○藤井恒男君
法案に入る前に長官にちょっと二、三
お尋ねをいたしたいわけですが、
質問通告していないんで、もしこの場でお答えしにくい問題があれば、後刻またお調べの上御回答いただきたいと思うんです。
実は、円がこのようなことになりましたんで、この一週間ほどの間に輸出を主体にする
中小企業産地から、矢継ぎ早に陳情が来ております。新潟県の燕の洋食器は、これはもう前回の
委員会でも申し上げたことだから省略いたしますが、たとえば、
中小企業庁にもお伺いしておると思うんですけれ
ども、きょう、ただいま参りました富山県の高岡市にある、これは捺染の団地があります、これは
中小企業七つの工場なんですが、一社は輸出比率が三三・三%ですが、他の六社はほとんど一〇〇%なんですね。ある社は九八・七%、次が一〇〇%、一〇〇%、九八・八%、九八・三%、九八・六%。そして残る一社が三三・三%の輸出比率です。まあ全国の五〇%ぐらいの、これは
わが国の合繊、フィラメントのプリントをやっておるところですか、年商も輸出額が百四十五億ほどあるわけです。これが
政府が出されましたところのこの
円高による
中小企業等円高緊急
対策で
措置される範囲は一
企業二千万円なんです。県が、これではどうしようもないということで、補完
措置としてそれぞれ五千万円を出すようにこのほど決定した模様でございますけれど、これは合わせたところで七千万、一−三月の
契約はもう全くない。そうしますと、この高岡市における産地は壊滅状態に陥る。同時に、
わが国のこれまでずっと中近東にシェアを持っていたところの捺染業界が完全にこれはいかれてしまうわけですから、この辺のところを従来のこの
政府が出された時点、
中小企業等円高緊急
対策を出された時点と現在では非常に
状況が変わっておるわけですから、もう少し考えてもらわなければいけない。これは高岡の問題だけじゃなく、たとえば岡山県の備中織物構造改善工業組合などにおいても同じことか言えるんです。輸出比率が高くてそして一−三の
契約が全くない。あるいは兵庫県の北播地区にある西脇、これはギンガムを
アメリカに輸出しておるところだけど、これも一−三の
契約がない。こうなりますとこのような
中小企業の、しかも輸出を主体にする団地はその地域経済がもう壊滅状態になるわけです。
こういう点について私はもう一度改めて新しい、ここまで想像しておらなかった
円高の
状況の中で、これまでとられた施策というものを洗い直してみる必要があろうというふうに思うんです。たとえば二〇%の輸出比率をしておるところは一応この
円高の不況業種
対策になるわけだけど、いま申したようにもう七〇%、八〇%輸出しておるような産地には融資
限度に
特例を設ける必要があるのではないかと、融資の額それ自体やはり
特例を設ける必要があるし、さらに担保の問題についても同じような形で
特例措置を講じるべきである。それから雇用調整給付金その他の不況業種か
ども含めたいろんな業種指定があるわけだけど、この業種指定に関しましても、ずっと輸出が好調であったのが急に落ち込むということになれば、たとえば対前年同月比三ヵ月間の生産量が何%落ちなければいけないんだと、人員が何%落ちなければいけないんだということだけで不況業種の指定ということには問題がある。だから、これも弾力的に運用すべきじゃないか、なお、すべての地域ということではございませんけれ
ども、人口三十万人以上の都市については
事業所税が実施されておるわけです。これは
景気のいかんにかかわらず課税される仕組みになっておるわけですから、そういった
意味で、たとえばいま言ったような不況業種の指定を受けておるところについては、この
事業所税の減免を行うとかいうような
措置が講ぜられないものかどうか、あるいは不幸にして
倒産閉鎖ということになった場合に解雇される従業員の労務債権、これなどについても、これはたとえば一時金がまだ不払いである。退職金が払えないということなど現に起こっておるわけですから、これらの労務債権についての特別保証
制度というようなものを緊急につくる必要があろうというふうに思います。
これらの点について急な
質問で恐縮でございますが、現在お考えがあればお示しいただきたいと思います。