1978-03-24 第84回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

1978-03-24 第84回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十三年三月二十四日（金曜日）　　　午後二時十一分開会　　　　――――――――――――― 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君　　　　　　　　　　　　　　　　相沢　武彦君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　誉冨君　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君　　　国務大臣　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（沖繩開発庁長　　　　　　　官）　　　　　　稻村左近四郎君　　　政府委員　　　　　　　沖繩開発政務次　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　信二君　　　　　　　沖繩開発庁総務　　　　　　　局長　　　　　　　亀谷　礼次君　　　　　　　沖繩開発庁振興　　　　　　　局長　　　　　　　美野輪俊三君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君　　　説明員　　　　　　　防衛施設庁施設　　　　　　　部連絡調整官　　　作原信一郎君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁石油部精製課　　　　　　　長　　　　　　　　清滝昌三郎君　　　　　　　中小企業庁計画　　　　　　　部計画課長　　　　石井　賢吾君　　　　　　　労働大臣官房参　　　　　　　事官　　　　　　　鹿野　　茂君　　　　　　　労働省職業安定　　　　　　　局失業対策部企　　　　　　　画課長　　　　　　小野　進一君　　　参考人　　　　　　　沖繩振興開発金　　　　　　　融公庫理事長　　　岩尾　　一君　　　　――――――――――――― 　　本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律　案（内閣提出、衆議院送付）　　　　―――――――――――――
岡田広 1

○委員長（岡田広君）　ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。　まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。　沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案審査のため、本日、参考人として沖繩振興開発金融公庫理事長岩尾一君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岡田広 2

○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　―――――――――――――
岡田広 3

○委員長（岡田広君）　次に、沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。稻村沖繩開発庁長官。
稻村佐近四郎 4

○国務大臣（稻村左近四郎君）　ただいま議題となりました沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。　沖繩振興開発金融公庫は、日本開発銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫が行っているそれぞれの業務を沖繩において一元的に行う総合公庫として、沖繩が本土に復帰いたしました昭和四十七年五月に設立されて以来、産業の開発に必要な資金等を融通することにより、沖繩における経済の振興及び社会の開発に寄与してまいったところであります。　政府は、沖繩が本土に復帰して以来、沖繩の振興開発を図るため、沖繩振興開発計画に基づき、鋭意、各般の施策を進めてきているところでありますが、沖繩における産業の振興開発をさらに積極的に促進するため、沖繩振興開発金融公庫の機能の拡充を図る必要があるので、ここに、この法律案を提出することにした次第であります。　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。　沖繩振興開発金融公庫は、沖繩において産業の振興開発に寄与する事業を営む者に対して、主務大臣の認可を受けて、所要の長期資金を出資し、または債務の保証を行うことができることとしております。　なお、この改正に伴い、所要の規定の整備を行うとともに、公庫の予算及び決算に関する法律について、所要の改正を行うこととしております。　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
岡田広 5

○委員長（岡田広君）　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言を願います。
丸谷金保 6

○丸谷金保君　ただいま御提案になりましたところの法の一部改正につきましては、いままでの経緯から見ましても、県やあるいは現地の地方銀行、公庫等それぞれ準備委員会で十分に地域の要望、意見というふうなものを取りまとめた上で出てきたというふうに承っておりますので、私も原則としてこの法改正には賛成をするものでございますが、この機会に、この法律が施行されることによります事態に関連する問題等について御質問申し上げたい、かように存ずる次第でございます。　まず最初に、今度の法改正の要点というのはおおむね出資ができるようにするというところにある、かように存じます。そうしますと、出資をする相手というふうなものが必要になってくるわけでございますが、これにつきましては、いわゆる北海道の北海道東北開発公庫等が行っているような第三セクターというふうな構想を開発庁としてはお持ちでしょうかどうか、その点ひとつ出資先についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
亀谷礼次 7

○政府委員（亀谷礼次君）　今回、御提案をいたしました公庫の出資機能の付与に関連いたしましてお尋ねがあったわけでございますが、先生もよく御案内のこの出資機能は、政府関係金融機関の中では現在北東公庫並びに開発銀行に認められている制度でございます。私どもといたしましては、沖繩の産業経済の現況にかんがみまして、沖繩の地場産業を中心にさらに積極的な振興を図る、こういう見地からただいま大臣も御提案の趣旨で申し上げましたとおりでございまして、やはり地場の企業、地場産業を興すという意味で、この出資の対象といたしましては、何と申しますか、この今回の法案の条文にも明記されておるところでございますが、いわゆる農林水産等の沖繩における資源を活用するような事業、あるいはまた産業の開発に関連した交通運輸等の主要な事業、あるいはまたその他主務大臣が認可をいたします所要の事業を予定をしておるところでございますが、私どもといたしましては、これらの事業ができるだけ現地におきます関係経済企業間におきまして十分いろいろなプロジェクトについて御論議が重ねられ、なおかつ、その事業が沖繩現地サイドにおいて非常に公共性が高いと申しますか、いわゆる業種間の狭い一事業、一企業ということではなしに、沖繩県全体について有形、無形にその波及効果の高いものを考えるべきであろう、こういうふうに考えるわけでございます。　したがいまして、先生の御指摘がございましたように、端的に申し上げて、そういった各地元経済企業間においていろいろ御調整、御発議がありました中で、さらに私どもの希望といたしましては、地元における公共団体、すなわち県あるいは関係市町村が積極的にこれらの有力な事業に御参加いただくということがむしろ望ましいのではないか、こういうふうにも考えておるわけでございます。　そういった見地から、私どもといたしましては、国が主導的に、あるいは公庫が主導的に国策会社というものをつくるという趣旨は毛頭ございませんが、できる限り、いま申し上げましたような見地から、県あるいは地方公共団体におかれて積極的にそういったプロジェクトをまとめていただく、こういう意味においては、第三セクターというものもむしろ望ましいのではないか。ただし、必ずしも第三セクターのみに限定をしてこれらの出資対象企業を考えるという必要もないかと考えておるわけでございます。
丸谷金保 8

○丸谷金保君　まことにどうも言葉じりをとらえて言うようで申しわけないのですが、この間から各委員会で非常に気になっておったんで、特にいま奇異に感じたのは、先生御案内のようにと言っても、私まだ案内してもらったことは何にもないんです。御案内のようにというのはどういう意味なのかちょっとわかりかねますので、ひとつ日本語を正確に使うような訓練をお互いにさせていただきたいと思いますので、その点ひとつよろしく御了承いただきたいと思います。　開発庁側の基本的な考え方はいまお話を伺いましたが、公庫の理事長がおいでになっておりますので、金融機関側としてはもう具体的なプロジェクトといいますか、計画というふうなものが、この法案が通った段階で、計画として、こういう仕事に出資していきたいというようなものがございましたら、ひとつこの際お知らせをいただきたいと思います。
岩尾一 9

○参考人（岩尾一君）　ただいま総務局長からお話しいたしましたようなことで、もしこの法案が通りましたときに、公庫としては適当な、法案の趣旨に合うような出資先を探して、そして出資をいたしたい、こう思っておりますけれども、昨年以来、この話を検討いたしておりますさなかに、どういうものがいいんであろうかということで沖繩の方でそういった出資先を調査されまして、いろんなものを検討されておられます。　公庫の方は、まだその内容については全然タッチしておりませんのでよく存じておりませんけれども、その調査会では、宮古の空港ターミナルというのが非常に適格ではないかというような意見が出たようでございます。
丸谷金保 10

○丸谷金保君　空港ターミナルの問題につきましては、そういう話題が出ているということを実は承っておりますけれども、これらを実際に進める段階になりますと、おおよそ構想としてはどのような割合で出資をするようなものになるとお思いになっておりますか、また、したらいいと思っておるか、公庫側としてひとつ。
岩尾一 11

○参考人（岩尾一君）　ただいまの御質問でございますけれども、どういった割合、あるいはまたどういった規模のもの、いろんな問題があるわけでございますけれども、はっきり申し上げまして、現在の状況では白紙でございます。ただ、法案を提案いたしましたときに御説明がございましたように、あるいはいま総務局長から話がありましたように、北海道東北開発公庫あるいは開銀等の例にならいまして、そういうものを参考にして、そうして適切な割合あるいは限度等を検討いたしたい、こう考えております。で、いまの北海道開発公庫等におきましては、大体半分というふうに規定をしております、出資の割合は。そういったことも頭に入れて検討いたしたいとは思っておりますが、まず法案を通していただいて、その上で慎重に検討いたしたい、かように考えております。
丸谷金保 12

○丸谷金保君　開発庁の方にお尋ねいたしますが、実は、法の立て方として今度は北海道東北開発公庫というふうなものとやや似たことになるわけでございます。しかし、現地の経済事情、資金調達の事情から言いますと、相当の隔たりがあるんではなかろうか。たとえば沖銀あるいは琉球銀行、いずれにいたしましても、北海道にある銀行から比べますと相当資金調達量というのは小さい。そういう点からいいますと、事業の規模にもよりますが、相当積極的に公庫が出資をし、融資をしていくということで進めていかなければならないんじゃないか。　ところが、実際にいままでの復帰後の沖繩の状況を見ておりますと、非常に経済の現況、失業者の状況、その他大変むずかしい問題が山積しております。これらはこの法案の個々の改正によりまして相当程度解消できるというふうに自信を持って御提案なさっているのだろうと思いますが、その辺のお見通しをひとつお伺いしたいと思います。
亀谷礼次 13

○政府委員（亀谷礼次君）　先ほど公庫の理事長から出資対象事業に関連してお答え申し上げた問題にやや関連をいたすわけでございますが、先生の御質問のとおり、沖繩の現在の経済状況といいますか、経済体質と申しますか、端的に申し上げまして、地場産業にいたしましても、いわゆる中小零細の企業が多いのは事実でございます。そういったこともありますし、かたがた地場金融機関としてのいわゆる地方銀行も必ずしも本土のそれと同等程度以上の資金能力、その他を十分完備しているとは言いがたいことも事実でございます。　そういった面からいたしまして、今回、この公庫に出資機能を付与するということに至りました経緯からいたしますれば、そういった必要な事業が設定された場合に公庫としても十二分これに協力をいたす、こういうことは申すまでもないところでございますが、冒頭お答えいたしましたように、やはり国策会社ないしは公庫が一元的に主導権を持ってそういった立場の企業を起こすということではなしに、地元において慎重かつ十二分に調整をいただき、盛り上がるそういった起業意欲を公庫がむしろ助成をする、誘導をするという立場が本来望ましいわけでございますので、地元関係、地方公共団体等で十二分に調整をいただいた上で、これに公庫も積極的に参加する、こういうことに相なろうかと思うわけでございます。　したがいまして、はなはだ回りくどい答弁になったわけでございますけれども、そういった趣旨を踏まえまして、なおかつ、先生が御指摘のように、本土のいわゆる一般の民間企業のレベルから言いましても、非常に弱い、いわゆるまだ資本力の小さな業種が多いわけでございますので、この法律が制定されました暁におきましては、それぞれの事業、ケース・バイ・ケースということにはなろうかと思いますが、その実態に応じて、公庫としてできる限り、しかも沖繩側の主体性を損なわない範囲において応分に協力をいたしていく、こういうことになろうかと思っております。
丸谷金保 14

○丸谷金保君　実は、沖繩の現況、これはいま御答弁のありましたように、地方から盛り上がってくるいろんな知恵を吸い上げて、それらをヘルプしていくのだというふうな開発庁の構えでは、とてもとてもこういうせっかくいい法案を通していっても実際に沖繩をよくするということになかなかつながっていかないんじゃないかというような感じがいま答弁を受けてするのです。　おっしゃることはそのとおりなんです。しかし、たとえば前に大浜先生なんかも大変沖繩のことを心配しておられた。いろいろな著述も読ましていただきました。それから、私も、海洋博の前に、憲法と地方自治の講義を屋良さんに頼まれまして七、八カ所ずっと、島の方まで宮古やその他も歩きました。そのとき、沖繩むしろそういう憲法とか地方自治の話よりも、われわれはこれからどうしたらいいんだ、いい考えないかということを聞かれることばかりだったのです。だから、地元の盛り上がる、地元の自治体のと、こういうふうに地元がやっぱりやらなきゃだめなんだという構えと考え方の中から、果たして沖繩の開発というふうなものが望めるでしょうか。非常におくれておる沖繩の情勢に対してもっと積極的な行政指導というふうなものが必要じゃないでしょうか、ひとつこの点長官から御所見を承りたいと思います。
稻村佐近四郎 15

○国務大臣（稻村左近四郎君）　御指摘の点でありますが、やはり沖繩の現在の産業と申しますか、中小企業、その中でも零細企業がきわめて多いわけでありますから、できるならば企業の性格から、地元の盛り上がりと申しましょうか、地元の計画立案、こういったものにこの出資機能の役割りを果たすということは大変望ましいことだ、こういうふうに思っておりますけれども、いま御指摘のように、やはりいま申し上げたところの零細過多性、こういう企業の立場から、できるだけ積極的に行政の立場からこういうことをやってはどうなんだろうか。こういうことをもっと話し合ってやってみるならば、沖繩の産業、経済の起爆剤になるのではないか。こういうような形から、むしろ地元の盛り上がりに対応しながら、政府としても置かれている立場を正しく認識をして積極的に進めていく必要が私はあるのではないか。　特にこの公庫の果たしておる役割りというのは、沖繩の産業、経済についてきわめて大きな役割りを私は果たしておる。それは金融全体の貸し付けの状況という、こういうことだけでなくして、現在は大変不況の中にあるわけでございますから、あるいは条件の変更をする、あるいはまたこれについて支払いをしばらくの間猶予するとび、いろんな面においてこの公車の果たす役割りはきわめて大きいという、私はこういう認識に立っております。そういう意味から、今度の公庫の出資は、もちろんいろいろな環境の諸情勢あり、満額認められなかったということについては残念に思っておりますが、来年度の概算要求には必ず満額ということで強く出資の金額を私は求める決意であります。　そういう意味から簡単に結論的に申し上げますならば、全く御指摘のとおりである。しかしながら、ここでまた言い過ぎてもいけませんと思いますが、できるだけ地元の産業がこういったことを計画を立てられ、地元と密着をする、長期的に見通しがいいとか、こういうようなことが地元の産業の方々らの創意工夫によって決定づけられることが望ましいのではあるがと、こういうことで結論を結んでおきたい、こういうように思います。
丸谷金保 16

○丸谷金保君　公庫の理事長としては宮古のターミナル、具体的にそういう御答弁でやむを得ないと思うのですが、沖繩開発庁の方としてもう少し、この出資、あるいはそれに関連する融資、さらにまた沖繩全体の開発のビジョン、そういうふうなものについてもう少し積極的にこの機会に御説明をいただけないでしょうか。
亀谷礼次 17

