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1978-02-09 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十三年二月九日(木曜日) 午後三時八分
開議
出席委員
委員長
岡本
富夫君
理事
大石
千八
君
理事
佐々木義武
君
理事
中村 弘海君
理事
石野 久男君
理事
日野 市朗君
理事
貝沼
次郎君
玉沢徳一郎
君 塚原 俊平君
原田昇左右
君 与謝野 馨君 渡辺 栄一君 上坂 昇君
田畑政一郎
君
馬場猪太郎
君 瀬崎 博義君 中馬 弘毅君
出席国務大臣
国 務 大 臣 (
科学技術庁長
官)
熊谷太三郎
君
出席政府委員
科学技術政務次
官 上條 勝久君
科学技術庁長官
官房長
半澤
治雄君
科学技術庁長官
官房会計課長
劔持
浩裕
君
科学技術庁計画
局長
大澤 弘之君
科学技術庁研究
調整局長
園山 重道君
科学技術庁振興
局長
杉浦 博君
科学技術庁原子
力局長
山野 正登君
科学技術庁原子
力安全局長
牧村 信之君
科学技術庁原子
力安全局次長
佐藤 兼二君
委員外
の
出席者
商工委員会調査
室長 藤沼 六郎君
—————————————
委員
の異動 一月二十一日
辞任
補欠選任
木野
晴夫
君 森山 欽司君 二月九日
理事木野晴夫
君一月二十一日
委員辞任
につき、 その
補欠
として
大石千八
君が
理事
に当選した。
—————————————
昭和
五十二年十二月十九日
原子力基本法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣
提出、第八十回
国会閣法第
二五号)
昭和
五十三年一月十九日
伊方原発周辺地域
及び同海域の諸
調査実施
に関 する請願(
湯山勇
君紹介)(第三四号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
科学技術振興対策
に関する件(
科学技術振興
の
基本施策
) ————◇—————
岡本富夫
1
○
岡本委員長
これより
会議
を開きます。 まず、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
理事木野晴夫
君
委員辞任
により、
理事
が一名欠員となっております。その
補欠選任
を行いたいと思いますが、先例によりまして、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岡本富夫
2
○
岡本委員長
御
異議
なしと認めます。よって、
理事
に
大石千八
君を指名いたします。(
拍手
) ————◇—————
岡本富夫
3
○
岡本委員長
次に、
科学技術振興対策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
熊谷国務大臣
より、
科学技術行政
に関する
所信
を聴取いたします。
熊谷国務大臣
。
熊谷太三郎
4
○
熊谷国務大臣
科学技術振興対策特別委員会
におきまして
科学技術庁長官
としての
所信
を申し述べる
機会
を与えていただきましたことは、まことに感謝にたえません。 御承知のとおり、
内外
の厳しい情勢の中で
資源
に乏しい
わが国
が長期にわたって
経済
の
安定成長
と
国民生活
の
向上
を
確保
していくためには、
科学技術
の
振興
を図っていくことが何よりも重要な
課題
であると考えます。 このような見地から
科学技術振興
に全力を挙げて取り組んでまいる決意でございますが、この
機会
に
委員
の
皆様方
にも一層の御
指導
と御
協力
をお願い申し上げる次第でございます。 以下、
昭和
五十三年度におきます
科学技術庁
の
施策
につきまして
所信
を申し上げたいと存じます。 第一は、
原子力平和利用
の
推進
であります。
わが国
は、
エネルギー源
の大半を
輸入石油
に依存しておりますが、将来にわたって
エネルギー
の
安定供給
を
確保
するためには石油にかわる
エネルギー
の
開発
が不可欠であり、当面その最も重要な柱となる
原子力
