○板川小
委員 基本法という問題は、実体法ではありませんから、
一つの
鉱業政策の
位置づけを
政府はどうするか、こういう問題ですね。ですから、これによってすぐさま当面の
危機が打開されるという性質のものではない。その
意味では基本法の制定は早急でなくてもいいが、しかし、
鉱業政策というものを
政府はどう
位置づけるかということをやはり明らかにする必要があるだろう、こう思います。私どももいま基本法の試案を用意をしつつあるわけでありますが、
政府も、この基本法問題、長期的な展望に立って
鉱業政策をどう
位置づけするかという点をぜひ前向きで
検討してもらいたいと思うのです。
これは一番大きい問題ですからとりあえず言いますが、この安定基金の創設という問題、いろいろ問題があるだろうと思うのですが、私は
一つの基金構想というのも考えてみたのです。こういう基金構想、これはある
意味では全く素人流の考え方かもしれませんが、たとえばこういう基金構想はできないものかなと思うのです。
ユーザーに一定の金額を市価にプラスをして負担してもらう。これは
消費量に応じて一定の金額を負担してもらう。それは出資という形になるかあるいはどういう形になるか、これは独禁法の
関係とか国際通商上の問題等もありますからむずかしいのですが、いずれにしましても、ユーザーが使用量に応じて一定の金額を負担して出してもらう。それから
企業側も応分の出資をする。県や自治体でも応分の出資をする。これはこの前青森の知事もそう言っておりましたから、出資をしてもらいまして、ユーザー、
企業、県、自治体等の出資の割合に対応して国も一定の金額を出資をする。出資ということにこだわりませんが、この一定の金額の中で、いまの
生産費と支払い
価格の間のギャップを一時立てかえてその基金から埋めていく。結局
鉱山側はそれを一時的に借りるような形になる。もちろんこれは一定の安定
価格というのを設けます。たとえば銅であるならば、これは私の腰だめですからわかりませんが、仮に五十一万から五十三万程度の間に安定
価格を設けてそのギャップを一時ここから借りる。そして将来、その安定
価格以上になった場合には直ちに基金にそれを返す。銅の場合で議論しますが、
業界側からいうと、安定帯
価格が仮に五十二、三万、そして六十万になったら返すようにしてくれというような虫のいい考え方がありますが、これは私はちょっと虫がよ過ぎると思うんですね。安定帯
価格をオーバーした場合には直ちにまず返済していく。そして返済が終わったら今度は自分のふところに入る。要するに、こういう形で基金を出し合って、それからその
価格差を一時借りる、それ以上になった場合には直ちに基金に返済をする、返済し終わったら今度は
鉱山側は自分のふところに入る、こういう構想で基金というものができないものだろうか。
これはあるいは全く素人の議論かもしれません。その安定帯
価格というのも、これまた十分議論しなくちゃなりませんが、これなら独禁法にもひっかからないし、国際的にも非難を受ける
制度ではないじゃないか。ただ、ユーザーなどが仮にトン五千円なら五千円上積みして支払う場合に、それが
企業会計の場合に利益と見られたんじゃ税金がかかりますから、これは損金になるような
措置をしてもらって、ただし返済されたときにはそれが利益になる。五千円なら五千円、量に応じて支払いするときはそれは損金として算入できるようにして、戻ってきたときはこれは
益金という勘定にする、こういうことになれば、ユーザー側も何とかがまんしてくれるのじゃないだろうか、こう思いますが、この基金構想試案に対して、
長官、どういうようにお考えでしょうか。