○坂倉藤吾君 まあ報告書にあらわれておることでございますから、ことさらに
数字を述べなくともいいとは思いますが、実は法務本省の
関係で見ていきますと退職手当、これが百四十五億五千七百五十二万三千円の
予算ですね、それに対して流用による減額、これが十六億五千五百七十四万二千円、そうして不用額となったものが八億五千三百五十五万二千四百九十六円、これが
決算の結果ですよね。そうして、この流用減額と不用額の合計合わせますと二、十五億九百二十九万四千四百九十六円、こうなります。これは
予算に対しまして一七・二四%、大変大きな比率なんですよ、
予算に対しまして執行の結果。私はこの辺に何か問題があるのじゃないのかと、
予算の組み方に。こう比率からいきましても
指摘をせざるを得ないのです。
しかも流用先を見ていきますと、常勤
職員給与に百四十九万八千円、休職者給与に八百七万五千円、公務員災害
補助費に三千五百十六万九千円、児童手当に六百万、それから庁費に五百七十六万八千円、それから公務員共済負担金に十三億五千六百一万八千円、賠償償還及び払戻金に千七百六十四万円、こういうふうに流用先が出てますね。しかもこの合計は十四億三千十六万八千円、こうなるわけです。そうしてこの流用減額に対しまして、いま言いました合計をいたしますと、冒頭申し上げました流用減額、いわゆる十六億五千五百七十四万二千円に対しまして、いまの合計額が十四億三千十六万八千円ですから、二億二千五百五十七万四千円不符合になるのですね。この不符合分は、法務本省から検察庁へ流用している
部分がありますね、これが二億三千百十一万五千円、それから公安審査
委員会、これに向けて四十五万三千円、こういうふうな
関係があるらしいんですが、これにしても減額総額と少し不符合があります。この不符合は、私いまとやかく申しませんけれども、こういう形で流用をされている。引き続いて、法務総合研究所、ここでは
職員基本給一億八千七百六十八万九千円、これが
予算ですね。これに対して庁費に百三十五万七千円、まるまると流用をしている、こういう形になります。
この
職員基本給から流用をしている形、他に流用している形というのは、検察庁の場合には一億四千万円、刑務所の場合は四百十八万一千円、こういうふうに流用をされていますね。それから、さらに
法務局の場合を例にとりますと、これは
職員諸手当、これが八十九億七千四十万五千円、これが
予算額です。この
予算額に対して流用減額が八千六百四十九万六千円、不用額が三千八百八十四万二千三百三十六円、合計いたしますと一億二千五百三十三万八千三百三十六円、こういう
数字になります。しかも流用いたしました先は、
職員基本給に六千七百八万六千円、児童手当に百三十二万円、庁費に一千八百九万円、こういうふうに流用されています。これはきちっと
数字が合うんです。こういうふうに
職員諸手当から他に流用しているケースですね。このケースというのは、婦人補導院、これが四万六千円。少年鑑別所、これが三十六万七千円。少年院六百五十七万四千円ですか。それから矯正官署、これが百一万。更生保護官署、これが三百五十六万四千円。公安調査庁八百四十六万二千円。公安審査
委員会五万九千円。
地方入国管理官署三十七万三千円。こういうふうに、
一つは
職員諸手当から、
一つは基本給から、こういう形で他に流用しているケースというのが
法務省関係の全省庁ですね、これ。全省庁というとおかしいですけれども、
関係のところ全部、すべてがそうなっている。これは何か理由があるんですか。