○政府委員（亀谷礼次君）　基本的な姿勢につきましては、ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、沖繩のこの復帰しまして六年の経緯にかんがみまして、やはり産業構造上もし問題があるとすれば、第三次産業に偏っておるこの現状からいたしまして、何としても沖繩に密着した第二次産業の振興というものが必要であることは申すまでもございません。この点につきましては、沖繩の現地における資源を活用するという形におきます二次産業というものがどういう形で伸ばし得るか、こういう問題にも関連をしてくるわけでございますが、何と言いましても、沖繩の亜熱帯の気候・風土に即応しました第一次産業、農林水産業をもとにいたしましたいわゆる加工度の高い産業、こういうものは当然望ましいわけでございますし、それに関連した基盤づくりとしての関連企業も当然考えられてしかるべきであろうと思っております。　あるいはまた沖繩におけるいろいろな問題がありますけれども、問題は、沖繩に各種の公共事業あるいは産業基盤整備をいたしましても、本土から流れます金が、その相当部分がまた本土に吸収をされる、こういった問題があるわけでございます。そういった面からすれば、できるだけ地場における産業の開発によって、沖繩に歩どまりと申しますか、できるだけ多くの資金が残る、こういうことにもいわゆるいい意味で影響を与えるような企業の開発が望ましいわけでございます。　回りくどくなりましたけれども、そういった観点から考えまして、たとえば農林水産関連で申しますと、沖繩における畜産関係の振興に関連をしたような関連事業、あるいはまた水産振興の見地から望ましい水産に関連した事業、あるいはまた沖繩の中南部に相当埋蔵されておると言われております天然ガスの開発、こういった問題はすでに現地の企業及び県当局でも詰められつつあるように仄聞をしておりますけれども、私どもといたしましては、そういった問題がいろいろな障害が解消された上で現実にこれが企業化されるということがあるとすれば、非常に望ましい一つのプロジェクトではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
丸谷金保 18

○丸谷金保君　抽象的なお考えしか御答弁をいただけないのですが、いまのその水産なんかの問題にしても、たとえば糸満で水産公社をつくって貯蔵、冷凍、内地輸出、そういうふうな計画が進んでおって、当然、公庫もそれに出資するというふうに現地は期待を持ってこの法案を見守っておるという話を聞いておるのですが、そういう点についてはそういう話は出ておりませんか。もし出ておりましたら、その問題一点、もう少し詳しく御答弁できる範囲でひとつお願いいたしたいと思います。
亀谷礼次 19

○政府委員（亀谷礼次君）　いま御質問の中で触れられました糸満の問題でございますが、糸満漁港は現在国費をもって大規模な整備が進められておるところでございまして、現地糸満市では、これらの漁港の整備に並行しまして、現在、埋め立て地の造成を急いでおります。県当局におきましては、これらの整備が進みましたならば、沖繩本島のみならず、広く本土を含めた南方の前進的な漁業基地ということで糸満漁港の活用を考えておりまして、これらの活用を図る上から、先生から御指摘がございましたように、広く南方漁場から集約されますそういった水産物が糸満漁港に集約される可能性があるとすれば、加工事業等を含めた幅広い水産振興の公社的な機能を開設したい、こういうふうな意向があるように聞いております。　ただ、現在、これらの施設をつくりますためには、埋め立てとの関係、あるいはどの程度の規模でそういったものを集約的に設置できるかということにつきまして、主として県の中におきまして、企画当局、農林水産当局が鋭意詰めておる最中である、こいう報告を受けておる段階でございます。
丸谷金保 20

○丸谷金保君　実は、この問題一つとってもそうなんですが、非常に沖繩に観光開発ということで本土資本が乗り込んで土地を買いあさり、しかも、それがほとんど生かされないまま現状捨てられておるというふうなことをたくさん伺っております。　そしていまお伺いしますと、こういう漁港の整備が進んだ場合に、南方の一つの漁業基地としていきたいと、その場合にも地場産業の育成ということ、これはもう開発公庫の一番の大事な仕事の一つでないかと思います。しかし、いま伺っていると、どうもそういう線よりも、内地からのいわゆる漁業資本というのが出てきてやることの便宜のためにこれらの漁港が整備されていくという可能性が非常に強いような御答弁なんですが、私たちは、やはりこれは何とかして、こういう糸満の漁港の整備ができたときには、地場産業を中心にした、開発庁の積極的な行政指導のもとで、沖繩の産業、そういうものが内地に逆流しない形で進められていくようなことをやっていただかなきゃならぬと思うんです。　どうもいまの御答弁ですと、何かそれらはみんなでやるんだろうと、そうすると、どんどんとまた観光乱開発がされたような形で、今度は漁業の方も、沖繩の漁民は片すみに小さくなって、内地各地の、二百海里で締め出された日本の大きな漁業会社がまた乗り込んでいって、それらの利益がまた同じような形で逆流するということにもなりかねないという心配を実は持っておるんですが、そういう点は、これはどういうものなんですか、いまの開発庁の機構なり制度の中で県を指導し、市を指導して、そういう点積極的に、もう少し県民が期待しているような形に持っていけるというふうなことを進めることは不可能なんですか、どうなんでしょう。何か大変こう他動的な御答弁しかいただけないんで、これじゃ沖繩開発庁というのは何かこう頼りないなあという、いまお話を承っていて感じが強いんです。喜屋武先生がいつも心配して言われていることの意味をしみじみと味わうような感じがいたしますので、ひとつ、長官、もう少しぱりっと胸を張ってお願いしたいと思うんです。
稻村佐近四郎 21

○国務大臣（稻村左近四郎君）　沖繩金融公庫の意義と申しますか、これは当然地場産業の育成に重点を置かなきゃなりません。また、置くことが当然であります。そういう意味から、先ほど来のいろいろな問題について、はっきりした、糸満のいま問題が出ましたが、これはやはり私は検討をしてみるということよりか、むしろこれは積極的に地場産業育成のためにも、これは検討してみる必要があるんじゃないか、こういうふうに思っております。　ただ、具体的な問題がいまここで出てきておりませんので、いま事務当局としても、なかなかこう歯切れのいい返事ができないだろうと思いますが、できるだけ地場産業の育成をするということについて、開発庁としては、これがすべてである、こういうふうに考えておるわけであります。　そういう意味から、特に、私は、地場産業の中でも、沖繩の伝統工芸と申しますか、この辺に相当力を入れてみたい。本当に本土で見ることのできないようなすばらしい伝統工芸があるわけです。私、自分の選挙区の宣伝をするわけじゃありませんが、私は、石川県、ちょうど人口も同じですが、石川県では、大体五百億、伝統工芸で、漆器それから友禅、箔、それから陶磁器ですね。沖繩の場合は、石川県よりもっとすぐれた伝統工芸がありながら、その十分の一にも満たない。しかも伝統工芸というのは、各府県のずっとデータを調べてみましても、決して売り上げが下がっていない。むしろ何割か不況時代でも伸びておるというこの地元の工芸品というものについて、私は、地場産業の中でも沖繩の伝統工芸というものに全力を注いでみたい。そのためには流通関係の問題も起きてくるでしょうし、あるいはまた技術関係についての交流関係も起きてくるでしょうが、私も石川県の伝統工芸の栄えてきた今日をこう振り返ってみて、沖繩も決してこれは劣るものではない。　こういう認識に立って、一つの御質問のないことを申し上げて、地場産業とくるめて申し上げたわけでございますが、多少駄弁のようでありましたが、当然これをも含めて、地場産業というものの育成に全力を注がなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
丸谷金保 22

○丸谷金保君　そういったいろんな沖繩開発の今後の計画というふうなものについての開発庁としての一つの計画案というようなものができて、年次計画か、そういうふうなものができておるんだろうと思いますが、私まだよく存じておりません。ありましたら、後刻資料としてちょうだいいたしたいと思います。　それから、大変積極的な御答弁をいただいたんで、あわせてひとつ天然ガスの問題について御質問いたしたいと思います。　天然ガスは非常に埋蔵量が多い。沖繩は非常に水も少ないし、いろんな点で基礎的な資源も少ない中で、ただ一つ豊富に埋蔵されているという天然ガス、これは具志堅村の村長さんあたりもずいぶん一生懸命になって、早くからこのことを開発したいということで言って歩いたのを聞いております。しかし、どうも軍用地の返還の問題とか、あるいは地籍の調査がおくれているというふうなことで、一向にはかばかしく進んでないというふうに聞いておるんですが、この点についてはいかがなんですか。
亀谷礼次 23

○政府委員（亀谷礼次君）　沖繩の天然ガスにつきましては、沖繩が四十七年に本土に復帰する以前から、日本政府として、沖繩に対するいわゆる援助プロジェクトの一つでございまして、当時から、現地のボーリング等を通じまして調査、助成をしてきたわけでございます。　先ほども御答弁いたしましたように、中南部一帯にまたがる天然ガスの埋蔵量はかなり多量なものでございまして、非常に有望な業種だと言われておるわけですが、私どもが現在までに理解しておりまするところでは、先生の御質問にもございましたように、いろんな権利調整の問題はあるわけですが、特に私が聞いております範囲では、これらの事業を企業化するにつきましては、当然都市ガスとしてこれをまず第一義的に開発利用するということがあるわけでございまして、この場合、こういった都市ガスを企業化する場合の経営の主体、これをどういう形に持っていくかという問題。それから第二点は、これらの企業化が出現をいたしました場合、既存の企業との間においての調整を図る必要が出てくる、こういう問題があるように理解をしております。　第一点につきましては、県当局も積極的に既存の鉱業権の調整を踏まえた上で、先生冒頭の御質問に関連しました、いわゆる第三セクター的な意味を含めて県策会社をつくりたい、こういう意向があるように理解をしておりますが、沖繩現地におきます都市ガスのエリアは現在非常に範囲が狭うございまして、本島を含めて全島的にもいわゆるプロパンガスの供給が九割を占めておる現状でございます。そういった観点から、仮にこの都市ガスが飛躍的に拡大された場合に、そういう既存の企業との権利調整、そういった問題、営業調整をどうするか、こういった問題が一つの問題点でございまして、これらの問題を現在県を含めて関係企業プロジェクトチームで調整中である、こういう問題がクリアされた暁には私は非常に有力ないわゆるプロジェクトであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
丸谷金保 24

○丸谷金保君　当然、この天然ガスの開発というと、プロパン業者との問題が出てくると思います。しかし、そういうことが起こるのは当然のことで、多少のそういう摩擦というふうなものは、これはまた別に、それこそ、何といいますか、地方自治体が仲に入って調整して、それらの人たちがまた逆にそこに参加できるように、プロパンガスの業者が天然ガスの方に参加できるような、そういう方途というものは幾らでも実はあると思うんですが、この利用可能な天然ガスの埋蔵量というふうなものの調査は行っておるんでございましょうか、その点ひとつ。
亀谷礼次 25

○政府委員（亀谷礼次君）　本日、私、大変恐縮でございますが、手元に資料がございませんが、現地総合事務局の通産部において所要の調査及び調査資料がございますので、後刻資料を整理した上で、なるべく早く御提出したいと思います。
丸谷金保 26

○丸谷金保君　北海道でも、実は、天然ガスの調査を地下資源開発会社なんかでもずいぶんやっておりましたが、調査した結果、出るには出るけれども、工業化するだけの埋蔵量がないというふうなことでさたやみになったというふうな経緯もあります。したがって、そういう基礎的な調査がきちっとできているかどうかということがこれからの展開の一番重要なポイントになるだろう。しかし、少なくともそういう調査を通産省がやっておるとすれば、工業開発可能な埋蔵量があるということだけはわかっておるんでございましょうか、正確な数字でなくても。
亀谷礼次 27

○政府委員（亀谷礼次君）　私も通産当局でございませんから正確に御報告はいたしかねますが、私が聞いております範囲では、少なくとも相当長期間、いわゆる沖繩本島におきます都市ガスの供給量としては十分にある、こういうふうに調査の結果では言われておると承知しております。
丸谷金保 28

○丸谷金保君　次に、失業者の対策についてお伺いいたします。　開発特別措置法の三十八条で、労働大臣は雇用促進についての責任を持って進めなければならないというふうなことが書かれておるんですが、沖繩の失業者の数というのは、全国が昨年十二月で二・一％に対して五・一％と、非常に多い率をもって大きな問題になっているということでございます。金融公庫の問題だけでこれは解決できる問題ではございませんが、この機会にひとつ沖繩の失業問題に対する所管庁としての開発庁の見解とそれから対策、これらについて御説明いただきたいと思います。
亀谷礼次 29

○政府委員（亀谷礼次君）　沖繩の失業率は、ただいま先生も若干お触れになりましたように、最近はやや下降はしておると申しましても、五十三年の一月現在で全国平均の二・三倍と、依然として高率でございます。　沖繩におきますこの失業の特徴といたしましては、第一に、基地労務者が復帰前後から急激に減少をいたしてまいっておる点、あるいはまた復帰前から本土にかなりの就職をされた人たちが相当多く沖繩にＵターンをしておる現象が著増になってきておる、あるいはまた新たに学校を卒業した方の、いわゆる学卒者を含めて就職の機会が現地になかなかないということからまいります若年層の失業者の増加、こういった問題が非常に顕著に挙げられるところでございます。　これらの対策につきましては、労働省初め開発庁等、それぞれ所管の省庁の分野におきまして鋭意雇用機会の確保を図る努力をいたしておるところでございますが、何と申しましても沖繩県内における、繰り返し申し上げておりますような地場の企業の振興というものが基本でございますので、こういったことを図ることを第一義にいたしつつ、若年層の失業者等につきましては、労働省等を通じまして、広く広域職業紹介に乗せるよう、県外就職を含めて、現在、促進をしておるところでございます。　なお、開発庁といたしましては、現在所管をしております沖繩振興開発公共事業、この事業につきましては、新年度におけるわが国のいわゆる景気対策におきます公共事業の大幅な伸びを上回る三五％に近い公共事業の伸び率等を配慮いたしまして、現地におきますこれらの失業・雇用対策の一助に施策を進めておるところでございます。
丸谷金保 30

○丸谷金保君　沖繩の公共事業の内容なんですが、おおむね道路とか港湾とか、そういうふうなものが多いんですか、それともその他、土地改良、まあ農業関連のあれと、大体どんなような割合でございましょうか。
美野輪俊三 31

○政府委員（美野輪俊三君）　沖繩の振興開発事業費につきましては、これはまず基本的には沖繩振興開発計画に基づきまして、その中で社会資本の本土との格差を是正していく、それからもう一つは、沖繩の自立的発展のための基礎条件を整備していく、これが計画の目標になってございますが、その線にのっとって振興開発事業費が編成されておるわけでございまして、ただいま先生の御指摘にございました道路、農業基盤整備、その他一般公共事業と言われるものを含んでおりまして、さらに、いわゆる一般公共事業のほかに、公的な医療施設の整備、まあ病院等の整備、それから公立文教施設、学校、小中学校の校舎等の整備とか、あるいは社会教育施設の整備、そういったものもこの振興開発事業費の中に含めまして、私どもの方で一括計上しておる、こういう形になっております。
丸谷金保 32

○丸谷金保君　どうもいまの失業対策として、公共事業を中心にしたところでどれだけ収容できるかというようなことになると、これはなかなかそう簡単にはいかないんじゃないかと思いますし、それから公共事業の考え方についても、海洋博の前には、たとえば道路がいいのか、あるいは鉄道のような軌道のようなものがいいのかというふうなことが大分議論になっておったようでございますけれども、結局、道路というふうなことにしぼられて、その後、沖繩の交通網の整備が行われているわけでございます。しかし、あの狭い土地で一体沖繩は道路だけで交通網を考えていくというふうなことが果たしていいんでしょうか。そこら辺についての疑問は地元ではどのように受けとめておるのか、どうなんですか、その点。
美野輪俊三 33

