kokalog - 国会議事録検索

1977-11-24 第82回国会 衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   本小委員会は昭和五十二年十月二十六日（水曜 日）委員会において、設置することに決した。 十月二十六日 　本小委員会は委員長の指名で、次のとおり選任 　された。 　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　加藤常太郎君 　　　　　　左藤　　恵君　　　　志賀　　節君 　　　　　　原田昇左右君　　　　廣瀬　正雄君 　　　　　　阿部未喜男君　　　　久保　　等君 　　　　　　鈴木　　強君　　　　竹内　勝彦君 　　　　　　小宮　武喜君　　　　藤原ひろ子君 　　　　　　依田　　実君 十月二十六日 　加藤常太郎君が、委員長の指名で、小委員長に 　選任された。 ————————————————————— 昭和五十二年十一月二十四日（木曜日） 　　　　午前十一時十九分開議 　出席小委員 　　　小委員長　加藤常太郎君 　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　左藤　　恵君 　　　　　　志賀　　節君　　　　原田昇左右君 　　　　　　廣瀬　正雄君　　　　阿部未喜男君 　　　　　　鈴木　　強君　　　　田中　昭二君 　　　　　　小宮　武喜君　　　　藤原ひろ子君 　出席政府委員 　　　　　　　　郵政政務次官　　綿貫　民輔君 　　　　　　　　郵政大臣官房長　河野　　弘君 　　　　　　　　郵政省電波監理 　　　　　　　　局長　　　　　　平野　正雄君 　小委員外の出席者 　　　　　　　　逓信委員会調査 　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君 　　　　————————————— 十一月二十四日 　小委員原田昇左右君及び依田実君十月二十八日 　委員辞任につき、その補欠として原田昇左右君 　及び依田実君が委員長の指名で小委員に選任さ 　れた。 同日 　小委員鈴木強君同月十八日委員辞任につき、そ 　の補欠として鈴木強君が委員長の指名で小委員 　に選任された。 同日 　小委員竹内勝彦君同日小委員辞任につき、その 　補欠として田中昭二君が委員長の指名で小委員 　に選任された。 　　　　————————————— 本日の会議に付した案件 　電波・放送に関する件 　　　　　————◇—————

2. 加藤常太郎 1

   ○加藤小委員長　これより電波・放送に関する小委員会を開きます。 　電波・放送に関する件について調査を行います。 　この際、第八十回国会の本小委員会に提出されました資料について、政府から説明を求めます。平野電波監理局長。

3. 平野正雄 2

   ○平野政府委員　それでは、提出をいたしました資料につきまして御説明を申し上げます。 　まず、「資料−１」の「放送番組向上委員会の概要」でございますが、放送番組向上委員会の組織の概要と、その最近の議事の概要に関する資料といたしまして、年次報告書「よりよい放送のために」七七年度版を提出申し上げました。 　なお、その資料が若干日時を経まして、委員に一人追加がなされております。委員といたしまして、内川さん、十返さん、服部さん、林さんの四名でございましたが、高橋義孝さん、ドイツ文学者、評論家の方が九月二十日付で向上委員に追加されております。以上、御訂正申し上げます。 　それから「資料−２」　「放送衛星に関する経過及び技術的諸問題」でございますが、「経過」、「衛星の機能、諸元」、「衛星及び地上施設開発スケジュール」、「実験項目」を一表にいたしまして御説明を申し上げてある資料でございます。 　なお、この資料につきましてもその後日時がた、っておりまして、五十二年十一月二十一日の時点における修正が若干ございますので、申し上げさせていただきたいと思います。 　まず、１の「経過」でございますけれども、四行目に、「衛星の設計、製作については、その後、順調に進行し、現在宇宙開発事業団において受入試験中である。」となっておりますけれども、これを削除願いまして、「衛星は完成し、保管中である。」というふうにさせていただきたいと存じます。 　それから、同じ一の「経過」の三つ目のフレーズでございますけれども、「地上施設については、電波研究所鹿島支所に設置した送・受信局が、ほぼ完成し、現在は機器の総合調整中であり、間もなく運用訓練に入る予定である。」となっておりますけれども、これを次に申し上げますように加除訂正をお願い申し上げたいと存じます。「地上施設については、実験の主局となる送・受信設備を電波研究所鹿島支所に設置し、現在は運用訓練を行っている。」としていただきたいと思います。 　次に、「資料−３」でございます。「テレビ難視聴の現状」につきましては、辺地難視聴につきましては、ＮＨＫ、民間放送とも原則といたしまして県別の状況を表にいたしました。また、三枚目の都市受信障害につきましては、ＮＨＫ、民放を一括して表示してございます。 　次に、「資料−４」でございます。「民法の他事業への投資状況」につきましては相当厚い表になっておりますが、これの一番後ろに「注」といたしまして記載をいたしておきましたが、すべての民放事業者につきまして、一件につき五百万円以上または投資先の資本の一〇％以上に該当するものをこの表に掲げてございます。 　次に、「資料−５」でございます。「在京五社（テレビ）の放送事項別一覧表」でございますが、これは本年二月の一週間のものでございまして、欄外の「注」にその旨記載してございます。 　次に、「資料−６」でございます。「在京五社（テレビ）の収支決算一覧表」でございますが、これは昭和五十一年度までの過去五年間のものについて記載をいたしてございます。 　それから、「資料−７」でございます。「在京五社（テレビ）の役員名簿」でございますが、五十二年七月一日現在でございますが、これも一番後ろの五ページ目の欄外に注記してございますように、各社の新聞関係の経歴欄中、役員経験者は括弧をもって示してございます。 　それで、「資料−８」から「資料−１１」につきましては、「臨時放送関係法制調査会の答申書」とその資料——「資料−９」が「電波法の一部を改正する法律案」でございますし、「資料−１０」は「放送法の一部を改正する法律案」でございます。「資料−１１」は「多重放送に関する調査研究会議報告書」で、それぞれそのものを御提出したわけでございます。 　それから、「資料−１２」でございますが、この「モスクワオリンピックの協定書」につきましては、全国朝日放送株式会社から別途提出されておるものでございます。 　よろしくお願い申し上げます。

4. 加藤常太郎 3

   ○加藤小委員長　これにて資料の説明は終わりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十分散会