでございます。次に、２の航空従事者技能証明等の実施といたしまして、航空従事者技能証明及び航空管制官の資格試験の実施のための経費四千二百万円がございます。　最後に４の航空事故防止に関する研究開発といたしまして、備考欄に書いてございますような研究を実施いたしますための経費一億一千二百万円を計上してございます。　以上が航空交通安全対策関係予算でございます。　非常に簡単でございますが、これをもちまして私の説明を終わらしていただきます。何とぞよろしくお願いをいたします。
小野明 21

○委員長（小野明君）　以上をもちまして関係大臣の所信及び関係省庁の説明聴取を終わります。　関係大臣の所信及び関係各省庁の予算等の説明に対する質疑は後日に譲ることといたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後一時四十九分散会

1978-02-10 第84回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第2号 公式Web版

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