につきましては、
国民
の
皆様
の
理解
と
協力
を得つつ、
実効性
と整合性ある
計画
のもとに、その
開発利用
の円滑なる
推進
を図ってまい る考えであります。
原子力開発利用
の
推進
に当たっては、何よりもまず、
原子力
の
安全性
の
確保
に万全を期する必要があります。このため
政府
といたしましては、
原子力安全委員会
を設置しますとともに
安全規制
を一貫化し責任の所在を明確化することを
目的
とした
原子力基本法等
の一部
改正法案
を第八十回
国会
に提出し、自来御
審議
をいただいておりますが、さらに
原子力安全委員会
の
事務局体制
の
確立
を図る等
法改正
に伴う
所要
の
措置
を講ずることといたしております。このほか
安全研究
の
充実
、
原子力施設従事者
の
線量管理
の
強化等原子力
の
安全性
の
確保
のための諸
施策
を進めてまいる
所存
であります。 また、
原子力エネルギー
を安定的に
確保
しますためには、自主的な
核燃料サイクル
を早期に
確立
する必要があります。東海村の再
処理施設
の
運転
をめぐる
日米原子力交渉
や
ウラン資源国
の
天然ウラン輸出規制政策
など、
核燃料サイクル
を取り巻く
国際情勢
にはまことに厳しいものがありますが、
わが国
としましては、核不
拡散条約
に基づく
保障措置
の
実施
、昨年の
ロンドン先進国首脳会議
で合意を見ました
国際核燃料サイクル評価
に積極的に参加するなどいたしまして、
核拡散
を防止しつつ
原子力平和利用
を
推進
する
国際的秩序
の形成に貢献するとともに、
海外ウラン資源
の
調査探鉱
の
推進
、
遠心分離法
による
ウラン濃縮パイロットプラント
の
建設
、
使用済み核燃料
の再
処理技術
・
体制
の
確立
などに努めていくことといたしております。 特に再
処理体制
の
確立
に関しましては、再
処理事業
を行うことができる者の範囲を拡大することなどを内容とする
原子炉等規制法
の一部を改正する
法律案
を本
国会
に提出する予定にいたしておりますので、よろしく御
審議
のほどをお願いいたします。 さらに、
長期的観点
に立ち、
核燃料
の
効率的利用
を
目的
とした
新型転換炉
及び
高速増殖炉
の
研究開発
を
推進
するほか、
人類
の未来を担う究極の
エネルギー源
として期待される
核融合
の
研究開発
を強力に進めるなど
所要
の
研究開発
を
推進
してまいる
所存
であります。 次に、
わが国
は
世界有数
の造船・
海運国
であり、
エネルギー源多様化
の
一環
として今後とも
原子力船
の
開発
を積極的に進めていく必要があることは言うまでもありません。 さきの
国会
におきまして
日本原子力船開発事業団法
の
改正法案
が一部
修正
の後成立いたしておりますが、この
修正
の
趣旨
は
開発事業団
が
原子力船
についての
研究開発機関
に移行するための必要な
措置
と
理解
いたしております。
政府
といたしましては、この
趣旨
を踏まえて今後の
原子力船
の
研究開発体制
の
整備
について検討を進めることといたしております。 また、
原子力船
「
むつ
」の修理港問題につきましてもその
早期解決
のため、
誠心誠意努力
をいたす
所存
でありますので、
皆様方
におかれましても一層の御
協力
をお願い申し上げる次第でございます。 このほか、
原子力発電所等
の
立地促進
のため、
電源
三法の運用を改善し、
周辺地域住民
の
福祉向上
に一層資するよう
措置
いたしますとともに、
原子力開発利用
の
推進
につき、
立地地域
はもちろん広く
国民
の
理解
と
協力
を得るよう、
普及啓発
、広
聴活動等
に努力してまいりたいと考えております。 第二は、
宇宙開発
の
推進
であります。
宇宙開発
は、
気象
、
通信
、
放送等
の
分野
で社会、
経済
や
国民生活
に大きく貢献するとともに、最先端の
システム技術
として、
わが国
の
技術水準
を引き上げる効果が期待されるものであります。
わが国
の
宇宙開発
は多年の
研究開発
により、
実用分野
や
科学研究
における幅広い
