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貝沼小
委員 時間がだんだんたってまいりましたので、来年度
税制の中で特に問題になってまいりますのが、一般
消費税を導入するかどうか、こういう問題でございます。
これにつきましては、中期
税制の答申でこれの
新税構想が出ておるわけでありますが、これについて大蔵省は、たとえば
日本の
皆さんの反応というものがどういうふうになっているのか、
納税者あるいは非
納税者、こういった人
たちがどういう考え方を持っているのかというようなことで、あるいは
調査なさっているかもしれませんけれ
ども、私
どもの目につく範囲ではまずない、こう思うのです。
そこで、非常に簡単なアンケ−トでありましたけれ
ども、私
ども公明党岡山県本部としては、この一般
消費税に対する意識
調査を行ってみました。それは
一つは、この一般
消費税に対する意識といいますか関心がどれぐらいあるかということで、こういうのが話題になっていることを知っておるかどうかということ、それから、職業別にどういう反応があるのか、反対なら反対でどういう反対の理由が多いのか、賛成はどういう理由が多いのかというので、製造業、卸売業、小売業、農業、サービス業、一般消費者、それからさらに、その賛成、反対の理由を両方並べまして、たとえば賛成では、国の
財政の赤字を埋めるのに必要だからとか、あるいは高福祉のためには高負担は当然であるとか、あるいは外国でもやっているからやってもよいと思う、
所得税、
法人税など直接税に比べ負担感が少ないからよい、国民が、律に負担するからよい、これらを賛成の理由として挙げておるわけです。反対の理由としては、一般
消費税を
課税する前にまず
不公平税制を是正すべきであるとか、あるいは行
財政で改革を行わずしての増税は片手落ちだからとか、あるいは
所得に反比例する大衆
課税になり、物価が上がる、あるいは中小零細企業は事務的経費の負担が多くなる、また便乗値上げを招き景気が沈滞するというようなことで、実はやってみました。
大体方法としては、層化二段無作為抽出法によったわけでありますが、これは初めから業種を撰んでやったわけではなく、ぶつけた人の中で業種を聞いたわけであります。
そういうふうにして
対象三千五百人に当たりまして、回答が三千二百八十七人、回収率は非常によかったわけであります。この結果、一般
消費税に対して関心を持っている人は七九・七%、非常に関心が高いということがわかっております。
それから、一般
消費税の導入に関する賛否でありますが、賛成と言った人はこのうち百三十八人で四・二%、反対と言った人が二
千八百七十八人で八七・五%、わからないと言ったのが二百七十一人で八・二四%というふうに、非常に反対の意見が強い。まあ賛成がかなりあるというところからも、かなりフェアな
調査だと理解していただきたいと思うのです。
さらにその賛否の内訳ですが、年齢別に見ると、賛成は男女とも大体五十歳から六十歳、反対の人は男女とも四十歳、まあ男性は四十、次は五十、女性では四十、三十というふうにして、大体中年の人が反対である。
今度は男女別に賛成、反対を見ると、男性の方で賛成というのは四・六三%であり、反対は八九・一%、女性の方は賛成が三・五二%で反対が八五・四一%、これは性別には余り
関係がないという結果になっております。
そのあと業種別に見たわけでありますが、賛成の中で特に多い理由、これは何かと申しますと、
所得税、
法人税など直接税に比べ負担感が少ない、これが一番多い。しかもこれは製造業に多い。それから、国の
財政の赤字を埋めるのに必要だからというのが卸売業並びにサービス業に多かったという結果が出ております。それから、反対の理由で一番多い理由は、これはどの業種もそうでございましたが、まず
不公平税制を是正せよという、これが圧倒的に多くありました。それからその次は、
所得に反比例する大衆
課税になり物価が上がるから反対であるというのが二番目であります。その次は便乗値上げ、その次は行
財政、まあ四番、五番になりますと小売業、卸売業は、中小零細企業の事務的な問題が上に上がってまいりますけれ
ども、大体の流れとしてこういった傾向があったわけでございます。
これは大体予測できる結果ではないかと私も思うわけでありますけれ
ども、こういうような一般
消費税のアンケートをもとにして考えてみますと、この一般
消費税は少なくともまだ国民の理解は得ていない、それでさらにみんな非常に不安を持っておるというようなことがはっきりしているのではないかと思います。
そこで、先日
国税庁長官はこの一般
消費税に対して、大阪でですか、いろいろお話しになっているようでありますけれ
ども、要するにこの創設には数年かかるというふうにかなり否定的な発言をなさっておるようであります。こういったことから考えますと、
国税当局、いわゆる徴税当局としてもこれはまだまだ問題がたくさんあるとお考えではないのか、こういうふうに考えるわけであります。
そこで、時間がありませんので、
国税庁長官にお尋ねしたいのでありますが、こういうような
国税庁長官の発言、それから、ただいま私が申し上げましたようなこういうアンケートの結果、こういうものを考え合わせたときに、果たしてこういう一般
消費税の導入というものはいまやらなければならないと考えるのか、あるいはこれは考えなければならないと判断なさるのか、その辺のところの感触を承りたいと思います。