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井上吉夫君 後段に大変細かく言われたことは、もうお互いに突き合わせながらやらないと、いま言われたように実質上八〇%の
措置によって従来と変わりはない。その
根拠は、従来よりも充当率を上げたということによって操作されると同じ
効果を発揮されるということでございますので、承っておきますが、その細かいことはこのやりとりの中ではなかなか明らかに
理解がしにくいので、いずれ機会を見てお尋ねしたいと思います。
最後に、従来からしばしば
議論をされてまいりました
交付税率の
変更の問題に
関連をいたしましてお伺いをいたしたいと思うのでございますが、今回の
交付税法の一部
改正の審議に入りましてから、すでに過般の
委員会で
質疑応答があったわけでございますけれども、これほど、毎年
地方財政が現行の
交付税率をもってしてはどうしても足りないということが、一年ならず二年あるいは三年と継続するという状態にあるわけでございますので、
交付税法の六条の三の2によって、率の
変更を含めて考える必要があろうということはしばしば
議論をされてまいりました。そして
自治省側の答えとしては、この答えは表現のいささかの違いはあるかもしれませんけれども、五十二
年度あたりは率の
変更も含めて考えざるを得まいという
意味の
答弁があったと私は記憶をいたしております。
また、今年の
措置については、いろんな
経過を経て九千四百億の借り入れを含めて二兆七百億の
財源不足分を
手当てをすることにしたということであって、いわばきわめて順調な
経済運営という姿ではないいまの
状況の中で考える場合は、かなり短期的なものであるかもしれぬけれども、やっぱり
制度の言うなれば
改正であるという
意味の
答弁をしてこられたと思います。その過程におきまして、
自治省自体としては、ことしの予算を決める前段階において五%の率の
アップというものを持ち込んで
大蔵との交渉に入ったという
意味のことも過般説明があったと思います。
そこで私は、一体その五%
アップという場合に、当初要求を
自治省として考えられた
根拠は一体何なのか。そして、それが九千四百億の借り入れを含む
措置によって今回の
措置を決められたわけでございますが、そのことについては、その後の
答弁によって、これはもうやむを得ないというよりも、ある
意味ではむしろ現状のように
経済の流れというのが、ちょうど安定成長への切りかえ時期であって、この辺の見通しが十分立たないというと、それは
地方だけの問題じゃなくて、国の
財政というものも非常に厄介な八兆円余りの国債に依存しなければやっていけない状態である。そのことを思い合わせるというと、いま率の
改正という形で答えを出すよりも、当面提案しているような形の
措置が言うなれば妥当であるというぐあいに答えられたと私は思うんです。
経過過程と最後の答えとの間に違いが出てきた。もちろんそのこともあり得ることだと思いますので、その両者の相関関係ですね。一体、五%の率
アップというのと今回の
措置との絡みにおいて、数値的にどういうぐあいに変化しながらこういう
措置に移っていったかということをまずお伺いをしたいと思うのです。
それからもう
一つ。もう私はあんまり時間をとらずに終わりたいと思いますので、もう
一つ。いま言ったような
経過を経てことしの答えを出され、しかも最初の持ち出しは別にして、最終的には
自治省としてもやむを得ないという表現よりも、むしろいまのような国全体の、
地方をひっくるめる
財源の
状況から見れば、むしろこういう
措置が妥当であるというような認識に立っておられるようでございますので、一体その率の
変更という物の
考え方をとらえる場合に、六条三項の2のとらえ方というのは必ずしも率の
変更だけを書いてないことは十分承知しているつもりでございますけれども、去年も率の
変更という問題も十分
議論の中にあり、
自治省としてもそのことも含めて考えていきたいということもあったわけでございますから、現段階において率の
変更を考えるという状態は、一体どういう状態の場合を指して言うのか。非常に国全体が
財源に苦慮している、そういう状態でありますから、率の
変更というのをいまの時点で
措置するということよりも、とりあえず現状に見合った
地方財政の
措置を不自由のないようにして、そしてその償還かれこれについては、後
年度の基準
財政需要額の算入等で考えていく方がむしろ妥当であるというぐあいに言っておられるわけですから、将来、四十一年以来
変更を見せていない率の
改正というものが、具体的に答えを引き出せるという、そういう状態は一体どういう形になったときであろうかということも、
皆さん方の方ではっきりとした見解をまとめておかれる必要があろうと。たとえば、赤字国債の発行というのがなくなったという状態なのか、あるいはそれがきわめて見通しが明らかになったという状態なのか、あるいは建設公債も含めてその公債の比重というのが大体このぐらいになったときであるとか、そういう細かい数字は別としても、基本の
考え方は一体どうなのかということを、この機会にお伺いをしておきたいと思います。