○政府委員（美野輪俊三君）　ただいま先生の御質問は、主として沖繩本島内の交通体系の問題であろうかと思いますが、これにつきましては、かねてより高速道路を新設するという考え方、あるいは南部を中心にいたしまして都市モノレールをつくったらどうか。それからもう一つ、戦前軽便鉄道がございましたので、鉄道を導入したい、こういうような考え方、非常に大きく、代表的なものを申し上げますと、その三つの考え方、どれを背骨にして交通体系を考えていくかというような議論がなされておるところでございますが、ただいまのところ、そのモノレール計画につきまして、あるいは鉄道の計画につきましては、それぞれ地元において委員会等をつくりまして検討を進めておる。ただ、ただいまのところでは、モノレールにつきましては大体どこに具体的に敷くか、またその経営形態をどうするか、その後の運営をどうやっていくかというような点につきまして、まだ必ずしも結論が出ていない。また、鉄道等につきましては県が中心になってこれを検討しておるというふうに聞いておりますが、まだちょっと結論を得るには時間がかかるであろう、このような状況のように私どもは聞いております。　もう一つの道路の件でざごいますが、これにつきましては、海洋博関連事業といたしまして、石川から名護まで北部の有料道路がすでにでき上がっておるわけでございますが、これを現在の道路情勢の中で、できるだけ早くつくりたい、こういう考え方が県の方から提示されてまいっておりまして、私どもの方としても当然必要ではないかという考え方のもとに、五十三年度予算におきましては、その高速道路を那覇まで延長させるということのための調査費を予算の中に計上いたしてお願いをしておる、こういう状況にございます。
丸谷金保 34

○丸谷金保君　どうもお伺いしていて非常に私たちの観点と違うんで、ぴんとこないんですが、何か沖繩開発庁というのは、外から沖繩の人たちの相談があったら乗ってやるというふうな役所なんですか。何か県の方でそういうふうにやっておるというふうに聞いておりますとか、どうも北海道開発庁なんかの場合ですと、非常に積極的な計画を立て、実施もし、進めていくということに意欲を持って道や市町村を指導し、乗り込んできて、こうやったらどうだというふうな、公共事業にしてもあるいは産業開発にしても、いろいろあるんですけれど、私もこの委員会初めてなので、いままでのいろいろ論議された記録などもまだ読む暇もなく出てきておりますので、大変申しわけないと思うんですが、何回も論議されたことの繰り返しになるかもしれませんが、ひとつそこら辺、何か余りにも違うんで、私の開発庁というものに対して抱いていたイメージと余りにも違い過ぎるという感じがするんです。恐らく復帰前には、復帰した場合には本土並みの沖繩に早く戻すために、沖繩開発庁というようなものをつくって、これを中心にしてやるんだというふうなたてまえが論議として行われておったやに私は承っておるんですが、そうでなかったんでしょうか、長官、ひとつ。
稻村佐近四郎 35

○国務大臣（稻村左近四郎君）　これはやはり沖繩県県庁という行政の一つの枠組みがあるわけです。まあしかし、開発庁は開発庁としての独自の役割りを持って沖繩の振興開発に寄与する、そういう一つの責任を持って開発庁が活動をしておるわけであります。そういう意味から、やはり両者と申しますか、県庁と開発庁というものは常に不離一体と申しますか、車の両輪のごとく私は動いていかなければ、やはり行政の仕組みとして無理が生じてくる。　たとえば、いまモノレールの問題がありましたが、これはなるほど二カ年にわたって調査を進めております。しかしながら、これは一体どこが管理者となるのか、それによって交通の渋滞というものがどういうふうにしてさばけていけるのか、こういう調査段階をいまやっておるわけでありますが、やはりこれは調査をしておるということは、必ずモノレールを県民が必要とするならば、あるいはまた県がこれについて具体的な提示をして必要とするならば、開発庁としてやはりこれはつくっていくことは当然だと。特に石川から那覇に向けての、これは膨大な一千億くらい投じなければならないと思います。この工事にいたしましても。しかしながら、これも県と御協力というか、県とやはり不離一体となっていかなければ、地元との関係が鉄道にいたしましてもモノレールにいたしましても道路にいたしましても、きわめて地域住民の方々と利害が一致せざるものもありますし、また一致するものもありますし、そういう意味から県庁とともに、各市町村とともに、行政のこの枠組みの中で不離一体でいきたいという、こういうことの発言であったと、こういうふうに受け収めております。　決して県庁の言われることを待ち受けて、それからやるというのではなくして、独自の立場で考えつつ計画を立てるとしても、それはやはり県庁に御協力をちょうだいし、県の意見をも聞きながらと、こういうことの答弁であったと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
丸谷金保 36

○丸谷金保君　本島を中心にして、宮古とかあるいは石垣、その他でいろいろ、これはお母さんたちからの話でお聞きしたんで、あるいは論議になっているかもしれませんが、いろんな出版物の発行、東京から来る雑誌にしろ何にしろ、大変月おくれになって来る、こういう実態は御存じだろうと思うのですが、これらの解決はできないでしょうか。おたくの方の行政指導で、飛行機でどんどん少し値段を安くして運ばせるようなことにすれば、発行日とそんなに違わないでできるはずなんですが、本島だけでもそういうことが言えるのに、離島あるいはまた離島の中に入っていなくても宮古とか石垣、こういうところでも十日以上おくれる。それから値段も今度は宮古、石垣その他へ行くと同じ雑誌でも高くなっている。こういうことは日本の中でちょっとないんじゃないかと思います、雑誌の値段が定価よりも高く売られているというのは。こういう実態については把握いたしておりますか。
亀谷礼次 37

○政府委員（亀谷礼次君）　沖繩は離島を抱えておるわけでございますが、沖繩本島を含めて、本土から見ます場合に、いわゆる沖繩価格と申しますか、いま先生の御指摘ございましたような問題が存在しておることは私もよく承知いたしております。　ただ、沖繩の全島の散らばりが、御承知のように沖繩本島から南北大東だけをとりましても優に東西五百キロ離れておる、こういった膨大な地域に各離島が散在しておるわけでございまして、個々の離島につきましてできるだけ短期間に文化を含めた恩恵が行き渡るということが望ましいわけでございますが、必ずしも十二分というわけにはいかないわけでございます。私どもは、沖繩のいわゆる物価問題については、復帰後かなり物価が高騰した時期もございますし、海洋博にかけて物価問題が非常にやかましかったわけでございますので、非常にこの問題については気を配って今日まで来ております。　幸い、最近、沖繩の物価は本土の消費者物価の高騰率よりも落ちついてきておると私は理解しておりますけれども、先生が御指摘のいわゆる離島におきますこういったものの価格体系でございますが、一つには、本土から沖繩に送られますそういった諸物資が那覇の港においてさらに積みかえをされまして、それからまた沖繩の各離島に送られるわけでございます。そういった面でいわば持ち込みの際のかなり流通経費がかさばる、これはまあやむを得ないと申しますか、避けられない問題の一つでございますが、何とかこれらの問題を少しでも解決する方法はないかということで沖繩総合事務局におきます運輸部当局ともいろいろ議論をいたしておりましたが、一つの方法として、たとえば沖繩の港に本土から貨物が入りますものをそのまま積みかえをしないで沖繩の離島に航路をそのまま延ばしまして、いわばそういった諸掛かりをできるだけ軽減をする、これは当然いわゆる離島－本島間の航路の調整の問題にも絡むわけでございますが、そういった問題。あるいは離島に本土から直接貨物船が定期ないし不定期で乗り入れる、こういった問題の解決も必要なわけでございます。　かたがた、そういったいろんな問題、あるいは沖繩本島から離島に運ばれます物資に不当な諸掛かりがかからないような行政指導をする、各般の問題もあるわけでございますが、現在、たとえば沖繩の本島から石垣、宮古等の離島に送られます石油、ガソリンでございますが、こういったものにつきましても復帰特別措置に基づきます沖繩における石油のいわゆる軽減措置の中の一環として、県との連携でそれらの運賃、諸掛かりを差し引いた価格で、これらの燃料が離島に運ばれるというふうな措置も講じておるところでございますが、せっかく御指摘のように、必ずしもすべての点にわたってこれらの措置が万全に実現をされておるとは言いがたい面もございますので、沖繩開発庁だけの所管の権限ででき得ない問題がこの場合大半でございますが、離島問題の一環としてわれわれも取り組んでいく所存でございます。
丸谷金保 38

○丸谷金保君　いろんな物資の問題はともかくとして、復帰前に、復帰をすれば本土並みになるんだというふうに非常に期待を持っていて、一番何といいますか、小さいことで期待を裏切られているというのは、定価どおりに出版物が買えない、定期刊行物が買えないというふうなこと、それも十円か二十円なんですね、高いのは。とても大きく響くようです、民心にとっては。　これはもちろん経費がかかるんです、離れているんだから。それらを飛行機便くらいで運ぶなり運賃の助成をするなりして、幾らの金額でもないと思うんですが、せめて離島まで、あるいは宮古なり石垣というような大きな島までくらいは出版物が東京と同じ値段で買えるんだ、それからそんなに月おくれにならないで読めるんだというふうな、こういう温かい手配ができないものでしょうか。私は、これは開発庁がその気になっておやりになれば、きわめて簡単にできることの一つで、しかも、大変印象として住民は、ああわれわれのところをやっぱり忘れないでいてくれたんだなという、そういうぬくもりを感じる施策がわずかの金額でできると思うんです。　それから、宮古や石垣、離島というふうにおっしゃっておりましたけれども、これは離島振興法の離島には入っておるんでございますか、この点あわせてひとつ。
亀谷礼次 39

○政府委員（亀谷礼次君）　先刻もお答えいたしましたように、こういう物価の問題自身につきまして開発庁はすべて専管的に法律権限で行い得ない面がその相当分を占めておるわけでございますが、離島のいわゆる物価対策の一助と申し上げられるかと思いますが、先生も御存じのように、沖繩の離島につきましては独自の南西航空というふうな特別の航空会社もあるわけでございます。この航空会社につきましては、運輸省の方におきましても特別にそういった離島間の小型乗用機につきましてはいわゆる助成補助制度まで設けておるわけでございまして、これは個々の物資ということではなしに、乗降客を含めた全体的な離島の対策として重要な足でもございますので、できるだけ運賃に対する大きな影響を軽減する意味でこういった包括的な制度も現在とられておるところでございます。　なお、申し落としましたけれども、現在、沖繩におきましては、本島の那覇にはいわゆる国鉄の指定制度がございまして、小口貨物もこれらにつきましては国鉄運賃制度で送られておるわけでございますが、私どもとしては、できるならばこれらの制度がそういった離島にも及ぶというふうなことで、積極的なそういう制度がもっと活用されてしかるべきではないかというふうに考えておりまして、運輸省あるいは国鉄にも私も現地総合事務局長をしておりましたときにも交渉しておりますが、現在国鉄それ自身がいろいろ経営上の問題もあるやに聞いておりまして、すぐにはなかなか解決できない問題の一つでもございますが、こういう複雑な運賃、離島物価問題等につきましては一つの制度で決めてということにもなかなかまいらない問題でございますので、総合的にそういった各般の施策を積み上げて積極的に推進する以外にはあるまい、こういうふうに考えておるところでございます。　なお、御指摘の離島問題でございますが、御指摘のとおり、沖繩地区におきますいわゆる離島は本土の離島振興法の離島から明確に適用除外をいたしております。この離島適用除外をしております離島、宮古、石垣等数十島ございますが、これは沖繩振興法の中における独自の離島指定、こういう形をとっているわけでございます。
丸谷金保 40

○丸谷金保君　そこら辺の問題もどうもちょっと腑に落ちないんですが、これはもう飛行場の問題を含めて喜屋武先生が前に決算委員会等でも取り上げておりますので、ここで言及することは省略いたします。　私も石垣から帰るときに、あの飛行機が大変小さくて、ちょっと風が吹くと飛ばないというので、お天気がいいのに飛ばないのはおかしいなと思いましたけれども、やはり飛ばないということで船で帰ったことがあります。また、その船が大変に前近代的な船で、これは復帰したと言いながら本当に沖繩の人は気の毒だなとしみじみと船に揺られながら感じて本島まで帰った記憶がございます。しかし、それらの問題については喜屋武先生が前から取り上げてやっておられますので、ここでは申し上げません。　いろいろ総合的な中で、少なくとも出版物くらい、これは必ずしも国の方だけでなくてやる方法も私はあると思うんです。大きな出版社等に積極的に働きかけて、どうだ協力してくれと、一体そういうふうなことを開発庁として積極的に島民の立場に立ってアプローチしたようなことというのはあるんですか、どうなんでしょう。それは制度上できないというところだけで終わっているんじゃないですか。
稻村佐近四郎 41

○国務大臣（稻村左近四郎君）　御指摘の点につきましては大変心温まるような、小さいことのようでありますが、大変これは住民との密接な関係から重要なことであります。そういう意味から、復帰後、本土との格差是正と、これはあらゆる面の施策の中で、それを中心課題としてやってまいったわけでございますが、いま御指摘の点につきましては、ここで即答は各省との関係もあり、即答はできかねますが、御指摘の点は十二分に頭の中に置きまして、各省関係のあるところに呼びかけて、できるだけその方向に近づけるように努力をいたしたい、こういうふうに思っております。
丸谷金保 42

○丸谷金保君　それでは、その問題は長官の決意のほどをお聞きしたので、どうかそういうふうにひとつ努力をお願いいたしたいということでとどめさせていただきます。　最近、西表島ですか、ヤマネコの問題がマスコミ等でも取り上げられて、島民が大事かヤマネコが大事かというふうな論争が行われております。これらに対する開発庁としての見解をこの機会にひとつお聞かせをいただきたいと思います。
亀谷礼次 43

○政府委員（亀谷礼次君）　西表は、先生の御質問のヤマネコ騒動といいますか、問題が最近クローズアップされておるところでございますが、開発庁が沖繩振興開発計画を策定をしました際にも、いわゆる離島振興対策の中で、西表につきましても住んでおられる住民の方の基本的な生活のための利便施設は重要な整備施策でございますので、まず地元で非常に、県を含めて要望の強かった道路の整備を主眼に復帰後力を注いできたわけでございます。　この道路につきましては、先生の御質問にも関連をいたしますが、実は、復帰前に県及び地元竹富町の強い御要望がございまして、西側の部落と東側の部落をつなぐ横断の道路を一部着工したのでございますが、ちょうど復帰直前に、この道路につきましても、西表におきますそういった動物を含めた自然景観の保護ということについて強い異論がむしろ本土の方の学者の方から起こりまして、一時中断をいたして、現在、その道路はそのまま中断をした形になっております。しかし、これにかわるものといたしまして、環境庁及び地元とも十分調整した上で、いわゆる東西を結ぶ湾岸道路と申しますか、一周と申しますか、南北の道路を海岸沿いに改良工事として施工を済ましたところでございます。そういったことで、私どもは、やはり沖繩の振興開発という見地からは地元住民の利便施設をできるだけ整えるということを基本姿勢にしておるわけでございますが、同時に、振興計画にもございますように、自然との調和あるいは保全、こういったことにつきましても当然意を注ぐべきことは申すまでもございません。そういったことで、これらの点につきましても十分県、地元市町村あるいは環境庁と連絡をとりながら今日まで整備を進めてきたところでございます。　ただ、最近、話題になっております問題は、この西表の中にそういった問題に関連をした特別の保護地域の設定という問題が起こっておりまして、私どもが承知しておりますところでは、地元にも若干まだ未調整の問題があるので、環境庁としても正式に現在これを審議会にかけまして指定をするということについて留保をしておる、こういうふうに理解をしております。
丸谷金保 44

