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渋谷邦彦君 くどいようですけれ
どもね、いままでは、それぞれ
民間企業にいたしましても、またお役所にいたしましても、
ばらばらの状態でそうした
資料、
情報の
収集をおやりになっていたんじゃないかという傾向があるんですよね。ですから、ガイドブックなんか見ましても、それぞれみんな違う。違いはまた特徴でもあるかもしれない。しかし、
旅行者の
立場に立ってみると、どれを一体セレクションしたらいいのかという問題で非常に困る場合があるんですね、
先ほど申し上げた
交通公社もそうでしょうし、あるいは
国際協力事業団なんかもそうでしょうし、そのほかいろいろあるようですね、
団体を考えてみますと。
国際旅行業者協会というんですか、こういうところもあるようですし、そのほか
ユースホステル協会などというような
団体もあるようです。それが
ばらばらにやって集約されませんと、これは本当に不便を感ずるばかりじゃなく、大変不親切だ、
外国に対しても不親切だというそしりを免れない。こういったものも含めて、冒頭に申し上げたようなことを基本に、やはり
国内的な
整備を急いでいただきたいなというふうに思うわけですね。
もうあときょうはきわめて限られた時間ですので、最後に
一つだけ申し上げて終わりにしたいと思うんです。
発展途上国に対しての
利益の供与といいますか、これに相当大きなウエートが置かれているようですけれ
ども、恐らく
国連機関が
中心になっての
活動というふうになるのだろうと思います、もちろん二国間という場合もございましょうけれ
ども。先般も大変問題になったんですけれ
ども、
日本は確かに分担金は多いけれ
ども、実際に多いわりあいに仕事をする面で果たして、現状、
効果ある成果というものが上げられるのだろうか。職員の問題もございましょうし、あるいは事務所の問題もあるでしょうし、いろんなそういう問題がやはりネックになって横たわっている。
いろんな
条約に
加盟し、いろんな新しいいま
方向というものが開けようとするときに、ますますこれから
国際の
交流というものが複雑化する、その場合に、きちんと
整備をしておきませんと、えらいことになっちまうんじゃないか。
外務省がそれを全部しょい込んでふうふう言わなきゃならぬというような点が非常に心配ですし、特に
発展途上国に対して先進国が
一つの責任を果たすということはもう当然の義務としても履行していかなければならない。そういう
立場を考えたときに、それを動かすのは人でありますので、そういう
国連機関等を初めとする
機関において、きわめて少ない、予定の半分しか配置されていない。
この辺は、
外務大臣としては、いろいろ御苦労もおありになると思いますけれ
ども、こうした問題が出るたびごとにどうしようかということではなくして、もうこういう問題が
一つ出ることによって五年先、十年先まできちんと
整備をしていくというような方針を明確にお立てになりませんと、こうした
条約はあっても働きが何にもない、
発展途上国に対しての期待も裏切る、こういう逆行的なことがあったんでは非常にまずいんではないか。最後に、それを一まとめにして御
答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。