○村山国務
大臣 これは赤字
国債の問題とは直接は
関係ございませんで、
決算に赤字が出たときにどうするかという問題並びにその歯どめの問題であるわけでございます。
従来こういうことがなかったということは、先ほど来申しましたように、従来は
高度成長でございまして、どちらかというと、思ったよりもよけい弾性値がかかりまして
税収が出たということでございます。しかし、ここ数年来減速
経済になりまして足りないことがたくさんございまして、先ほど
宮地さん御指摘のように、四十九年にはやりくりをして、さんざん苦しんだわけでございます。そこで今度は、その危険はまさに今
年度においてもあるわけでございます。問題は、
補正予算を組む
段階で赤字が出るというようなことがわかれば、それは何とかやるわけでございますけれども、実際問題として
補正予算はついこの間第二次を出したわけでございます。問題は、
年度終了直前あるいは
年度終了後、結果的に予見せざる事情によって赤字が出るということは事実問題としてあり得るわけでございまして、その場合に恒久的に備えようというのが今度の
制度でございます。
そこで歯どめは何かという問題でございますが、第一、
国会の御承認を得て二千億を入れていただく、これが
一つの歯どめでございます。多いか悪いかは別にいたしまして、
国会の御
審議をいただくわけでございます。それからその次に、第二線といたしまして、附則に書いてありますように、足りないときには——まあ本文の方に、
剰余金が出ますと今度は、その
剰余金を
国債整理基金に
繰り入れざるを得ない、その金額以外は入れられると、こういうのがありますけれども、
剰余金が出ない場合を想定いたしますと、第二線準備として
国債整理基金から借り入れることができる、ただしその翌
年度には必ず返しなさい、こういう
規定を設けております。そして、その借り入れた場合に、そのことは後で
国会の承認を受けなさい、こういうことが全部出ているわけでございまして、
法律でもってただできるというだけでなくて、そのことはやはり
財政民主化あるいは歯どめという見地から
国会の承認を求めなさいということで、政府限りでむやみやたらなことができないように全部
国会の議決を経るようにいたしておるのでございます。
直接のお答えとしては大体そういうことなんでございますけれども、若干余分にわたるかもしれませんが、御案内のように、
剰余金が出ました場合には二分の一を下らない範囲でそれは
国債整理基金に入れなさいというのがあるのですが、今度のは
法案で入れたわけでございますが、場合によったら、それは本来今度できたような
決算調整資金にもやはり入れるのが本当ではないだろうか、これが実はわれわれの
基本的な
考え方であるわけでございます。黒字が出た場合にはこういたしますというなら、赤字が出た場合にもそのときに備えて
剰余金を入れるという道が本当であろうと思います。したがって、それは出ておるわけでございますが、
現実の問題として、ことし
剰余金が出るなどとはとても
考えられないわけでございますので、元金をつくらせていただきたい、こういうことでやっておるわけでございます。大体そういうことでございます。