○丸谷金保君　そういった問題について、開発庁というのは総合調整機能というのは持っていないんですか、どういうんでしょう。何かそれは環境庁と地元と、こういうふうないまのお話ですが、そういうことについての調整機能というのは開発庁は権限としてはどうなんでしょうか、ちょっと参考までにひとつ、その問題だけじゃないんですが。
亀谷礼次 45

○政府委員（亀谷礼次君）　私どもは、環境保全の問題については環境庁が所管でございますので、そういったそれぞれの入り組みについては協議を受ける、あるいは協議をする、こういう仕組みになっていると思います。これは沖繩開発庁のみにとどまらず、他の所管省庁皆同じではないか、こういうふうに考えております。
丸谷金保 46

○丸谷金保君　各所管庁の間の協議とか合議というふうなものでなく、開発庁法そのものというのは、北海道の場合あるいは沖繩の場合、特殊な地域として別に開発庁というのは設けられているんですね。それぞれの官庁間でもって協議すれば要らないわけなんですから、それを特殊な地域として総合的に調整しなければならないというところが開発庁設置の大きな一つの理由じゃないか、立法趣旨じゃないかと私は思うんですよ。いま伺っていると、何か平面的に――これはほかの日本の全国的な問題についてはそれぞれの所管事項というのはありましょうけれども、事沖繩という地域社会については開発庁の問題も運輸省の問題も建設省の問題も、全部沖繩開発庁というのは総合調整機関としてかかわり合いを持ち、それに対して積極的に働きかけ調整をしていく、そういう機能を持ち合わせているんでないかどうかということをお伺いしているんです。
稻村佐近四郎 47

○国務大臣（稻村左近四郎君）　御指摘のとおり、沖繩開発庁は各省から職員が出向いたしております。そういう意味から、当然、御指摘のように調整機能の役割りを果たしていかなければならない。しかしながら、行政のたてまえ上独立権限を各省が持っておりますので、やはりいまの御指摘の問題については積極的に環境庁等々と協議を重ねて、どういう方向が一番いいのか、こういうことで解決をしていくことが一番好ましいのではないか、こういうふうに考えております。
丸谷金保 48

○丸谷金保君　非常に、同じようなことでも大変な違いなんですが、お言葉を返すようですけれども、各省から出向してきているから調整機能を発揮するのでなくて、もともと設置そのものが総合調整機能を発揮しなければならないそういう機関だから各省庁から出向しているんでないですか。そこのところ逆でないかと思うんですよ。そこのところが非常に大事なところだと思うんです。いままでの答弁聞いていますと、何かもうそこら辺がずれて、人ごとのようなことでみんなと相談してというふうなことが先になっているんです。私は、沖繩開発庁という役所はそういうことでつくられたのではなくて、いま長官が答弁した逆の立場で設置されたんでないかというふうに理解するものですから、私の考えが間違っていれば撤回いたしますが、私は法のたてまえはそういうものでないかと思いますので、もう一度ひとつ御答弁願いたい。
稻村佐近四郎 49

○国務大臣（稻村左近四郎君）　大変どうも舌足らずと申しますか、法律はそのように御指摘のとおりであります。
丸谷金保 50

○丸谷金保君　そういう立場で、ひとつ沖繩の非常に本土と比べておくれている問題に開発庁というのは積極的にもっと取り組んでいただきたい、そういう姿勢を島民も私は期待していると思います。　そういう立場で、ひとつ具体的な問題についての見解をお伺いしたいんですが、実は、先ほども地場産業としての伝統工芸、こういうふうなものを大いにこれから振興させていきたいという長官の御発言がございまして、私もその点については同感でございます。沖繩の伝統的な産物の一つで泡盛というのがございます。それからまた、そのほかにも本土からの資本がいろいろあそこへ出ていって蒸留酒等もつくっております。しかし、どうも沖繩へ行ってみますと、伝統的なそういういい酒があるにもかかわらず、本土から来ると、ビールだ酒だというふうなものをすすめる、そういうきらいがあるんです。何かこう自分たちのところでつくっているのを出すのは失礼に当たるというような、こういう民度を変えていかなければ、ただいま長官の言われたような伝統工芸を大きく伸ばすということがなかなか進まない。　そういう角度の一端として、泡盛というお酒は十年くらい置いて、いわゆるクースといいますか、古酒になると大変いい酒になります。しかし、それには非常に資本が寝ます。現在、沖繩本島だけでも五十数社の泡盛の工場があるというふうに伺っておるんですが、そういう小さいところでは、とても資本力その他において、長年貯蔵してこれはすばらしい古酒だというふうな伝統的な――恐らく昔はそれぞれ家庭がそういうことで貯蔵して自家醸造をやっていたんだと思いますが、そういう風潮が残っていて、古酒というふうなものが非常によくできる地域になっておったんだと思うんですけれども、これらを企業組合なり何なりにまとめて、思い切って十年、二十年という長期の融資を開発公庫がおやりになるというふうな、そういうお考えをお持ちいただけませんでしょうか。実は、私たちその相談を受けておりますので、返事をする考え方としても、私はそれは積極的に、大変小さい方たちが一つになってやるのはそれはいいことだと。ただ、しかし、それには一般市中銀行からではそういう長期融資、在庫融資になりますから、なかなか出せないという問題もございます。こういうところにこそ公庫が積極的に指導していくべきでないかと思うんですが、この点については、まず金融機関当局としてのこういう問題に対するお考えを伺いたいと思います。
岩尾一 51

○参考人（岩尾一君）　お酒でございますけれども、私の方は総合公庫でございますので、本土のいろんな政府機関のいろんな機能を代行をしておるような形でございます。したがって、実際に本土でお酒のメーカーにどこの政府機関が貸しておるかというのは、いろいろありますけれども、政府機関としては中小企業資金では業種指定がございますので、恐らく私は貸していないんじゃないかという気がいたしますが、もし本土の方で、中小企業資金の方で貸しておるようであれば、当然、沖繩の場合にもそれは適用されるということになりますから、先生のお話のようなものは貸し得る対象に十分なり得ると思います。ただ、いま申しましたように、それが企業として成り立つような背景をおつくりいただければ結構だと思います。
丸谷金保 52

○丸谷金保君　私もいままでずいぶん前例のない仕事をやってきて、必ず一番先にぶつかるのはその前例がないということなんですよ。沖繩のあのクースのような、そういう方法は日本の酒ではもうないんです。大体、日本酒でもビールでもこういうのは、中小企業がやっているところの酒の醸造というのはどんどん出していく、古くなる方がだめだというふうな酒が多いんです。ですから、国内でそういうような融資の仕方をしているというところはないと思います。ただ、ウイスキーのような長く置いた方がいいと、こういうところは大資本でやっていますから、一般の市中銀行の対象になって順繰り順繰り回していくというふうなことは可能だと思います。それはないんですよ。　ですから、いま御答弁のように、公庫がそれぞれの各金融機関の集中的な出店の役割りをしている、それから原資もそれぞれのところから引っ張ってくる、こういうふうなこともこの法を読ませていただいてよくわかりますが、それでも、そういう前例を開いていくことができないだろうか。中小企業金融公庫なんかでも酒屋さんの融資はやっています。しかし、それもほとんど長期のものではない。しかし、この場合には長期で少なくとも十年置かないと、いま長官の言われたような伝統的な味にならないんですよ。こういう点についてどうなんでしょうか。ほかはやっていなくても、沖繩という特殊な事情の中でそういう特殊な産業を開発するために、公庫としては十分検討していくというくらいの前向きのお考えをいただけないものでしょうか。
岩尾一 53

○参考人（岩尾一君）　私の申し上げましたのは、制度として貸し得るようになっているかどうかという点でございますけれども、いまお話しの中小企業金融公庫で中小企業的なお酒屋さんに貸しておるのは近代化という範疇に入るものにしか貸していないわけでございます。一般的に基準金利で貸す対象にはなっていないと思いますので、そこがちょっと問題だと、こう申し上げただけでございます。　お話のように、そういった本土のいろんな政府機関の機能を代行はしておりますけれども、沖繩独自としてこういうものに対して長期のお金を貸したいということが十分に説明がつく段階になりましたら、これはもう可能でございますので、私の方も積極的にやりたいというふうに思っております。
丸谷金保 54

○丸谷金保君　最後に、長官にお願いいたしますが、いまのなかなか金融機関だけではそういうことに積極的に取り組むということは金融機関の性格として非常に困難だと思います。ひとつ、そういう点について、いわゆる制度的に隘路があれば、そういう柱を立てて伝統工芸を本当に振興させるためにひとつ御努力をお願いいたしたいと思います。それらについてのひとつ御所見を最後にお承りして、私の質問を終わらせていただきます。
稻村佐近四郎 55

○国務大臣（稻村左近四郎君）　丸谷委員はワインの大変なその方のオーソリティーでありまして、私も先ほど来から聞いておりまして、できるだけ伝統工芸の中で、いま泡盛を取り上げられたわけでございますが、その他の伝統工芸については、やはりこの融資の道が長期低利、近代化あるいは構造改善、いろんな道で開かれておるわけでございますが、今度の場合は十年間置くことによって古酒というか、古くなることによって値打ちが、値打ちというか、むしろおいしい味覚の味と申しますか、こういうような形で備蓄の制度ということになりますので、恐らくはそういう制度はないというふうに思っておりますが、沖繩の特殊事情ということを勘案いたしまして、本土との格差是正、こういったことを大義名分としてのそのたてまえから何かいい、ここでそういう制度をつくり出すのではなく、何かそれに当てはめていくということがないものか。どの程度の数があるのか知りませんが、私は沖繩の現在の経済事情と申しますか、あるいは資金上と申しますか、そういった点を考えたときに、これは必要だなという、こういう感じを持ちましたので、できるだけ金融公庫とともに知恵を出し合って御期待に沿う努力をいたしたい、こういうふうに思っております。
丸谷金保 56

○丸谷金保君　実は、ワインの話が出たのですが、誤解しないでいただきたいのは、ワインだけ研究しているわけじゃないんです。もう五年も前から日本焼酎文化の会というのを東京でつくって私たちゃっておるんです。ですから、その方も非常に関心を持っているということをひとつこの機会に御認識いただいて、質問を終わらしていただきます。
稻村佐近四郎 57

○国務大臣（稻村左近四郎君）　どうも失礼いたしました。
岡田広 58

○委員長（岡田広君）　ちょっと速記をとめてください。　　〔速記中止〕
岡田広 59

○委員長（岡田広君）　速記を起こしてください。　それじゃ岩尾参考人御苦労でございました。御退席して結構でございます。　順次、質疑を続行いたします。
下田京子 60

○下田京子君　ただいま議題となっております沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案の審議に先立ちまして、この公庫そのものの目的でもございます産業の開発を沖繩県において促進する、その目的が復帰後どういう状況にあるかというその現状の御認識と、そしてそれらの具体的な改善という点で第一にお尋ねをしたいわけです。　私、ついせんだって沖繩県に行ってまいりました。本当に沖繩は、あの空港におり立ったそのときから、もうずっと基地また基地でございまして、本当に基地の中にある沖繩県だということを実感として受けとめてきたわけでございます。そういう中で、一体沖繩県の人たちは何を仕事にして、どんな暮らしをしているんだろうか。聞いてはおりましたけれども、実際に見て、そしてまた県庁にお伺いしましていろいろお聞きしまして、これは大変だなと思ったのがまず第一の感想です。　その点で、現在沖繩県の失業の実態でございますけれども、これは皆さん御承知だと思います、ことしに入って二月の三日、総理府統計局の資料によりましても、全国の失業者が百二十六万人、失業率二・四％という中で、沖繩県におきましては二万三千人、その失業率は五・六％と、他府県の二・三倍以上というふうな実態でございます。こういうふうな失業を皆さんの方はもう御認識されていると思うのですけれども、こうした失業問題の改善のためにどのようなお仕事を進められているか、基本的な点で結構です、簡単にまずお聞きしておきたいと思います。
稻村佐近四郎 61

○国務大臣（稻村左近四郎君）　御指摘のこの失業問題でありますが、いま御指摘のとおりであります。この特徴としまして、やはり基地の労務者が減少したということと、それから本土にたくさん就職をされたわけですけれども、皆やはりＵターンをされた。特にこちらの本島で若年層が大変失業率が高い。復帰後人口を比較をしてみまして、もうすでに十万人ぐらいがふえておる。さまざまな失業の実態があるわけでありますが、しかし、それを解消するためには一体どうしなきゃならぬかという、こういう問題のお尋ねであります。　今年度の予算にいたしましても、各府県とは違って、三四・九％の公共事業の伸び率、これにはあらゆる問題が含まれておるわけであります。決して道路ばかりではないわけです。もう水源対策、下水道問題、あるいはまたその他教育施設問題とあらゆる問題が各地区から見れば大幅な伸び率を見ておるわけであります。これによる一つの就業率と申しますか、雇用対策という問題は、各省いろいろなデータによって寄せ集めてまいりますと、相当数がやはり就職ができていく。　それから、先ほど来から再三御指摘のありました地場産業をここでてこ入れをしていく。先ほど申し上げたように、本土からＵターンをされていくわけですから、そういう意味からその人たちの就職の場ということを考えた場合には、地場産業の育成というものはきわめて大事ではないか。もちろん、これは第二次産業ばかりでなく、やはり第一次産業にも、もうできるだけ、就職率の度合いが私は第二次産業よりも高いと見ておるわけです。そういう意味から第一次産業の振興にも全力を挙げて、できるだけ失業の率の高いというこの事実関係を低くしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけです。
下田京子 62

○下田京子君　ただいま問題といいますか、現象としてＵターン現象や基地の労働者の解雇のことや人口増だとか、あるいはいろいろお出しになりましたけれども、何といってもやっぱり地元で働く仕事があるかどうか、それから地元の産業の育成がどうなのか、大きいところはここだと思いますね。　で、ただいまその中で解決策として公共事業を三四・九％五十三年度予算に入れましたというお話がございましたが、この公共事業に関してなんですけれども、私ども聞きますと、公共事業でおよそ八千人ぐらい新たな雇用というものが考えられるんでないかというお話なんかもお伺いしているわけなんですけれども、実際現地で聞きますと、いや、とてもじゃないけれども、それだけ雇用できるかどうかという点で難点を幾つか挙げております。　その一つは、何といっても手持ちの労働者がおりますから、新たに失業者の吸収ということには即つながらないだろうという問題と、それから、これは沖繩振興開発特別措置法の第三十九条との関係になりますけれども、この吸収率のことをいろいろ言われておりますね。別途定めることによって通達して吸収率六〇％というふうなこともお出しになっていると思うわけですが、そういう中で実態は六〇％の吸収というものにならない。その原因の一つが手持ちの労働者がいる問題と、それから施行業者の職業安定所への施行通知書の提出状況が悪い、ほとんどないところもあるわけですね。それから第三番目には、各省庁、県、市町村と職業安定所との連絡が不十分であるというふうなお話を県の方の担当の皆さんもおっしゃっておられました。　この辺の改善がなされて、この三十九条の運用がしっかりなされていくならば、確かに公共事業三四・九％というこの予算が若干は生きていくだろうという期待はかけられているわけなんです。その点で、この三十九条の運用、いま言った三つの問題の改善点と含めまして御答弁をいただきたいと思います。
小野進一 63

