○後藤委員 具体的に出てこなかったのではなくて、いま
商品取引所の今日のあり方に対する不信感が非常に強いのではないだろうか、私はそういうように実は思うのです。その理由といたしましては、先ほどのこの無差別爆撃をされているような、こういう
取引に対する今日の業界では、どうも自浄作用というものは百年河清を待つという感じがいたします。これがもし普通の業界でしたら、こんなひどい、大衆投資家を相場に手を出させるのは、業界内部でもう少し
規制があるだろうと思うのですね。自浄作用、それがないということも大変大きな問題ですけれども、自浄作用がとれないようなつまり
商品取引にかかわる機構なり制度になっているのではないか、ここにメスを入れていかなければならないわけです。
先ほど言いましたように、これだけいろんな紛議の問題が起こってきているのに、有効な手段を全然とっていないじゃないですか。通産省、農林省、主務官庁、私はいろんな手紙を見ました。大変なものです。そしてほとんどがもうかるというような言葉巧みに勧誘されてやられてきている。そしてそこでクレームをつけ始めてくると、今度は申し合わせたように、
取引員、つまり勧誘に来た人がかわっているのです。その会社の中でかわっているだけじゃないのですよ。今度は別の
企業が来まして、いや、あそこの会社はちょっとあくどいんだ、うちに任してくれればというような形で、もうそのころには精根尽きていますね。大衆投資家は泣き寝入りしてきている。
ひとつこの業界の自浄努力というものをどのように進めていくかということと、それから大衆投資家を泣かしている、しかもこの
法律違反というものは歴然としている。証拠があるかということを言われたら、ほとんどが口頭での相対でやりとりしていますから、皆見ましても、ほとんど立証すべき証拠がないようです。しかし、行われていることは、私よりも皆さん方の方が御存じだと思うのです。しかも、お聞きをいたしますと、業界二百何社ある中の約一割、二十社前後がそういうことだ、こう言われている。その二十社前後、一割に対して、手が加えられない業界も私はけしからぬと思いますけれども、しかし、ここではやはり主務官庁として、これに対して有効な手をぜひ打っていただきたい。
こういう
不況の時代ですから、しかも預貯金の
利子が下がってくる。少し自分の持っておる余裕金といいますか、あるいは何かのものに使いたいという金が、少しでも
利子を生んでくれれば、
利益を上げてくれれば、やはり飛び込んでいきたいというような
環境にいまありますだけに、この
対策というものはぜひ強化をしていただきたいし、それから、今日のようにいろんな価格支持制度がありますし、あるいは倉庫にいたしましても、流通にいたしましても、管理、運営にいたしましても、それぞれのコンピューターも導入されておりましょうし、装置が行われてきているわけです。
商品取引というものは、そこにどうしても必要であるという意義が今日だんだん失われてきていると私は思いますね。
農林省にお
伺いいたします。小豆関連の加工業者、ユーザーほとんどすべて、お菓子屋さん、あんこ屋さん、こういう人々が、
商品取引の上場
商品にしてくれるなという陳情を出しているわけです。しかも
商品取引には、均質性だとか貯蔵性だとかあるいは価格の乱高下だとかありますけれども、その中でも大量流通というものが私は一つの
条件だろうと思う。小豆なり大手亡豆というものは大量流通
商品になってないのではないか。しかもその関係者が、仕手戦を演じられますし、こういうもののおもちゃにされて、私たちがその価格で買わされていくということは、もうかなわぬということを言っているわけです。農林省、小豆なり大手亡豆等は、一体どうでしょうか、本当に
商品取引所に上場することによって公正な価格が形成され、そしてヘッジング機能が
確保されるのだというように確信を持ってお答えできるでしょうか。これはもう一言、簡単で結構でございます。