利用
に向かって着実な成果を上げつつあります。 このため、当庁といたしましては、
昭和
五十二年度中に第二
号電離層観測衛星
の打ち上げを行うほか、
米国
の
協力
を得て
放送衛星
を打ち上げることといたしており、また
昭和
五十三年度には
静止衛星
の
制御技術等
の
確立
と電波の
利用範囲
の拡大を
目的
とした
実験用静止通信衛星
の打ち上げを行うとともに、「ひまわり」に次ぐ
静止気象衛星
二号、
海洋観測衛星等
の
開発研究
のほか、
NロケットII
型の
開発
、
液体水素エンジン
を用いた
ロケット
の
開発研究
を進めることといたしております。 第三は、
海洋開発
の
推進
であります。
海洋
は、
生物資源
や
海底鉱物資源
が豊富にあるばかりでなく、その波浪や潮流は
エネルギー
として
利用
でき、また広大な空間はそれ自体貴重な
資源
であります。特に二百海里時代を迎え
わが国
は面積にして国土の約十倍にも当たる
管轄水域
を有することとなり、
海洋開発
は
資源小国日本
の
国家的課題
であります。 このため、当庁といたしましては、
海洋科学技術推進
の
中核機関
である
海洋科学技術センター
の
拡充強化
に努めるとともに、
関係省庁
と
協力
し、水深二千メートルまでの
各種海洋調査
を可能とする
潜水調査船
や
大陸棚等
における
潜水作業技術
、さらには
海洋エネルギー利用
のための消
波発電システム等
についてその
研究開発
を
推進
することといたしております。 第四は、
防災科学技術
、
ライフサイエンス等国民生活
に密着した
科学技術
の
研究開発
の
推進
であります。
防災科学技術
の
研究開発
の
推進
は
各種自然災害
の防止を図る上で、重要な
課題
であります。特に、
地震予知技術
につきましては、一昨年来、
内閣
に
地震予知推進本部
を設け、
研究
、
観測網
の
整備等
その
推進
に努めてまいりましたが、今般の
伊豆大島近海地震
を契機に
地震対策
の
一環
として
地震予知対策
の
緊急性
が強く認識されており、
政府
といたしましても
関係機関
の総力を結集してその積極的な
推進
を図ることといたしております。 また、
ライフサイエンス
は、健康の増進、
環境
の
保全等人類福祉
の
向上
に大きく寄与するものであります。このため、当庁といたしましても、
理化学研究所
における
老化制御等
の
プロジェクト研究
を
推進
する等の
施策
を講ずることといたしております。 第五は、
各種
の
科学技術振興施策
であります。 以上申し述べました
施策
のほか、
重要総合研究
として
短距離離着陸機等航空技術
の
研究開発
、
遠隔探査技術
の
研究開発
、
レーザー技術
の
研究等
を
推進
するとともに、新
技術開発
の
推進
、
資源
の
総合的利用方策
の
推進
を図っていく一方、さらに
科学技術振興基盤
の
整備
として
筑波研究学園都市
の
建設
及び
交流活動
の
推進
、
科学技術情報
の
流通システム
の
整備
、
科学技術全般
にわたる
普及啓発活動
の
拡充
、
科学技術分野
における
国際協力
の
推進
を図ることといたしております。 以上、
昭和
五十三年度における
科学技術庁
の
施策
に関し、その概要を申し述べましたが、これらの諸
施策
を
実施
するため、
昭和
五十三年度
予算
として、
原子力開発
のため、一千三百九十九億円、
宇宙開発
のため八百九億円等、二千五百十五億円を計上いたしますとともに、このほか
原子力発電等
の
立地対策
を積極的に
推進
するための
電源開発促進対策特別会計
として、
総理府
、
大蔵省
及び
通商産業省
の
共管
により、五百十五億円を計上いたしました。 初めに申し上げましたように
わが国
の直面する
資源
・
エネルギー
問題、
環境
・
安全問題等
を解決し、
国民生活
の
向上
を図っていくためには
国民
の英知を結集し
わが国科学技術
の
振興
を図ることが何よりも必要であります。 私といたしましては、
研究開発
の長期的な方向づけを行うとともに、
関係省庁
はもちろん、大学における
研究等
とも密接に
協力