○説明員（小野進一君）　先生御指摘のとおり、失業者吸収率制度、沖繩では公共事業の施行主体が六〇％の失業者を安定所の紹介によって雇い入れることになっておりますが、手持ち労働者がおります場合には、控除の対象になっているということは事実でございます。しかし、最近の沖繩県の雇用の現状にかんがみまして、沖繩県も積極的にこの吸収制度の適用に取り組んでまいりまして、五十一年度一年間で、いま先生おっしゃられました施行通知書の提出件数が五百七十件でございましたが、五十二年度は一月現在ですでに七百六十一件と相なっております。　しかし、おっしゃられましたように、手持ち労働者を控除するという制度上の仕組みがありますということと、私どもの方でなお必ずしも事業のすべてを把握しているという現状に至っていないのではないかという反省に立っておりますし、それからまた求職者の方の求職上の希望の条件もあろうかと思います。そういうようなこともあって、沖繩県としては大変努力しておるわけでございますが、必ずしもいままで十分な成果が上がっているというふうには思っておりませんが、このたびは公共事業施行対策地方協議会というのが各地方ブロックごとに開かれることになりまして、沖繩県では沖繩県単位で、国の出先機関、沖繩県の土木部等が入って連絡協議会が開かれます。それから、安定所単位では、安定所が主体になりまして、県の出先機関、関係の機関とあわせて地域雇用対策連絡会議というものも開かれるようにいたしておりますので、そういう場を通じまして事業を徹底的に把握して就職希望者の就職あっせんに努めてまいりたい、こう思っております。
下田京子 64

○下田京子君　ただいまの御答弁に当たりましては、県庁の方でもそのようにお話しになっておりました。　ただ、おっしゃるように、やっぱり実態把握がまだまだ弱いと思いますね。ですから、改善の要求として、同法の三十九条の施行通知書の提出をひとつ義務づけるような方向にまで検討を進めていくことはいかがでしょうか。
小野進一 65

○説明員（小野進一君）　現在でも、規則によりまして、事業を行う者は、できるだけ事前に、やむを得ない場合には事後に届け出を出すようになっているわけでございます。
下田京子 66

○下田京子君　現在そういうふうになっているけれども、しかし、提出されていないというのがまた一方の現状でございますので、そこを指導していくのが開発庁であり、また直接担当の労働省になるかと思います。その点で、労働省のみならず、開発庁で、関係する沖繩県当局あるいは安定所、市町村、自治体、また発注先であります事業所等々に連絡がつけられるように、本当に強力な御指導をいただきたいと思うわけですが、その点開発庁いかがでしょう。
亀谷礼次 67

○政府委員（亀谷礼次君）　先生御存じのように三十九条は労働大臣の所管でございますが、御指摘のとおり、開発庁も一括計上予算の現地における直轄工事はやはり分担をしておるわけでございます。そういう意味で、できる限りこの三十九条の趣旨にのっとるよう現地事業施行部局は努力をしておるわけでございますが、先ほど労働省からも御答弁がありましたように、沖繩の失業の深刻な実態にかんがみ、先般来、県の労働部局当局も入れまして、労働省ともども、関係公共事業官庁を含めて会合を持ったわけでございまして、御趣旨のような線で、中央の国の機関のみならず、県、市町村を含めて、労働省の御指示御指導を受けながら、せっかくこの三十九条が有効に働くように、私ども当然今後鋭意努力するつもりでございます。
下田京子 68

○下田京子君　ひとつよろしくお願いいたします。　それで、次に、三十八条の関係でお尋ねしたいんですが、この三十八条によりますと、労働大臣は、沖繩の労働者の雇用を促進し、その職業の安定を図るために、沖繩県知事の意見を聞いていろいろ独自に計画することもあるし、また県との協議でやれることもあるというふうに述べられていますね。この三十八条を実際に生かして具体的にどのようなお仕事を計画されているかというのが第一点。　第二点目には、私、具体的に沖繩県の那覇市から幾つかの要望を受けております。この要望の内容を御紹介いたしますと、三十八条の事業の計画実施についてということで、那覇市では対応可能な事業でまず七つほど挙げております。第一は道路整備事業、第二に水道整備事業、第三に河川整備事業、第四が農林水産施設整備事業、第五に資材採取製造事業、そして第六に保健衛生整備事業、第七番目に公共施設等運営管理関連事業ですか、このような七つのことが出ておるわけです。これは対応していただける計画があるかどうか。
小野進一 69

○説明員（小野進一君）　いまの事業の趣旨が、必ずしも御質問の趣旨が明確でないと思うんですが、就業機会の増大を図るための事業の実施として、いまおっしゃられた道路だとか河川の整備というのはいわゆる公共事業の範疇に入られるものなのか、それとも私どもが労働省として従来から行ってきた失業者を特別に吸収するための事業をおっしゃられているのか、よくわかりかねますが、いわゆる公共事業としての事業は私どもの方の所管ではございませんが、特別に失業者を吸収するための事業、いま行われているものとしては失業対策事業等があるわけでございますが、そういう事業による失業者の吸収の方式につきましては、これまでも必ずしも再就職の促進につながらなかったということで、幾多の法律の改正の中で、たとえば炭鉱離職者について手当制度がある、中高年の離職者に対して手当を支給しつつ就職促進の措置を講ずるという制度が講ぜられて今日に来っておるわけでございます。　沖繩県においても、現在、振興開発計画に基づきます各種事業が行われておりますし、私どもの方としても公共事業への就労の機会の確保に努めておるところでございますので、現段階において特別にいまおっしゃられたような事業について失業者の吸収だけを目的とするという形の事業の実施については考えていないというところでございます。
下田京子 70

○下田京子君　先ほど、私、質問の中で那覇市と言いましたら訂正しまして沖繩市でして、五十三年、ことしの一月十四日の沖繩市雇用対策協議会で出している計画実施についての要請でございます。御承知あるかどうか、もし御承知ならば、当然、先ほど質問の趣旨がわからないというんじゃなくて、三十八条は雇用対策のためのものですから、その点からお尋ねしているんです。それから、もしこのことを御承知でなければ、すぐに御連絡をとって、その対策にぜひ当たられるよう検討にのせていただきたいということが一点。　第二点目に、これらの事業を行うに当たりまして、実は、切なる措置を三つほど講じてくださるようにという要請がございます。その第一は、沖繩振興開発特別措置法第三十八条に基づく事業を計画、実施し、その事業内容は地方公共団体が対応できる事業とすること。第二に、事業経費は全額国庫負担とし、事業費単価は民間の基準に準ずること。第三番目に、事業実施主体は地方公共団体とすること、というふうな三つの改善要求が特に付されております。この点、いかがでしょうか。
鹿野茂 71

○説明員（鹿野茂君）　先ほどから先生御指摘いただきましたように、沖繩県における深刻な雇用・失業情勢、私どもこれに対応するために、先生御指摘いただきましたように、振興開発特別措置法の第三十八条に基づきまして、沖繩県と協議しながら、五十一年の五月に沖繩県の労働者の職業の安定のための計画というものを策定したところでございます。　この計画の大要は、まず第一点は、沖繩県の失業者の特性、先ほど長官も申し上げましたように、沖繩県の失業者の特性といたしまして基地関係の離職者が非常に多いというようなことにかんがみまして、これらの方々を中心といたしましたいわゆる就職援護措置というものを充実強化しなければならない、また、していこうというのが第一点でございます。　それから第二点、これも長官が述べられたとおりでございまして、いわゆるＵターンの労働者を中心として非常に若年の失業者の方が多いという点でございます。五十二年の労働力調査で見ますと、二十四歳以下の方々が失業者に占める率というのは、沖繩県では四一・四％になっておるわけでございます。全国平均では二三・七％。こういう若い方々を中心といたしまして、やはり将来の沖繩県の産業の基幹労働力になっていただくためにも、しっかりした職業についていかなければならない。しかし、残念ながら、現在、沖繩県にはそういう雇用機会がないということであって、いわゆる県外就職というのでしょうか、そういうものを進めていく広域職業紹介の積極的な推進というようなことを考えておるわけでございます。　さらに、先ほどお話がございましたように、振興開発特別措置法に基づく三十九条を活用いたしました、どうしても県外に出られない、いわゆる基地関係労働者の方々はどちらかと言いますと中高年齢者の方が多い。そういう点から県外へ就職しにくい条件を持っている、こういう方々については県内で雇用の確保を図っていきたい、こういう観点から三十九条の規定を活用いたしました公共事業への吸収を活用していく。そしてさらに技能等を十分身につけていただくということで、職業訓練の機動的な実施を図ってまいりたい、このような考え方をこの計画の中で沖繩県と協議しながら策定させていただいたわけでございます。　確かに、この計画の中には……
下田京子 72

○下田京子君　簡単にお願いします。
鹿野茂 73

○説明員（鹿野茂君）　就労事業、直接労働者を就労させるための事業というものが計画の中に沖繩県と協議しながらうたっていないわけでございますが、そのような事業というものにこの計画で触れなかったということについては、先ほど企画課長から御説明申し上げた趣旨で、そういうことにしたわけでございます。　さらに、先生から御指摘いただきました沖繩市の要請につきましては、私どもも内容を十分承知いたしております。
下田京子 74

○下田京子君　答弁漏れで、その内容に沿った検討はどうなんでしょう。
鹿野茂 75

○説明員（鹿野茂君）　したがいまして、先ほど言いましたように、沖繩市の要請といいますのは、直接失業者を吸収する事業をああいう形で起こしてほしいということでございます。しかしながら、これにつきましては、たとえば先ほど述べられた事業種目というのは公共事業とほとんどが重複するものでございます。そういうことで一般の公共事業とどう調整するのかとか、あるいはそういうような就労事業を起こした場合に失業者がそこに滞留してしまう、いろいろな問題点がある。そういう意味で、今後、そういう問題についての解明をしなければならないというふうに考えておりますので、いまのところ、この要請について面接おこたえするということにはならないというふうに考えておるわけでございます。
下田京子 76

○下田京子君　御承知いただいているようですので、先ほどの御答弁の中にも、各関係省庁と連絡会議も持ったということだし、ぜひ先ほど申しました三点の改善点も含め、事業を具体的に起こすという点、ここが大事ですから、具体的に計画を今後お立ていただき、実行に移していただきたいというふうに思います。　その点でまとめてちょっとお願いしたいことは、公共事業の発注の際に、やっぱり仕事の中身でございまして、沖繩県の場合には生産基盤の方も大変おくれていますし、同時に、生活基盤の方もこれまた大変おくれているわけです。同時に進めていくということをぜひお考えいただきたい。さらには、その際に、これはもう沖繩県の地元から再三御要請のあるところだろうと思うんですけれども、県産品の使用を強めていけるような技術体系であるとかあるいは執行体制であるとか、そんなことも含めて、るるもう微に入り細に入り検討が必要であろうというふうに思います。　その点で長官にお尋ねしたいのですが、昨年の十一月の十八日衆議院の沖特でもって、当時の長官が、実は先ほど御答弁ございました各連絡会議を開きまして、その後において閣僚会議を開いていきたいと、そんなお話をしておるわけです。閣僚会議の方は今後開くのかどうか。それからまた先ほど言われました連絡会議なんですけれども、さらに今後の見通し、その点をあわせてお尋ねします。
亀谷礼次 77

○政府委員（亀谷礼次君）　先ほど私が答弁申し上げました関係省庁の連絡会議でございますが、当然、労働雇用の政策にかかわる問題でございますので労働大臣のもっぱら御所管の問題ではございますが、沖繩の雇用の実態と開発庁の所管の業務のことにも関連いたしますので、労働省ともども、先ほどお答えいたしましたように、関係省庁会議を新年度予算の編成の直後に持っていただいたわけでございます。　昨秋、開発庁長官が、いま御質問のございました関連の問題について、将来関係閣僚会議を持つこともあるべしという意味の御発言があったことも私も承知しておりますが、そういった一環の中で、先ほど来御答弁しておりますように、労働省を中心に関係省庁が沖繩の現地の雇用状況にかんがみ、県の意見等も十分徴しながら、関係省庁ともども公共事業の執行のやり方、あるいはその他の各般の施策を協議をしておるところでございまして、労働省からのお答えもあろうと思いますが、今後、必要の都度、さらに回を重ねまして問題を整理していくというふうに私どもは理解をしております。したがって、いま直ちに、私の理解しておりますところでは、関係閣僚会議というところまでまいるという時期にはまだなっておらない、こういうふうに理解しております。もし開発庁としてのあれが多少間違っておるところがございましたら、労働省の方から御答弁いただきたいと思っております。
鹿野茂 78

○説明員（鹿野茂君）　ただいま開発庁からお答えいただきましたように、去る一月二十五日、各省連絡会議を設けたわけでございます。この連絡会議におきましては、主として公共事業の先ほど申し上げました吸収制度をいかに活用するかという点を中心にいたしまして話し合いを行ったわけでございます。また、各省の御了解と御協力を得ることになったわけでございます。この各中央におきます了解事項に基づきまして、沖繩県においてさらに今後具体的にその運用についての御研究なり御工夫をいただくということになっておるわけでございますが、その沖繩県の検討に当たりまして、さらにまた問題があるような場合は、なるべくまた各省で再びこういう会議をさらに続けて実施してまいりたいというふうに考えております。
下田京子 79

