○
対馬孝且君 労働
大臣は、
予算委員会でも出かせぎ等の問題で大変努力をされているわけですから、ベテランでありますので……。
実態は、中高年齢層は実際は無理ですよね。中高年を私ら六十歳と、こんなことを言っているのじゃなくて、やっぱり四十から五十五のラインが非常に困っているわけだ、いま
現実の問題として。これをぼくはやっぱり
大臣にこの
機会に言っておきたいんでありますが、北海道の職安行政としてはもう五十五歳は頭をオミットしてしまうのですよ。オミットするというのは、対象外にしちゃうんですよ。こういう、いま、労働省の指導かどうか知らぬけれども、
現実に訴えられているのですよ。これでは困るんでね、再就職の窓口の対象
措置はもう少し広げてもらわないと、頭から五十五を断わっておって、おまえら勝手にしやがれということじゃどうもならぬので、そこらあたりはやっぱり直してもらいたいということを、特にひとつ
大臣に申し上げておきたいと思います。
それから次に、ちょっと二、三ありますから。あとは担当者の方から
お答え願いたいのでありますが、そこで
現実に
炭鉱離職者の再世話をしているのは北海道援護協会というところでやっているんです。これは労働省の指導でつくってやっていただいているんでありますが、なおかつ、いまこれは新二鉱という問題が、きょう
大臣もそう聞きましたけれども、先ほど私、結果はまだわかりませんが、どういうふうになるか知りません、
見通しとしては、
提案した限り、そう簡単におさまるものでないと思うので、新二鉱という問題が出てくれば、またこれ離職者問題というのが出てくると思うのですよ。そうすると、いま
現実に南方空知に実際に世話をやく活動、そういう再就職その他をめんどう見るのがやっぱり五、六人
程度どうしても足りないと、釧路炭田でやっぱり三名ないし四名は足りないと、こういう実情を訴えております。言うなれば、職業安定所の業務を援護協会が肩がわりして、この業務を実際やってもらっているわけです。これが
炭鉱労働者への血の通った雇用対策になるわけですから、これをひとつこの際考えていただきたいということを、
実施段階でひとつ担当者から
お答え願っておきたいのですが、これが一つ。
それから二つ目は、この内職センター、それから閉山地域の疲弊対策、離職者等の学生寮、こういう問題をひとつ
検討してもらいたいという離職者から非常に強い訴えがあります。たとえば内職センターというのはどういうものかというと、
現実に内職をしなければ——これは
炭鉱地帯もさることながら、いま札幌、苫小牧、こういった
段階で
現実にいまやっているのですけれども、ところが低成長、不況の中でこれがなくなってきている。これを技術指導として市とタイアップできるように、ある
程度技能訓練といいますか、これをセンターという機能で生かしてもらいたいという希望なんです。それから、雇用促進事業団の団地にいま入れてもらっているのですが、
大臣も御
承知のとおりに二DKで、思春期の子供がだんだん大きくなってくれば、なかなかこれは、学校へ行ってるたって、そうはいかない。そういう
意味で学生寮というものを優遇
措置を講じてもらって、そこに優先的にこの学生寮が生かしてもらえるということも、これはひとつ
検討してもらいたいということを強く、
炭鉱離職者のこの間の会合では、協議会で訴えられておりますので、これをひとつ
検討してもらいたいということを提起をしておきます。
それから次の問題では、
実施段階で、実は
炭鉱離職者臨時措置法の第八条、九条の中で、閉山になった場合に第二条の定義に言う「鉱業権又は租鉱権の鉱区」に限る
労働者ということになっているわけですね、この閉山の対象になる場合、黒い手帳交付の場合。で、
現実に
石炭経営というのは本社もあり、支店もあるわけですよ。あるいは下請もあり、組もあるわけです。これらが黒い手帳交付の対象にならないという一面がやっぱり中にあるのですよ。これを何とかこの
機会にひとつ考えてもらいたいという率直な——幌内でもすでに三十何名首切っているわけです。これは黒い手帳の対象にならないのです。これではちょっとやっぱり救われないので、せめて苦労した限り黒い手帳交付を同様に出してもらいたい。これが一つであります。
それから次の問題は、各種手当をひとつ上げてもらいたいというのが率直にこれ出てきておりまして、就職促進手当というのが
法律の中にあるのです。
炭鉱離職者を雇えば一人二十万最高限度額で事業者には支給するというのがありまして、それから入居させるため建築した場合など土地つきで一戸当たりの場合は四十五万から六十万円ということで、苫小牧あたりでかなりこれを利用しております。現在までは四十世帯あったのでありますが、不況になってからがたっと落ちちゃったのですよ。これは不況という感もあるが、それだけでなくて、これは施行してからもう十年ですからね、ほとんど変わってないのですよ、これ。金額が十年間この方一向に変わってないわけだ。これでは零細
中小企業は、当時は魅力あったのだが、いまでは魅力ないということだ、二十万では。一人
労働者を使って三十万もらうということに当時は魅力あったのだが、いま二十万払ったってとんでもない、これやっていけないという問題が出てくるので、この点ひとつ、十年間据え置いてきた実態から踏まえて、
検討していただけないだろうか。こういう点が率直に出されております。
そういう問題をひとつこれを
機会に
検討していただきたい、こういうふうにひとつお願いしておきます。