し、
研究開発
を効率的に
推進
してまいりたいと存じます。 以上、
昭和
五十三年度における当
庁施策
についての
所信
を申し述べましたが、重ねて
委員
の
皆様方
の一層の御
指導
と御
協力
をお願い申し上げる次第でございます。(
拍手
)
岡本富夫
5
○
岡本委員長
次に、
昭和
五十三年度
科学技術庁関係予算
について説明を聴取いたします。
半澤官房長
。
半澤治雄
6
○
半澤政府委員
昭和五十三年度
科学技術庁予算案
について御説明申し上げます。 昭和五十三年度
一般会計政府予算案
におきまして、
科学技術庁
の
予算要求額
は、
歳出予算額
二千五百十四億八千百万円、
国庫債務負担行為限度額
一千三百四十三億五百万円、を計上いたしております。これを前年度の当初
歳出予算額
に比較いたしますと、二百七十二億一千八百万円の増額となっており、その比率において一二・一%の増加となっております。 次に、
歳出予算要求額
のうち、
重要項目
につきましてその大略を御説明いたします。 第一に、
原子力開発利用
の推進といたしまして一千三百九十九億四千百万円を計上いたしました。 まず、
日本原子力研究所
におきましては、
原子炉施設
の
安全性
に関する
試験研究
を積極的に進めるとともに、
臨界プラズマ条件
の達成を目指した
臨界プラズマ試験装置
の建設及びこのための用地の取得など、核融合の
研究開発
を強力に推進することとしております。 また、
多目的高温ガス炉
に関する所要の
研究開発
を推進するほか、
各種原子炉
による
研究開発
を行うなど、これらに必要な経費として、同研究所に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ四百六十二億七千八百万円を計上いたしました。 次に、
動力炉・核燃料開発事業団
におきましては、
高速増殖炉実験炉
の運転及び
新型転換炉原型炉
の
出力上昇試験
を行うとともに、
高速増殖炉原型炉
につき所要の
建設準備
を行うなど、動力炉の開発に必要な経費として四百四十億七千万円を計上いたしました。また、
使用済み核燃料
再
処理施設
の運転及び同施設に関連する
安全性
の
研究開発等
に必要な経費として九十六億三千万円を計上いたしました。 さらに、同
事業団
の
核燃料開発関係
の事業につきましては、
海外ウラン資源
の調査、探鉱を推進するとともに、
パイロットプラント
の
建設等
、
遠心分離法
による
ウラン濃縮技術
の
研究開発
を進めるなど、これらに必要な経費として二百九十七億五千四百万円を計上いたしました。以上、動力炉の開発、
使用済み核燃料
の再処理及び
核燃料
の開発に必要な経費として同
事業団
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ八百三十四億五千四百万円を計上いたしました。 また、
原子力船
「むつ」の開発につきましては、
原子力船
の総点検及び
遮蔽改修
の準備等に必要な経費として、
日本原子力船開発事業団
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ二十一億六千七百万円を計上いたしました。 さらに、放射線医学総合研究所におきまして、サイクロトロンによる
医学利用
に関する研究、低
レベル放射線
の影響に関する
研究等
を行うため三十三億六千九百万円を計上するとともに、
放射性廃棄物処理処分対策
、
国立試験研究機関
及び
理化学研究所
における
原子力試験研究
、
放射能測定調査研究
並びに民間に対する
原子力平和利用
の研究の委託に必要な経費として三十四億一千九百万円を計上いたしております。 また、
原子力安全行政
の強化につきましては、
原子力利用
における安全の確保に万全を期するため、
原子力安全委員会
の運営及び
保障措置関連施策
の強化などに必要な経費として七億二百万円を計上いたしております。 このほか、
原子力委員会
の運営費、
原子力関連
の
各種行政費等
として五億五千二百万円を計上いたしました。 第二に、
宇宙開発
の推進といたしまして八百九億二千三百万円を計上いたしました。 まず、宇宙