○下田京子君　経過はわかりました。　ただ、私の方から、また県民の皆さん方からお願いしていることは、やはり沖繩県という中でのその開発をどうするか、開発庁を中心にして各省、各閣僚が本当に他府県並みに沖繩県の産業開発振興、生活実態を引き上げていくという点でのやはり御討議、御協議というのは必要だろうと思いますので、その点御要望しておきます。　次に移りますけれども、産業の基盤である大事な、また暮らしの中で大事な、欠かすことのできないのが水問題であろうと思います。ところが、沖繩のこの水問題というのはもう本当に深刻でして、たまたま私が行ったときには、隔日給水、隔日は隔日でも確実に水が断水している方に突き当たりまして驚きましたが、水洗トイレでバケツに水をくんでおトイレに入らなければならないというふうな生活をしているわけで、ほんとによくこのことに耐えておると思って私は驚いたところです。その生活用水すら確保できないような状況の中で、産業の振興というのはこれまた大きな課題であるというふうに思うわけです。　ちなみに、いろいろと聞いてまいりましたら、洪水だけがどうもその断水の原因ではなさそうなんですね。といいますのは、四十七年は断水した日にちが三十五日、四十八年四十一、四十九年二百三、五十年に三十三、五十一年になると九十一、ところが五十二年は百二十一日断水しているいうふうな実情でございます。で米軍と県民一人当たりの一日の使用量がどんなものなんだろうか、これまたお聞きしましたら、県民が一日に使用するのは平均で三百十二リットル、米軍の方は一人一日八百十五リットルというふうな状況でありますね、これはもう大変な差だと思います。じゃ全体的にはどうかと申しますと、沖繩県全体での県の生活用水は年間、五十一年度の資料によりますと一億三百三十万トン、米軍の使用量はといえば千五百六十万トン、県民全体の中の占める割合が一三・一％、これは年々減ってはきておりますけれども、一方で米軍のいわゆる自家給水といいますか、それが非常に多くなっている。私は水問題でこの辺の実態調査、実態把握が一つは必要じゃないか。それから、同時に、永久的にこれからの根本的な対策としてはダム建設というのが考えられなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。　ところが、このダム建設の方をいろいろとこれまたお聞きしましたらば、地元の所長さんのお話なんですけれども、地元では事務所があって、その所長さんを含めて六十七人の職員しかいない。その六十七人の職員の方がどんな仕事をしているかといえば、一つには完成したダムの管理でしょう、それから新設ダム建設の予備調査、三つ目に実施計画調査、四つ目に工事着工から完工までの管理監督、五つ目には地元住民との合意取りつけ、これをやるわけで、とてもとてもやりきれたものじゃないというのが実態としてわかりました。この辺の改善がどうか、まとめてお伺いしますので、ごめんなさい。　三番目には、ダム建設のことなんですけれども、これは当初の計画によれば幾つかのダム、ずいぶんありますね。ところが、そのたくさん建設予定がされているにもかかわらず、福知ダムだとか新川ダム、安波ダム、普久川ダム及び辺野喜ダム、羽地ダム、漢名ダム、こういったダムが建設予定で、しかも、このうちほとんどがもう来年度までには完成する予定になっていた、ところが現況はといえば福地ダムと新川ダムしかまだ完成の運びになっていないというふうなことで大変問題だと思うわけですね。これはやっぱり現地住民と納得いくお話し合いだとか、それに対応した体制であるとか、調査であるとかというものが必要だろうと思います。　まとめて御質問いたしましたので、答弁よろしくお願いします。
美野輪俊三 80

○政府委員（美野輪俊三君）　まず、御質問の線に沿いまして御答弁いたしたいと思いますが、沖繩の水の現在の需給状況、先生御指摘のように隔日断水をしておるような状況でございます。これは沖繩におきます水需給につきましては、大体雨量が平年並みにございますと、現在三十五万トンほど日量必要でございますが、その供給が可能である。ただ、一昨年が大体七〇％、昨年が七〇％を割るというような降雨量でございまして、現在一番大きなダムでございます福地ダムの湛水量が約四〇％という状況でございます。ただいまから五、六月の雨季にかけまして、それまでは雨の少ない時期でございます。長期の水の供給ということを考えますと、やはりいま御不便をおかけしながらもできるだけ先に飲み延ばすということになりますと制限給水をせざるを得ないというのが現在の実態でございます。　これに対しまして、このような沖繩の水の状況に対しまして、私ども、振興開発計画の中で最重点事項としてダムの整備を図ってきているわけでございますが、先生御指摘のように、まず安波、普久等のダムの建設が若干当初の計画よりもおくれを来しております。これは大体安波ダム等につきまして地元との調整に若干日時を要してきたということでございますが、幸い現地の方の努力あるいは県の方の御協力等もございまして、安波地区につきましては、地元との調整が最近においてつきまして、来年度の事業は円滑に実施できる。こういう見通しになってまいりました。私ども、今後とも県、市町村とも密接に連絡をとりながら、地元の十分な理解と御協力が得られるように努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。　それから、ダムの要員の問題の御指摘でございますが、非常にその事業量が多うございますが、それに対しまして要員が比較的少ない要員で建設事業をやっておるという、これは一人当たりの事業量というような点からいいますと御指摘のとおりであろうかというふうに考えます。来年度におきましても、財政当局あるいは行政管理当局等の御理解を得まして、相当数の増員が見込まれております。また、事業の執行の仕方等につきましても、できるだけ外注し得るものは外注するというような形で効率的に事業を執行してまいりたい、このように考えておるところでございます。　あるいは御質問の中から落としたものもございますかどうか、大体、以上お答えいたしておきます。
下田京子 81

○下田京子君　防衛施設庁から……
岡田広 82

○委員長（岡田広君）　ええ、来ております。
下田京子 83

○下田京子君　先ほどの質問について。
作原信一郎 84

○説明員（作原信一郎君）　基地の中におきます自家給水の問題と理解したわけでございますが、米軍の沖繩の施設及び区域の中におきまして自家用の井戸を掘削して取水している事実はないと承知しております。あと、わき水その他から取水しているものが若干あるようでございます。私どもの承知しておりますのはその程度でございます。
下田京子 85

○下田京子君　水問題は重要なことなので、また列の機会に詳しくお聞きしますけれども、何といっても沖繩の場場には米軍の基地の返還ということがこれまた大きく絡んでくるということを再認識させられましたし、地下水というのはこれは大事な水脈ですし、その辺の御認識をしっかり押さえていただいて、行政の方を当たっていただきたいというふうに思います。　次に、今回の金融公庫そのものについてお尋ねしてまいりたいわけなんですが、第一に、参考資料ということでいただきました資料によりましても、また、私どもの方からお願いして届いた資料によりましても、沖繩開発金融公庫事業計画が一体どういうふうに推移しているか、どんなところにどのぐらい使われているのかというふうなことで、第一次産業で、特に農林漁業資金の使用状況を見てみましたら、これは大変ですね。たとえば四十七年ですと、計画が八十億円あるにもかかわらず、実際には三十三億八百万円しか使われていない。五十一年度で百二十四億円の計画だったのに七十一億というふうな数字でもって、ずうっと過去大体計画予算の半分、あるいは六割といったところになっているわけですね。私は、どうしてこんなに、せっかく産業開発のためにといってつくった資金でしょう、制度でしょう。ところが借りられてないわけですよ。大きなやっぱり原因があるんじゃないかと思うんです。　他府県の農林漁業関係の資金とだけでも比べますと、業務方法書自体を見ましても、沖繩にとって特別有利だというふうなところは余りないんですね。金利の問題もあるでしょうし、償還期間のこともあるでしょうし、あるいは手続上のこともあるでしょうし、本当にもっと借りられるような、そういうふうな内容に切りかえていくことが必要でないか、検討が必要でないかというふうに思いますのが第一です。　それから第二番目に、この公庫資金の活用のあり方なんですけれども、実に驚いたのですが、五十一年の場合、ＣＴＳ、石油の基地ですね、このＣＴＳに関する融資が始められました、五十一年に。総額で百三十億円。その百三十億円の中身で、この沖繩公庫のいいところは幾つかの公庫が自由に借りられる、流用できるというところがあるわけなんですが、逆にＣＴＳに流用されている実態が出ているわけですね。中小企業から十七億円、それから農林漁業関係から三億円、医療資金から六億円、環境衛生から十六億円、ＣＴＳ以外の産業開発資金から四十八億円。実に百三十億円のＣＴＳ関係の融資の中で九十億円が他の公庫からの流用であるということになっているわけです。この辺の関係はどうなんでしょう、私は非常に問題があると思うわけです。
亀谷礼次 86

○政府委員（亀谷礼次君）　二点に関して御質問でございますが、まず、農林漁業資金の利用状況が非常に低い、これは何か沖繩公庫自身の農林漁業資金に対する、何と申しますか、きめの細かい配慮が欠けておるのではないか、こういう意味の御質問であったかと思います。　率直に申し上げまして、確かに公庫が四十七年に発足して、五十年度までの実績を見ますと、当初の計画に対しまして利用率が五〇％前後と比較的に低い水準にあることは御指摘のとおりでございます。ただ、この率も逐年やはり総額の金額も伸ばしてきておる関係もございますが、五十一年度におきましては、当初の計画の百二十四億円に対し、実績七十一億円、若干ではございますが、年々上昇を見ているわけでございます。　この問題につきましては、貸し付けの充当率もさることながら、貸し付けの実際の実績額側から見ますと、耕地面積あるいは農家戸数の面で沖繩と類似しております他の類似府県と申しますか、高知県や徳島県等の類似県に比べまして、これらの県が四十五、六億円の貸付実績になっておりますから、かなり上回ることも事実でございます。やはり復帰しまして新しい制度も入っておりますから、御指摘のように、必ずしも借り手である農家の方が十二分に習熟されない、この面については公庫もさらに一般とＰＲと申しますか、よく借り手の農家の方にも御指導申し上げる必要はあろうかと思いますが、率直に申しまして、先生が御指摘の、他の農林公庫の金利に比べて格段有利ではないのではないかという御指摘でございますが、御承知のように、この農業関係資金の最大の資金需要はいわゆる基盤整備、土地改良の裏負担でございます。　御承知おきと思いますが、沖繩の土地改良事業を中心にした基盤整備事業は、沖繩振興開発法によりまして本土よりきわめて高率の補助になっておりまして、結果的に、毎年度相当多額の、本土の公共事業の中における農業基盤整備の伸び率に比べて、比較にならない伸び率で基盤整備をやっておりますけれども、裏負担が比較的に少ない、こういう面も私は率直に申し上げてよろしいのではないか、こう思っております。　ただ、私どもとしましては、基盤整備のみならず、農業の構造改善、近代化等をもっと伸ばす必要がございます。ただ、これの面については、今後さらに需要が伸びるような施策を講じておりますし、需要は伸びてくるものと思いますが、現在の段階では、冒頭御指摘がありましたように、私どもの公庫は総合公庫でございますので、ある程度余裕を持った資金計画といいますか、事業計画を組んだ上で相互の流用も活発に行う、こういう仕組みにしておるわけでございます。　それから二点目は、ＣＴＳに関連した御質問でございますが、御指摘のとおり、公庫は五十一年度の末に百三十億円の融資をＣＴＳに行ったのは事実でございます。また、御指摘のとおり、これらの中で中小企業資金を含めて他の資金ベースから約四十二億円の流用を行ったことも事実でございますが、まさにこれは当公庫が持っております特性といいますか、総合公庫でございますので、年度末までの資金計画と需要との間を彼此勘案いたしまして、十分余裕がございますれば必要な業種にこれを充当するということは、ただＣＴＳでございますから、特別にやったわけではございませんので、しばしば総合公庫としての運用の妙と申しますか、そういう面で行ってきたわけでございます。
下田京子 87

○下田京子君　ＣＴＳの問題については、御承知だと思いますけれども、知事さん初め県民の皆さんはこぞってここに融資するのは問題である、こう言われておりますし、さらには、ＣＴＳそのものの建設をこれ以上するというふうなことは絶対困るというふうな御意見は聞いておるというふうに思います。その点で、今後、ＣＴＳへの公庫の貸し付け、あるいは今回の改正に伴う出資機能や債務保証機能というふうなものを付与しないようにお約束いただきたいと思うわけなんですが、これが一点。　それから第二点目には、多良間島のＣＴＳ建設問題をお聞きしているかどうか、あわせて簡単にお願いします。
亀谷礼次 88

○政府委員（亀谷礼次君）　ＣＴＳへの融資は、当公庫の業務分野としましては、いわゆる産業開発資金ベースの融資でございます。しばしば大臣からも御質問に対する御答弁がこれまでもあったところでございますが、政府といたしましては、石油備蓄は国が現在抱えている当面の重要な施策でもございますし、沖繩の地元におきますこの問題につきましても、現地における環境保全面等十分に配慮しつつ、地元の御理解と協力を得た上で、政府としては当然推進をしていく所存でございますので、これに対する沖繩公庫の融資は今後も必要なものと考えておるわけでございます。　なお、ＣＴＳに関連して、今回の出資機能を付与した場合の御質問かと思いますが、ＣＴＳそのものにつきましては、この出資機能が成立した暁におきましても、必ずしもこれらのものに公庫が出資をするということは必要ないのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。　最後に御質問のございました沖繩の離島でございます多良間におきますＣＴＳの問題については、開発庁としては全然聞いておりませんし、何も存じておらないところでございます。
下田京子 89

○下田京子君　同じく多良間島のＣＴＳ問題で、通産省はお聞きしているかどうか。
清滝昌三郎 90

○説明員（清滝昌三郎君）　私どもの方といたしましては、新聞記事でそういう計画があるということを知りましたぐらいでございまして、通産省として説明を受けたり、ないしは関与したことはございません。
下田京子 91

○下田京子君　新聞報道以外では、直接関係してないというふうなお話かと思うのですけれども、実は重大な事態だと私思ったわけです。　と言いますのは、私どもの現地の方が直接、あの新聞報道にあります多良間島ＣＴＳの建設問題に絡んで聞き取り調査をいたしました。いろいろお話を申し上げたいと思うのですけれども、新聞報道を見ただけで関係してないということなんですけれども、今後具体的に関係が出てきて、多良間島に対するＣＴＳ建設というのが出てきたときに、通産省としてはそれに乗るお考えですか。それともＣＴＳ建設問題はもうやらないと言明できますでしょうか。
岡田広 92

○委員長（岡田広君）　どうですか、答弁できますか。
清滝昌三郎 93

○説明員（清滝昌三郎君）　通産省といたしましては、多良間島に関する実情、内容一切まだ知らない状態でございますので、その新聞紙上以上の内容は承知しておりませんし、いまの段階でどうだということは適当でないと思いますので、その点だけ御承知おき願いたいと思います。
下田京子 94

○下田京子君　委員長も答弁できますかということで、いまの段階で答弁できないということは、逆に言うと、何かそのうち建設促進の方の、そんなあれも出てくるのかしらというふうにも解釈できるような微妙な答弁がございましたけれども、実態を聞いたその結果によりますと、多良間島に対してＣＴＳ建設をしようとしてきているのが、双栄産業の沖繩支店の相談役であります奥間さんという方が中心になっていろいろやられている。　この奥間さんのお話によりますと、一つは、ＣＴＳ建設計画については、通産省、石油開発公団の内諾を得ていること。内諾は通産省から本店が口頭でとったと言っている、こう言っています。第二には、同計画は四百三十万キロリットルから五百三十万キロリットルの備蓄構想を考えていること。十万キロリットルのタンク四十三基から五十基。そして資本構成は石油開発公団が五〇％、と双栄産業と石油関連企業との共同出資でいこう。また、このことで三月二十日に地元で一時間にわたる説明会を開いている。これは双栄産業の沖繩支店の相談役である奥間さんからの話の聞き取りです。　一方、その相談を受けた地元の村当局の助役さんと、それから村会議員のミサトさんという方からお話を聞いております。　それによりますと、まず三月十日、双栄産業の奥間氏から村長あてにＣＴＳ建設に関する主意書が送付されてきている。翌三月十一日議会が招集され、双栄産業からの主意書が全議員に配付されております。そしてさらに翌日、三月十二日、村議会議長から十二名の議員に対し議員の互助会の席上で建設計画の話が出されています。で、三月の二十日になりまして――だから、もうつい最近の話ですね。村長は重大な問題なので、村議など関係者を集めて双栄産業を呼び、建設計画の説明を求めています。そして説明に来た双栄産業は公害は心配ないことを強調している。しかし、地元は反対であるというふうな状況。これは聞き取りを全部しているわけなんです。　ここまで事態が進んでいるわけですから、ここで私は開発庁並びに通産省、また石油開発公団等々を含めまして、関係されているところで、すぐに調査をまずしていただきたいということです。調査の中身は、すでにこれだけ具体的になっておるわけですから、まず双栄産業の奥間代の話の実体がどうかという点、それから多良間島の村当局と村議会、ここに対して開発庁並びに通産省がまず現地に赴くなり、いろいろな形でもって調査をお約束していただきたいと思うわけです。
清滝昌三郎 95

