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政府委員(
首藤堯君) ただいま御
指摘をいただきました決算と財政計画の乖離でございますが、これは御
指摘のように
かなりの乖離がございます。しかし、この乖離の中には、先生も御案内のように、違っておって別に差し支えがないと申しますか、しかるべくして違ったと、こういう面もあるわけでございまして、たとえば
昭和五十
年度の決算と計画の乖離を見てみますと、全く形式的な乖離は約四兆円乖離がございます、御
指摘のように。しかし、これはその後の補正
措置でございますとか、
年度ごとの繰り越しの額でございますとか、こういうものを操作をいたしますと、総体で約二兆九千億、歳出面で申し上げますが、約二兆九千億、こういった乖離でございます。また、この乖離の内訳を調でてみますと、人件費におきまして約一兆三千億の乖離、それから一般
行政費において約一兆四千億、それから投資的な
経費、これにおきまして約三千億弱、こういった乖離でございます。そのほか、計画の方が多い方もございますが、それを差し引きいたしまして二兆九千億という額になっております。
これを
財源的に
考えてみますと、歳入面では、
地方債で枠外
発行の
地方債が約七千億ほどございまして、これが
投資的経費の差とほぼ見合います、少し
余りがまいりますが。それから雑収入
関係、これで約一兆七千億
余りの乖離がございまして、これは主として年末の企業に対する貸付金、こういったような
年度内償還のものによりまして歳出がふくらんでおる、こういうことで、実質
財源は所要でないわけでございます。こういうものが先ほど申し上げました一兆四千億という一般
行政費の乖離の根っこになっておる。そのほか、税収の増等が二千数百億、
使用手数料等の増が約二千億、こういったようなものがございまして、こういったような歳入のものとやりくりで、約一兆三千億という人件費の
増加、これが賄われたのが五十
年度の決算であろうと思っておるわけでございます。
したがいまして、このような乖離につきましては、従前とも、できるだけこれを実質的な
内容のありますものは直していくという方針をとってまいってきたのでありまして、五十
年度にも五十一
年度にも
かなり大幅な計画の
修正をいたしました。その結果、最近は決算と計画との乖離は数的には
かなりずっと詰まってきておるわけでございます。
一方、
地方財政計画でございますが、これは御
指摘のように、
地方財政計画では標準的な
地方財政のあり方、通常の事態におきます見込み得ます歳入歳出のあり方、これを根っこにして計算をいたしております。そういう
意味で、計算ができますものについては、これは恣意的な、あるいは人為的な、あるいは査定的なと申しますか、そういったような操作を一切加えずに、正直に
財源の過不足額を
算定をした結果二兆七百億、このようなかっこうになっておるわけでございます。したがいまして、この財政計画に出ました歳入不足額は五十二
年度においては完全に
措置をされておるということが言えるわけでございますが、なお先ほどの五十年の例で申し上げましたような決算上との乖離は若干生ずること、これはあろうと思います。しかし、これは先ほど申し上げましたような歳入の対比との
関係において生じます乖離もございますので、
地方財政の運営としては従前どおりの体制ではやっていくことができるのではないか、このように
考えておるのであります。