○原（茂）
委員 生産調整をやっている最中で、六年かかって、ことしなんか去年の倍も生産調整をやる、このこと自体にもわれわれは異議があるのですが、しかし、余るお米をどうするかに関しては野党も与党もなく真剣に考えなければいけないことは事実です。だからと言って、物価、公共料金はどんどん上がっているのに、農家も国民の一人として
生活しているのに、その生産したものの値段だけは去年と同じだ、それでいいというわけはないと私ば思いますので、諸般の
状況を勘案して十分に審議、論議するということに賛成ですから、ひとつその点もよくお考えの上で、米が余っているから、したがって百姓のつくったもの、米は据え置きなんだというだけの考え方でまず突っ走らないように、これは私から強くお願いしておきます。中川さんはばかっ正直と思われるほど生きのいい正直な人だと思いますから、いまの
答弁を善意に解釈して、これ以上きょうは言いません。ひとつぜひ、物が余っているのだからおまえのつくったものは据え置きだ、こういう論議を展開しないようにお願いしたい。
それから、いま
日本で総理が一番気にしている経済成長の
問題。低成長時代に入り、円高対策の
一つとしても国内の需要を拡大して、少なくとも七％の成長はというのが総理の約束になっている。この間は七・五％という専務
理事の外国における試案みたいなものが出てきましたが、これは大蔵
大臣に言わせても、そんなこと知ったことじゃない、おれたちはそんなことにこだわらないという
お話で、それも結構であります。しかし、総理は七％の成長というものははっきり内外に約束をされたわけであります。七％の成長が巨大事業その他を通じてできるかできないかまだわかりません、結果を見なければわかりませんが、いまのところ
政府は自信を持って七％成長は大丈夫だとお考えのようでございますが、私はそれに対して、そのことも考え、同時に、この間大規模地震対策の
特別措置法案がようやく成立いたしました。確かにいつ起きるかわからない。しかも、東海地震のごときはあしたにもあるかもしれない、何年後かもしれない、わからないのですが、まあ予知をしっかりしながら地震対策をやっていくというお考えがある。地震を含めた災害等を
中心に考えたときに、私は、国内のいわゆる需要拡大というものを含めて二つの目的のために、次の二つのことを考えているのであります。
一つは、いまわが国で必要な石油の備蓄でございますが、細かい計算をしてまいりましたがこれはあえて申し上げませんが、ようやく、昨年度約八十日分、五十四年三月八十五日分、そうして、やがて五十四年の年度末、五十五年の三月には九十日分の石油の備蓄ができる、可能だし、その見込みがつきました、こういうふうに通産省は自信を持っておいでのようであります。その備蓄をしようという方法に対しては、洋上備蓄を考えてみたりあるいは陸上における大基地を考えたり、住民パワーもあって洋上に備蓄をしよう、タンクを置こうとしても、沿岸にいる漁民などが心配だというので絶対に反対の声もあり、住民パワーというものにはそうやすやすといま
政府の計画している備蓄の基地、備蓄の方法をのんでもらえそうもないという事態も方々に出ているわけであります。
それで私は、むしろ非常時に備えて備蓄をするということを、災害時を考えたときには、この備蓄を何も大基地備蓄ばかりを考えないで、全国至るところに小さく備蓄をするという考えをすべきじゃないかと思うのです。
一つの例としてはガソリンスタンドです。通産省の調べでは約五万三千と言っていますが、消防庁の調べでは全国に八万ある。足して二で割ってみても約七万と見ていい。この七万のガソリンスタンドが現在、