○説明員（清滝昌三郎君）　私どもの方では、そういった形の具体的な話はまだ一切承知しませんし、また通産省として従来から関与したこともございませんので、そういった種類のものについてただいま直接調査をするということは前例もないことでもございますし、そういったたぐいの話というのは、いろいろなところからいろいろな形で持ち込まれることがございますが、それに対して一々調査するということもできないと思いますので、残念ながら、今回の件につきましては、通産省としては関与しないということで御承知おきいただきたいと思います。
稻村佐近四郎 96

○国務大臣（稻村左近四郎君）　先ほど来からの御指摘の件につきましては、石油備蓄、これは国の重要な施策であります。そういう意味から当然公害には厳しく対処しなければなりません。特に環境保全等につきましても、これは対処すべきことは当然でありますが、地元等の十分の御理解がちょうだいをできるならば、ぜひひとつやらさせていただきたい。　たとえば、先ほど金融公庫の出資の問題でありますが、これもいま申し上げましたように大きな施策の一環でございますから、ここに融資をしないとかというものでなく、むしろ進んで私は地元の住民の各位が御理解に達するならば、すべきであると、こういうふうに考えております。
下田京子 97

○下田京子君　長官に、先ほどの調査の問題なんですけれども、御答弁いただきたいことと、通産省、具体的に多良間島の村当局と対応する皆さんからの御依頼がございましたら、これは当然調査すべきかと思うので、そういった動きとあわせて、開発庁の方でもぜひ調査をしていただきたい、いただけるかどうか御答弁をお願いしますが、時間がございませんので、最後に、ただいまの長官のお話で、ＣＴＳについては地元の御理解をいただいて建設を促進するというお話ですが、逆に言えば、地元の理解がいただけないものについてはやれない、また、やらないということだと理解してよろしいかどうか。　それからまた、ＣＴＳについての御認識を改めてほしいことがある。それは昭和四十六年、復帰前なんですが、十二月十五日の、これは大蔵委員会の中で、当時の山中国務大臣がこの問題について答弁しております。その中で「すでに琉球政府の認可によるガルフ、エッソ等の外資が、われわれは公害企業の一つだと思っております」こういうふうなことで言っております。現在のＣＴＳは、御承知のように、ガルフやエッソがそのまま入ってはいないと思うんですけれども、たとえば南西石油だとか沖繩石油にはこれらの系統で一緒になっていると思うわけですね。そういうことで、私は、やはりこれが公害企業とまで言われて裁判まで起きている、ここに対して促進どうのこうのというその問題とは別個に、この融資というものは打ち切るべきじゃないかというふうに再度申し上げまして、先ほど来の問題についての御答弁をお願いして、質問を終わります。
亀谷礼次 98

○政府委員（亀谷礼次君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたのは、一般的に公庫の融資機能から見て、ＣＴＳにつきましては地元の御理解を得て、国策でもございますし、融資はいたしたいという意味でございまして、先生が最後に御質問ございました多良間島に関する具体的な答弁ではございませんのでお断りをさしていただきたいと思います。　なお調査につきましては、ＣＴＳの直接の所管でございます資源エネルギー庁の方から、先ほど通産省から御答弁のあったとおりでございまして、私ども開発庁が特にこの問題について主体的に調査をするということは差し控えたい、こういうふうに考えております。
岡田広 99

○委員長（岡田広君）　下田委員、いまの答弁でよろしゅうございますか。
下田京子 100

○下田京子君　それじゃ時間になりましたが、一点だけ。　開発庁の所管でないというところは問題であると思います。開発庁というのは、先ほど丸谷委員の方からも御指摘がございましたけれども、沖繩県全体の離島も含めた産業問題から生活問題を総括して責任を持っていこう、ひとつ進んで関係する省庁にも頼んでいこうというところだと思うわけです。ですから、当然、関係するそこの住民から直接訴えがあれば、私は調査に出るべきだということを主張しておきたいと思います。
岡田広 101

○委員長（岡田広君）　ちょっと速記をとめて。　　〔速記中止〕
岡田広 102

○委員長（岡田広君）　速記を起こして。
喜屋武眞榮 103

○喜屋武眞榮君　お急ぎのようでありますので早速ぶつけたいと思いますが、復帰六年になりますが、お尋ねしたいことは、沖繩の振興開発の基本計画と申しますか、目標に、今日の沖繩の現状を踏まえて、内容は別です、いわゆる計画目標に見直しがあったんですか、なかったんですか。
稻村佐近四郎 104

○国務大臣（稻村左近四郎君）　計画どおりに実行されておる。特に公共事業のことばかり申し上げて恐縮でありますが、公共においては多少教育施設というものは本土とおくれておりますが、これは二、三年中に恐らく本土並みになる。下水道にいたしましても道路にいたしましても、現在はその水準に達しておる、こういうふうに考えておるわけであります。
喜屋武眞榮 105

○喜屋武眞榮君　私がお尋ねしておるのは、その内容じゃなくして、沖繩振興開発の基本目標、これは大事な目標ですから、目玉ですから、これに練り直しがあったんですかなかったんですか、これだけのことなんです。
亀谷礼次 106

○政府委員（亀谷礼次君）　大臣がお答えをいたしましたように、この十カ年の振興計画の半ばに来ておるわけですが、社会資本の整備につきましてはおおむね順調にいっておる、こういうように考えておるところでございます。　ただ、御指摘の趣旨を踏まえて答弁申し上げるわけですが、先ほど来大臣も御答弁しておりますように、全国的な景気の落ち込みや沖繩の特殊事情もこれに加わりまして、産業の現状からいって、失業率の高いこと等、必ずしも全体的に見て経済の振興の面についてはなお問題とすべき点もあるわけでございます。しかしながら、全体の方向としましては、現在の振興開発計画の方向を踏まえて、後期五年もさらにこの施策を伸ばしていくということについてはいささかも変更の必要はない、こういう観点で、振興計画そのものの改定を含んだ見直しをいたしておるわけではございません。
喜屋武眞榮 107

○喜屋武眞榮君　どうも焦点がかみ合いませんが、それじゃ、もうずばり申し上げましょう。　開発庁から出ましたこの「振興開発」五十二年度版に明記されております、またこの六法にもありますが、皆さんに読み上げてもらいたいんですが、お急ぎですから私が読みます。　「計画の目標」、沖繩の振興開発計画の目標ですよ。長年にわたり祖国から隔絶されていることなどによって生じたいろいろの面での本土との格差を早急に是正し、さらに自立的発展ができるような基礎条件を整備して――次です「平和で明るい豊かな沖繩県を実現することを」目指しています。この「平和で明るい豊かな」ということ、これが沖繩開発の三原則と、寄るとさわるとどこでも沖繩の指導者の話の中に出てくるんです。ところが、この前の大臣の所信表明、これを見ますと、何とうたわれておるかといいますと、「沖繩の祖国復帰後六年が経過しようとしておりますが、この間、政府といたしましては、総合的な沖繩の振興開発計画の策定と実施により、本土との格差の是正を図り、明るい豊かな沖繩県の建設のために努力邁進してまいりました。」と、この「平和」の目玉が欠落しておるんです。これは大臣の所信表明であるからには、私の受けとめ方といたしまして、はしっかり御検討の上にその大事な目玉をおろされたのであるのかな、ないのかなという疑問があったんです。だから、これをいつかぜひ、これは大事なことですから、それは不用意の欠落であるのであるか、意図的に「平和」ということをおろされたのであるか、そこを私はお聞きしたかったわけです。いかがですか、それは。
亀谷礼次 108

○政府委員（亀谷礼次君）　大臣の所信の表明でございますから、趣旨につきましては大臣の御真意のあるところでございますが、私ども承っておりますところでは、特にこの「平和」という言葉が欠落をしたために、沖繩振興開発計画の基本の理念でございます平和で豊かな沖繩の開発ということを政府として変更したことは毛頭ございません。
喜屋武眞榮 109

○喜屋武眞榮君　そうしますと、御検討の上それを意図的におろされたということじゃなく、不用意の欠落であると、こういうことなんですかな。
亀谷礼次 110

○政府委員（亀谷礼次君）　いま申し上げましたように、そういう字句の表現に関連いたしまして、特に沖繩の振興開発の基本理念を意図的に変えたつもりは毛頭ございません。
喜屋武眞榮 111

○喜屋武眞榮君　いや、私もずばり聞いておるんですから、ずばり言ってくださいよ。欠落であるなら欠落でいいんですよ。毛頭ありませんと言って、落ちておることは事実なんでしょう。「平和で明るい豊かな」ということ、これはもう沖繩開発の三原則ですよ。非核三原則に値する三原則ですよ、沖繩の。その三原則の一つが消えたということは、これは重大な問題ですよ。そんなあいまいなことを言わぬで、はっきり言ってください。
亀谷礼次 112

○政府委員（亀谷礼次君）　大臣の所信の御表明でございますから、私が事務的にお答えするのはいかがかと思いますけれども、率直に申し上げまして、沖繩振興開発計画の字句をそのまま書く書かないという問題では私は毛頭ないと思いますし、お言葉を返すようでございますけれども、「明るい豊かな沖繩県」と書いたがために、政府が意図的に「平和」を欠落したとは毛頭考えておりません。
喜屋武眞榮 113

○喜屋武眞榮君　それじゃ原点に返って、「平和」を入れてもらう意思がありますね、「平和」という文句は。そのままもう大臣の所信どおりという意味ですか。原点に戻って「平和で明るい豊かな沖繩県」づくりと、こうちゃんとありますからね、また、それがわれわれの今日までの一貫した考え方だった。大臣、いかがですか。
稻村佐近四郎 114

○国務大臣（稻村左近四郎君）　「明るい豊かな」ということでありますから、私もその中に十分平和という問題が含まれておる、こういうふうに考えて所信表明をいたしたわけであります。　そこで「平和で男るい豊かな」と、「平和」を一言挿入してはどうかということでございますが、これはもう入れる入れないの問題でなく、「明るい豊かな」ということになれば、平和というものが当然私は入っておるものと、こういうふうに御解釈を願いたい、こういうふうに思っているわけです。
喜屋武眞榮 115

○喜屋武眞榮君　御意思はよくわかりました。　あえて申し上げるのは、沖繩の最近の現状と照らし合わして――騒然となっておるのは御存じでしょう、特に最近の沖繩が。それとのかみ合いで、これは平和と打ち出すことはまずいからという意図でおろされたのかなという私は気持ちも片すみにあったものだから、たまたま率直にお聞きしたわけです。御意思はよくわかりました。　それじゃ具体的なことからお聞きいたしたいと思います。　一億円の出資金に関連しまして、地域開発に寄与する企業への出資、こういう中で、先ほど来御答弁がありましたので、その中に含めて、第一点、地場産業の育成という面から特に廃糖みつを利用してアルコール事業を興そうという計画がありますね、御存じでしょう。それに対する出資の意図があられるかどうか。
亀谷礼次 116

○政府委員（亀谷礼次君）　五十三年度の沖繩の公庫の事業計画におきまして、いま御提案をさせていただいております法案に関連する、いわゆる民間企業出資として一億円を計上しておるわけでございますが、一応現在対応して考えられている具体的な決定した事業というものは、当然のことでございますが、ないわけでございます。今後、地元の十分な御調整、コンセンサスが得られた企業に対して出資をしたいと考えております。　いまお尋ねの廃糖みつの問題、いわゆるアルコール工場の問題であろうかと存じますが、この問題につきましては、沖繩におきます分密糖工業会あるいは関係機関の方でいろいろと論議をされておるところでございますが、私の承知しております現段階では、現在、わが国全体を含めましたいわゆるアルコールの生産及び需要の長期約な見通し等から見て、沖繩に新たにこれだけの設備を現在設置をするということには相当問題があるというふうに理解をしております。　なお、沖繩の廃糖みつの利用につきましては、技術的な問題も若干あると。率直に言いまして廃糖みつのアルコール精製過程におきますスラッジ等の問題、あるいはまた現在の本土におきます、先ほどの需要にも関連しますが、国営のアルコール工場及び民間のいわゆる稼働可能な設備の現在の状況からしまして、非常に困難ではないかと、こういうふうな理解をいたしております。
喜屋武眞榮 117

○喜屋武眞榮君　この問題、関係業者から非常に強い要望がある。廃糖みつであり、しかも製糖工場が、ずばり言って需要供給の面から乱立であるという見方もあるわけですね。これの廃統合とも関連してくるのじゃないかと、こう思いますので、そのように検討していくならば、私は、このアルコール工場は当然受け入れていいのではないか。沖繩の地場産業の育成という面からもですね、そう思いますので、まあしかし、これはまだ具体的にはこれからということで、強い要望が出ておるわけでありますので、ひとつ御検討を願って、ぜひその要望に沿う方向に御検討願いたい、こう思います。　第二点は、畜産と重大な関係を持つところの飼料の問題ですね。日本の畜産も飼料に左右される。沖繩の畜産も飼料に振り回されて、浮き沈みがあるわけなんですね。この面から、飼料穀物サイロ建設に対する要望も強うございますね。これに対して出資される意思があるかどうか、お伺いしたい。
亀谷礼次 118

○政府委員（亀谷礼次君）　沖繩における畜産振興に関連をいたしまして、飼料穀物についてのサイロを中心にした企業創設の動きがあることも、私どもはよく承知をしておるところでございます。現在の段階では、これらの既存の沖繩の現地におきますいわゆる飼料の製造といいますか、加工関連をした企業の方々がそれぞれ集まられて、そういった設置についてのいろいろな協議をされておると聞いておりますが、現実の問題といたしましては、これらの方々が相談をされた上で、そういった工場の建設という問題が起こるわけでございますが、いまのところ、仮にこれらのプロジェクトが実現するとしますと、工場用地として那覇のいわゆる港の敷地、那覇市の市有地でございます安謝新港の敷地について、これを予定をしたいというふうな内々の意向であるように聞いております。したがって、これらの点は目下所有者・管理者でございます那覇市との関係がありまして、具体的な穀物サイロを中心にした飼料事業のレイアウトを那覇市がよくお聞きした上で那覇市としての態度と申しますか、検討をしたい、こういう返事をしておるように聞いております。
喜屋武眞榮 119

○喜屋武眞榮君　この問題も地場産業の開発、育成という面からも、また畜産振興という面からも、非常に重要な意義を持つものでありますので、このこともひとつ事実とにらみ合わしながらしっかり検討していただきたいと要望いたします。　次に、公庫が出資する場合の最高貸付限度があるのかないのか、幾らであるのか、そうして出資率が何％どまりであろうか、そのことがはっきりしておりましたら、お聞きしたい。
亀谷礼次 120