開発事業団
におきまして、
実験用静止通信衛星
の打ち上げ、
技術試験衛星III
型の開発及び
測地衛星
の
開発研究
と、これらの衛星を打ち上げるための
Nロケット
の
開発並び
に打ち上げ
関連施設
の整備等いわゆるN計画の推進を図るとともに、
技術試験衛星IV
型及び第二
号静止気象衛星
の
開発並び
にこれらの衛星を打ち上げるための
NロケットII
型の開発、
液酸液水エンジン
を採用した
高性能ロケット
の
開発研究
などを進めることとし、これらに必要な経費として、同
事業団
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ七百九十四億五百万円を計上いたしました。 次に、
航空宇宙技術研究所
における
宇宙開発関連研究
につきましては、
液酸液水エンジン要素
の研究及びイオンエンジンの
研究等
、
宇宙開発
の基礎的、
先行的研究
を行うために必要な経費として九億七千七百万円を計上いたしました。 第三に、
海洋開発
の推進といたしまして三十億一千五百万円を計上いたしました。 まず、新
海洋法時代
に対処し、
海洋科学技術
に関する
研究開発
を強力に推進するため、
海洋科学技術センター
におきまして、深度二千メートルまで潜航可能な
潜水調査船
の建造に着手するほか、三百メートルまでの
潜水作業技術
の
研究開発
、消
波発電システム
の
研究開発等
を進めることとし、これらに必要な経費として、同
センター
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ二十七億八千六百万円を計上いたしました。 また、
関係省庁
の協力を得て、黒潮の
開発利用調査研究
、
海洋遠隔探査技術
の
開発研究等
を進めることとし、これらに必要な経費として二億二千九百万円を計上いたしました。 第四に、
防災科学技術
の振興といたしまして十七億二千万円を計上いたしました。 まず、
地震関連研究
の推進につきましては、
地震予知技術
の研究として、関東、
東海地域
における
微小地震等
の観測、研究を強化するため、岩槻及び下総の既設の
深層観測井
に加えて
西部深層観測井
の整備に着手するとともに、
微小地震
計及び
傾斜計等
による
地殻活動観測網
を整備充実するほか、
地震発生機構
に関する
研究等
を進めることとし、七億八千五百万円を計上いたしました。 また、
地震防災関連研究
として、
耐震実験
及び
軟弱地盤
の
振動挙動
に関する
研究等
を実施するため八千四百万円を、その他、
雪害対策研究
、
防災科学技術資料収集等
のための経費八億五千百万円をそれぞれ
国立防災科学技術センター
の予算を中心に計上いたしました。 第五に、
重要総合研究等
の推進といたしまして二百十三億一千六百万円を計上いたしました。 まず、
ライフサイエンス
の振興としまして、
理化学研究所ライフサイエンス推進部
において、
老化制御等
の
研究開発プロジェクト
及び
研究支援業務
を実施するため三億六千三百万円を計上し、その充実を図ることとしております。 次に、
航空技術
の
研究開発
につきまして、
航空宇宙技術研究所
におきまして、国情に合った短距離で離着陸が可能な低騒音の
ファンジェットSTOL機
の
研究開発
を推進するとともに、
航空機用高性能翼
の研究に必要な二次元風洞の
建設等
を進めるなど、これらに必要な経費として三十七億一千九百万円を計上いたしました。
遠隔探査
いわゆる
リモートセンシング技術
の
総合的推進
につきましては、同技術が
環境保全
、
国土利用
、
資源探査等
の広範な分野にわたって有効な
探査手段
であり、
わが国
に適した技術を確立していくことが必要でありますので、米国の衛星からデータを受信、処理する施設の整備、
リモートセンシング
による
海洋調査技術
に関する
研究等
のための経費として三十六億三千七百万円を計上いたしました。
レーザー技術
の研究の推進につきましては、
理化学研究所
における
レーザー誘起化学等
の
プロジェクト研究
の実施及び研究棟の建設のため、四億四千七百万円を計上いたしました。
特別研究促進調整費