一つのタンクが決めで十キロリッター、それを大体一基から五基、平均三基持っているのですね。要するに三十キロリッター持っているわけです。ですから、この三十キロリッターを持っているガソリンスタンドに対して、いまから国がいわゆる一切の費用を持って増設をするように、法律で理解を得た上で義務づけてもらって、そうして、新たにできるガソリンスタンドは当然、自分が五基置きたいと考えたときには倍のもう五基、すなわち合計十基。五基は非常用の保管の任を負ってもらう。既設のガソリンスタンドに対しても、その増設費を国が出して、現在持っていると同じ量ないしは半分の量を保管をしてもらうというための増築をしてもらうということにしますと、全国七万カ所に、しかも精製した石油が、すぐに使えるガソリンが、非常の場合に間に合うものが全国にくまなくいわゆるネットワークされるわけですね。私はこれが非常に大事だと思うし、私の試算によりますと、これをやっても、設備費、増築費は大体八千億円ぐらいです。八千億円ぐらいと簡単に言いますが私は見たことはないけれ
ども、これだけのものが国内で一種の公共的な投資として喚起されていくことは非常に望ましいことだろうと思うのです。これは少な目に見てそうなんです。そうして備蓄をいたしますと、少なくとも十五日分あるいは十日分というようなものを全国七万カ所に非常に小分けにして、しかも原油でなくて精製したガソリンとして備蓄ができる。非常に備えて、この備蓄を災害用に考えて保管の義務をガソリンスタンドに負ってもらうというようなことをすることが、同時に国内の、いま総理が約束した七％以上に成長させようという、地方自治体における需要の喚起に役立つというのが
一つ。
もう
一つは米の需要なんですが、米はいま二百万トン、原則として備蓄はもうできている。そうでなくても余っている、こういう
お話ですが、私はやはり非常用のものは非常災害用として備蓄を考えていいんじゃないか。全国の農協、約四千三百ありますが、単位農協に倉庫を新たに国費で設けさせるということを行って、これは法律によるガソリンと同じように備蓄保管の義務を負ってもらって、そうしてここに非常用の米を備蓄する。いま生産調整をやったり余って困るなんという、その米ではなくて、災害用の備蓄としてこれを考える。そのための倉庫あるいはその他を起こしてまいりますと、これでも約二千億円くらいが自治体における事業としては起きます。
もう
一つは、この間の大規模地震の法案ではありませんが、ただ地震予知を
中心にしていろいろ総理の命令で云々ということだけでなくて、やはり皆さんが命令すると同時に、災害が起きたときの救急用の医療あるいは災害復旧のための機材、資材、こういうものをやはりいま十分に裏づけの法律としてつくって準備をする。準備をして、それをまた保管をしておくというようなことをやることによって、大ざっぱに言って約二兆円くらいの国内における投資需要の喚起ができるというようなことをすべきだと私は思うので、そういった三つのことをいま提案しますが、総理はどう考えるか、それが
一つ。
それからもう
一つ、ここは
決算委員会なんですが、会計検査院のいろいろな
問題が起きたことはご存じのとおりであります。きょうの議決事項の中にも、全会一致で
委員会の意思表示がされるはずですけれ
ども、職員の処遇の改善ということがいままでずっと言われてきているのです。ところが、職員の処遇の改善という言葉は抽象的に言っているだけで実際には実ってこないのですね、もう何年も言っているが。会計検査院自体は、
昭和四十四年からこの職員の処遇の改善をしたい、するためにはいろいろなことを考えたが、結果的には
税務署その他のように違った号俸を設けるのじゃなくて、いま行われている検事局ですとか特許庁で行っているような調整額によって、やはり給与の八％から四％というものを出してもらいたいということを四十四年からずっと要求しているのですが、いまだに人事院がうんと言わないので、したがって、人事院は、私が去年そのことを
質問しましたら、人事院としてはもう少し時間をかしてください、十分に検討いたしますという
答弁があったままですから、まず人事院から、この検査院に対する処遇の改善すなわち調整額付与の
問題を、いまもう半年以上たっていますので
結論が出ていると思うので
人事院総裁からお伺いし、なお総理から、いま言った三つの提案に対して、会計検査院を含めると四つですが、私の考え方に対してどうお考えなのか。やれるものならひとつ決意をしてやってまいるということを総理から
答弁いただきたい。