○政府委員（亀谷礼次君）　先ほどの質疑の過程におきましても、公庫の理事長から答弁がございましたが、企業に対します出資の限度につきましては、法律上、業務方法書で定めることになっておるわけでございます。これは当然沖繩公庫がこれを作成しまして、主務大臣の認可を受けることになっておりますので、この法律の改正案を成立させていただきました後、関係機関とも十分調整をした上で、その限度額を決めたいというふうに考えております。
喜屋武眞榮 121

○喜屋武眞榮君　まだその具体的なところまでは煮詰まっていないと、こういうことなんですね。　それをお聞きしましたのは、戦後の沖繩の経済上の非常に苦い経験は、あの五一％を琉銀がアメリカ銀行に占められたということが非常に大きな災いになっておる苦い経験がある。それで、出資額も今度はどういうことが懸念されるかというと、これは勘ぐるわけではありませんが、やっぱり株の力あるいは出資額の力というものは、その運営を左右する、こういうことにつながりますので、たとえばこの公庫によるところの、よく言われておる産業支配論があるし、あるいは出資された率とか額のいかんによっては天下り人事というものがよく言われておる、こういうことにもつながる。それから既存企業への圧迫という、こういうことに関連してくること等があるわけですね。だから、結局いいことであるに違いないけれども、それが余り広げ過ぎるというと、今度は同業者、既存企業を圧迫していくという、こういうことになりかねませんので、その辺の調和ですね、どっちも共存共栄していくという、こういうことが大事かと思うんですが、いかがでしょうか、この基本的な考え方に対して。
亀谷礼次 122

○政府委員（亀谷礼次君）　今回、御提案をさせていただいております公庫の出資機能の付与は、しばしば御答弁を申し上げておりますように、沖繩におきます地場産業の育成を図るということを基本的な主眼、目標にしておるわけでございまして、このための一種の誘導手段でございます。そういう観点から、当然、私どもとしては、沖繩県を初め地元民間企業、その他地元関係者の中で積極的な熱意を持って御調整、御発議をいただき、具体化した事業について公庫が必要な協力、助成をさせていただきたい、こういう運用を考えておるわけでございます。　この点につきましては、衆参両院の各委員からも両論ございまして、先生がおっしゃるように、地元の経済支配につながるような積極的関与は慎むべきだという御意見に対しまして、むしろ国や公庫は、もっと積極的に国や県が指導権をとって、責任を持って設立を誘導すべきだという反対の御意見も先ほどもあったわけでございます。しかしながら、私どもは、基本的には、先生がおっしゃるようこ、やはり民街の企業を積極的に誘導するという立場から申し上げまして、地元における県市町村あるいは民間企業がいろいろ御発議、御相談されて実現化の可能性の出たものについて、誘導的に御援助を申し上げるということがやはり最も望ましい姿であろう、こういうように考えております。したがいまして、当然、実態的にはケース・バイ・ケースのことになろうかと思いますが、民間の企業あるいは地元の関係公共団体というものが想定されます以上、先生が御懸念になりますように、公庫の出資によって指導権と申しますか支配権と申しますか、そういったことが懸念されるということにはなるまいかと、こういうふうに考えております。
喜屋武眞榮 123

○喜屋武眞榮君　ぜひひとつ刺激剤、育成剤にはなっても、消火剤になるようなことのないように、結局盛り上がるものを鎮静していくような、枯らしていくような、こういうことにならないように御配慮願います。　次に、いまの下田さんの話にも関連するが、私もぜひ確認したいことは、先ほど長官は、ＣＴＳへの出資は、県あるいは現地の合意が得られるならばという前提があったわけなんですが、合意が得られるならば、出資も歓迎する。一方的に成り立ったから、申請したから融資もしてやるんだと、こういう意味じゃないでしょうな。もう一遍重ねて確認しておきたいと思います。
亀谷礼次 124

○政府委員（亀谷礼次君）　大臣が先ほどの御答弁で申し上げましたのは、委員会の御質疑のやりとりの過程におきまして、ＣＴＳ備蓄に対する基本的な問題を含んでおるわけでございまして、大臣が御答弁いたしましたのは、石油備蓄はわが国の基本的な重要な施策でもございますので、地元の理解と協力を得ながら推進をしたい。もっぱら石油備蓄の施設と申しますか、建設の立地の問題でございます。　私ども、公庫は、これらの立地ということが前提でございますので、公庫を含めた開発庁が立地政策そのものの先導的な分野について、いまどうこうと申し上げているわけではございません。したがって端的に申し上げまして、石油備蓄の施設整備について、地元におきまして、具体的には、たとえば公害防止協定のような現実の事態が進展をしました場合には、公庫は、繰返し申し上げますけれども、産発資金の業務分野として当然与えられている要務でございますので、所要の資金供与をいたす、こういうことでございます。
喜屋武眞榮 125

○喜屋武眞榮君　それじゃ通産省に聞きますが、先ほどのやりとりをお聞きしながらも、どうもむなしさといいますか、真実は一つしかないはずなのに、どちらが真実なのかわけがわからぬようなやりとりをしておられるような気がいたしました、はたで聞いていて。　と申しますのは、ローカル新聞でも、「多良間島にＣＴＳ設置の動き」「県市の強いショック」それから「とっぴなはなしに過疎の島動揺」「村民一様に警戒じっくり調査し対処」こう打ち上げられておる。そうしてきのうの新聞社説にも堂々と取り上げられて、警告を発しておる。ここまで事実が進展して、何かはおかぶりをしておるような気がいたしまして、私もぜひ再確認しなければいけないと思って、いま言うわけですがね。　こういうことが社説にも取り上げられておりますよ。多良間島の南側、字有地、通称ウプドウ浜一帯百五十ヘクタールを買収、直径八十四メートル、高さ二十メートル、五十基。タンク一基十万キロリットルの五十基だから五百万キロリットル。この五百万キロリットルというのは、現在、いま問題になっておる金武湾に設置されておるのが四百三十六万九千四百八十キロリットルですね、五百万キロリットルに足りない、いま金武湾中心のは。ところが、これだけでもいま問題になって、しかも、この量からするというと全国平均、これは沖繩だけじゃない、全国の平均以上に沖繩に備蓄されておる。しかも基地の密度は全国の五三％。こういう状態で、これにプラスアルファされてはたまらぬからといって知事初め、もうこれ以上は備蓄しないでくれ、ふやさぬでくれ、こういう強い要望があることは御存じでしょう、あなた。それは否定なさらぬでしょう。そうすると、県の合意はあったのかなかったのか、その辺どうですか。
清滝昌三郎 126

○説明員（清滝昌三郎君）　ただいま御質問のございました多良間島につきましては、重ねて申し上げますが、通産省といたしましては何ら関与してございませんし、また、その事実も承知していないということでございますので、その件、それを推進していると称しております企業につきましても私どもは承知していないということでございます。
喜屋武眞榮 127

○喜屋武眞榮君　それはないのはあたりまえでしょう、驚いておると報ぜられておる、県も驚いておる、それから現地も強いショックを受けておると。そうすると、これからしましても県あるいは現地の合意がまだ得られてないということは、これは認めますかね。
清滝昌三郎 128

○説明員（清滝昌三郎君）　そういう意味での情報でございますので、県との関係もまだではなかろうかと思っております。特にこういったいろんなプロジェクトにつきましてはいろんな形でいろいろうわさされる面もございますけれども、そういった事実につきましては私ども承知しておりません。
喜屋武眞榮 129

○喜屋武眞榮君　先ほども話が出ましたが、この会社、ある会社――あると言わなくてもいいだろうが、具体的に言ってもいいと思うんですが、ちょっと名前をど忘れしましたが、その会社は通産省の依頼で半カ年前から調査をしておる、こう表明されておりますよ。半カ年前から通産省の依頼で調査をしておると。そこで通産省は石油備蓄に関して企業に地質調査など依頼した事実はないと通産省はこう逃げておられる。今度は、その会社は半カ年前から通産省の依頼を受けて調査をしておるんだと、こう言っております。　ところで、いままでのあなたの答えからも、結局そういうことは依頼した覚えはないとおっしゃるんでしょう。それじゃ私要求したい。それならこのことは非常に事が重大で、また島ぐるみあの手この手でこれが騒然となる可能性が私は十分見通せるものだから気になっているわけですが、穏やかな話し合いの中でそれがコンセンサスを得られるならば、これは別。そうでないままに、いや言わなかった、いや半カ年前にちゃんと通産省の依頼を受けてやっておるんだ、ここに食い違いがあるでしょう、ありますね。それで、もしこの食い違いをあなたが認めるならば、通産省としてどうしても真実は何であるか、何が本当なのか、どちらが本当なのか、これを県民、村民の不安をなくするために何らかの手段をとる意思があるかどうか、それをお答えください。
清滝昌三郎 130

○説明員（清滝昌三郎君）　昨年以来のという御指摘でございますけれども、現在進められております備蓄計画は、民間企業の備蓄をベースにしておるわけでございます。そういった趣旨で通産省が特にどこそこに調査をしろ、もしくはどこそこに石油備蓄基地を設置をしろといったことで指示なり関与することは本来ないわけでございます。そういった事実はございませんので、これははっきりここで申し上げてもよろしゅうございます。
喜屋武眞榮 131

○喜屋武眞榮君　重ねて言いますがね、ここまで問題がきて、いややったやらなかった、やったやらなかったと言うなら、命じてないということが真実であるならば、通産省としてはそういうことを一切やっていない、こういうことを公表してもらいたいんだが、いかがですか。
清滝昌三郎 132

○説明員（清滝昌三郎君）　ただいまこの席でそういう事実がないということを申し上げましたのでございますけれども、事実関係を私どもも紙上でしか承知しておりませんので、そういった事実関係を何らかの形で重々調べてみたいと思います。
喜屋武眞榮 133

○喜屋武眞榮君　繰り返し言いますがね、これはそのままほうっておくと非常に政治不信につながって大変なことになりますよ。あの多良間島自体が非常に埋蔵文化、沖繩の芸能文化、いろいろの文化の宝の村としていま県の立場からも非常に大事にしております。そして文化人も、この社説の中でも、あるいは記事の中でも追い打ちをかげていますが、自然保護の島、文化財、いろんな面の埋蔵もありますし、有形文化の島で宝の島です。文化人も挙げて今度は反対に立ち上がりつつありますよ、これをひとつ強く私は指摘しておきます。　そこで、開金にも、まあ金武湾面に融資されたことはこれは過去の問題、ところが、それがみんなに喜んでもらっておるかというと、そうでもない。そういう問題含みの事業がまたいまの時点で起ころうとしておるわけですね。それに対して、勇み足でああ融資してやる、出資してやるとか、そういうことでは私はかえって火に油を注ぐようなものになる。慎重を期してもらいたい。事が結論が出れば、それに即応して処置されれば結構だ。それをアドバルーンを上げてもらうというと、ますます事は紛糾しておさまりがつかなくなる、こう私は心配するがゆえにあえて申し上げるわけなんですから、この出資あるいは融資に対しては非常に慎重を期してもらいたいということを強く申し入れておきたいと思います。いかがですか。
亀谷礼次 134

○政府委員（亀谷礼次君）　先ほどの下田委員の御質疑に関連しまして、大臣の御答弁に私からも補足をさせていただきましたように、大臣が申し述べました趣旨は、くどいようでございますが、石油備蓄そのものは国の重要な施策でもございますので、環境保全等十分に配慮しつつ、地元の御理解と御協力を得て推進をしたいというのが政府の施策であるわけであります。したがいまして、そういう諸種の状況が整備されたものにつきましては、当公庫の産業開発資金の分野としては、当然、与えられている仕事でございますので、所期の施策は遂行したい、こういうことでございます。　ただ、多良間の事案につきましては、しばしば先ほどから通産省からも答弁がございますように、私ども全然関知しておる問題でございませんので、先ほどの大臣の答弁は、多良間の問題を具体的にとらえて積極的に推進したいということを申し上げたことではないと、念のため申し上げた次第でございます。
岡田広 135

○委員長（岡田広君）　喜屋武君、もう大体時間でございますが、どうぞ。
喜屋武眞榮 136

○喜屋武眞榮君　この問題は、過去、現在、将来に向けての非常に大事な、平和で明るい豊かな沖繩づくりにつながる重要な問題でありますので、佐藤政務次官からひとつ御所見を承りたいと思います。
佐藤信二 137

○政府委員（佐藤信二君）　いま御指摘の点は、よく私たちも理解というか、まず心にとめまして、あらゆる施策をいたしたい、かように考えております。
喜屋武眞榮 138

○喜屋武眞榮君　それで、時間も来たと思いますので、簡単にまとめてお聞きしたいと思います。　円高による基地周辺業者への圧迫といいますか、これが本土の場合には、円高経済から来る全国的な輸出産業の不振あるいは倒産につながっておるわけですが、沖繩の場合にはそれもあるわけですが、特に基地周辺業者への圧迫が強く大きい。　その点御存じとも思うんですが、基地の町である沖繩市を中心に中部一帯ではドル購買力が非常に大幅にダウンをして、事業閉鎖、倒産寸前、こういう業者が毎日ふえつつあるわけです。これの保護対策として、私の知る内容においては、特免業者ですね、特免業者には育成あるいは融資、出資の配慮があるが、こういった基地周辺業者の困窮に対してはまだそこまで吸い上げられない状態にあるんじゃないかと、こう思われるんですが、特免業者に限って融資されるのであるか、そういった円高から落ち込んだ倒壊寸前、危機寸前のこの挽回策にも手を差し伸べてもらえるのであるか、このこと。それで特免業者の内容、特免業者はどういう内容を指すのであるか、これを明らかにしてもらって、それから特免業者以外の基地周辺の円高経済からのショックを受けておる業者への援助、この二点。以上お尋ねして、あとはまた次の機会に回したいと思いますので、お答え願って終わりたいと思います。
石井賢吾 139

○説明員（石井賢吾君）　円高対策法によりまして、本来、輸出の減少が生じ経営に悪影響が出ております事業者に対するとりあえずの救済措置としまして円高対策法が定められておるわけでございますが、輸出はしてなくても、円高による輸出の減少と同様な事態にある場合には、これも救済対象にするということで、円高対策法の三条の政令に基づきまして、いま先生御指摘の基地内におきまして物品ないし役務の提供を行う事業者、いわゆる特免業者に対しまして、円高対策法の個別認定の対象となる道を現在開いておるところでございます。これは沖繩開発庁の調査によれば約三十五社でございまして、主としてクリーニングサービスあるいは理髪サービス、そういったような業務を営んでおるものと私ども承知いたしております。　御質問の第二点、基地周辺業者の場合、なぜ救済対象にしないかということでございますが、私どもの理解する限りにおきましては、特免業者の場合には、基地内におきまして一定期間ドル建て価格を固定化するという、いうならば指定価格制度のもとにおきまして物品の提供あるいは役務の提供が義務づけられている、そういう事情にございますので、円相場の高騰が直ちに円手取り額の減少につながるという意味におきましてこれを救済の対象といたしたわけでございます。ところが、基地周辺事業者の場合には、そういったドル建て価格を固定化されるという制度下に置かれてございませんので、円相場の上昇に対応した対応策はそれぞれの事業者に講じ得られるのではないかというような違いに着目しまして、一応、特免業者のみを円高対策法の助成対象といいますか、認定対象たり得る道を開いたわけでございます。
岡田広 140

○委員長（岡田広君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後五時二十七分散会

1978-03-24 第84回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号 公式Web版

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