につきましては、
関係省庁
の協力のもとに、
地震予知技術研究
を初め、
医療科学技術
、
極限科学技術等
に関する研究を総合的に推進するとともに、不測の事態に対処し緊急に行うべき研究の円滑な実施を図るために必要な経費として十六億五千万円を計上いたしました。 資源の
総合的利用方策
の調査につきましては、将来の資源問題に関する
総合調査
など
資源調査所
による調査を実施するとともに、
風力エネルギー
の
有効利用技術
に関する実証的な調査、食生活の向上、改善の
基礎データ
を提供するための
日本食品標準成分表
の改訂を行うこととし、これらに必要な経費として三億一千三百万円を計上いたしました。 新
技術開発
の推進につきましては、新
技術開発事業団
の
開発委託契約限度額
を三十六億円に引き上げ、同
事業団
に対する
政府出資金
と
補助金
を合わせ十五億三千二百万円を計上することにより、その業務の拡充を図ることといたしました。
試験研究機関
の充実につきましては、九十四億七千六百万円を計上いたしておりますが、これは当
庁付属試験研究機関
のうち、
金属材料技術研究所
及び
無機材質研究所
における
研究施設
の整備と、
各種試験研究
の実施に必要な経費のほか、
理化学研究所
の
研究運営等
に必要な
政府出資金
及び
補助金
であります。 第六に、
科学技術振興基盤
の強化といたしまして四十九億七千七百万円を計上いたしました。 まず、
科学技術基本計画
の
策定等研究基盤
の強化につきましては、
わが国
における
科学技術
を長期的な観点に立って、計画的かつ総合的に推進するための基本的な
計画策定
の一環として行う
各種調査
及び優秀な人材の
養成確保
を図るための国内及び海外への留学等に必要な経費として四億四千八百万円を計上いたしました。 次に、
筑波研究学園都市建設
及び
研究交流活動
の推進としまして、
研究交流センター
の業務を拡充するとともに、
金属材料技術研究所
、
国立防災科学技術センター
及び
無機材質研究所
の施設の整備を行うため八億七千百万円を計上いたしました。 また、日本
科学技術情報
センター
における
オンライン情報検索システム
の全国的なネットワークの
形成等内外科学技術情報
の収集、整理、
提供業務
の充実を図るための同
センター
に対する
政府出資金
及び
補助金
など
科学技術情報流通
の促進に必要な経費として三十一億四千五百万円を計上したほか、
科学技術
に対する国民の理解を深め、
科学技術
の知識の普及を図るための経費として二億四千万円を、また、
国際協力
の推進としまして
アジア科学協力連合
本会議の
東京開催
、植産資源に関する
基本調査
、
経済協力開発機構
に所属する
原子力機関
の
共同研究
への参加等に必要な経費として二億七千三百万円を計上いたしました。 以上、
一般会計歳出予算
につきましてその
重点項目
を御説明いたしましたが、このほか、
一般会計予算
の
予算総則
におきまして、
原子力損害賠償補償契約
に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を四百三十一億円にするとともに、
動力炉・核燃料開発事業団法
第三十四条の規定により、政府が保証する
借り入れ等
の債務の限度額を八十九億円とし、これを
使用済み核燃料
再
処理施設
の
建設資金等
の一部に充てることといたしております。 最後に、
電源開発促進対策特別会計
につきましては、
原子力発電所等
の
周辺地域住民
の福祉の向上を図ること等を通じて、発電所の
立地対策
を積極的に進めるため、総理府、大蔵省及び
通商産業省
の共管により、
電源開発促進税
を財源とする五百十五億五千万円の
歳出規模
をもって、
関係地方公共団体
の
公共施設
の整備及び
原子力発電安全対策事業
などを行うことといたしております。 以上簡単でございますが、昭和五十三年度予算につきましてその大略を御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
岡本富夫
7
○
岡本委員長
本日は、これにて散会いたします。 午後三時三十三分散会