1977-03-02 第80回国会参議院科学技術振興対策特別委員会第2号

1977-03-02 第80回国会参議院科学技術振興対策特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十二年三月二日（水曜日）　　　午前十時五分開会　　　　――――――――――――― 　　委員の異動　一月二十八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　藤田　　進君　　　　　神沢　　浄君　　　　　松永　忠二君　　　　　小野　　明君　三月二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　中村　利次君　　　　　向井　長年君　　　　――――――――――――― 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　柏原　ヤス君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　一秋君　　　　　　　　　　　　　　　　森下　昭司君　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君　　　　　　　　　　　　　　　　永野　嚴雄君　　　　　　　　　　　　　　　　福井　　勇君　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君　　　　　　　　　　　　　　　　神沢　　浄君　　　　　　　　　　　　　　　　向井　長年君　　　国務大臣　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（科学技術庁長　　　　　　　官）　　　　　　　宇野　宗佑君　　　政府委員　　　　　　　科学技術庁科学　　　　　　　審議官　　　　　　半澤　治雄君　　　　　　　科学技術庁長官　　　　　　　官房長　　　　　　小山　　実君　　　　　　　科学技術庁長官　　　　　　　官房会計課長　　　劔持　浩裕君　　　　　　　科学技術庁研究　　　　　　　調整局長　　　　　園山　重道君　　　　　　　科学技術庁振興　　　　　　　局長　　　　　　　福永　　博君　　　　　　　科学技術庁原子　　　　　　　力局長　　　　　　山野　正登君　　　　　　　科学技術庁原子　　　　　　　力安全局長　　　　伊原　義徳君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君　　　　――――――――――――― 　　本日の会議に付した案件 ○科学技術振興対策樹立に関する調査　（昭和五十二年度科学技術庁関係の施策及び予　　算に関する件）　　　　―――――――――――――
柏原ヤス 1

○委員長（柏原ヤス君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。去る一月二十八日、藤田進君及び松永忠二君が委員を辞任され、その補欠として神沢浄君及び小野明君が選任されました。　　　　―――――――――――――
柏原ヤス 2

○委員長（柏原ヤス君）　先般、科学技術庁長官に就任されました宇野宗佑君から発言を求められておりますので、この際これを許します。宇野科学技術庁長官。
宇野宗佑 3

○国務大臣（宇野宗佑君）　大層ごあいさつがおくれまして恐縮でございますが、ちょうど昨年暮れに行われました臨時国会の節、組閣がございまして、はなはだ微力な者でございますが、科学技術庁長官を拝命いたしました宇野宗佑でございます。　どうか今後とも、重要な時期でございますので懸命の努力をいたしたいと存じますが、委員長初め委員各位の御鞭撻のほどを衷心よりお願いを申し上げまして、はなはだ簡単でございますが就任のごあいさつといたします。
柏原ヤス 4

○委員長（柏原ヤス君）　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。　まず、宇野科学技術庁長官から科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取することといたします。
宇野宗佑 5

○国務大臣（宇野宗佑君）　第八十回国会に当たり科学技術庁長官としての所信を述べさせていただきます。　御高承のとおり、わが国は、今日、安定成長経済の時代を迎えておりますが、資源の乏しいわが国において、今後、国民生活の安定、向上を期するためには、国民の英知を結集して、科学技術の振興を図ることが、最も必要であります。　私は、昨年末科学技術庁長官に就任いたしましたが、自来、当庁の施策はもちろん広く科学技術振興のための施策の推進の重要性につき、改めて、強く認識いたしますとともに、原子力の開発利用の円滑な推進、宇宙・海洋等の新技術分野の開拓、あるいは防災科学技術等国民生活に密着した科学技術の推進等多くの課題があることを痛感いたしております。　このため、昭和五十二年度政府予算案の編成等を通じ、積極的な努力を傾注いたしたところでありますが、今後とも、全力を挙げて、懸案の解決に取り組んでまいる決意であります。この機会に、委員各位の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。　以下、昭和五十二年度における当庁施策につきまして所信を申し上げたいと存じます。　まず、第一は、原子力の開発利用の推進であります。　海外の石油に大きく依存しているわが国においては、石油にかわる新エネルギーの確保が必要でありますが、そのための方策としては、原子力の開発利用の推進が最も重要であります。　このため、政府といたしましては、安全性の確保に万全の配慮をいたしつつ、その推進に努力いたしているところでありますが、必ずしも、期待どおりの進展を見せていないのが実情であります。私といたしましても、この際、開発目標について検討を加え、整合性と実効性のある計画のもとに、国民の理解と協力を得て、原子力の開発利用を円滑に推進してまいる考えであります。　原子力の開発利用を円滑に進めるためには、何よりも、昨年七月原子力行政懇談会から提出された「原子力行政体制の改革、強化に関する意見」を実現することが必要であると存じます。このような見地から、政府といたしましては、昭和五十二年度において、新たに原子力安全委員会の設置、原子炉の安全規制の一貫化等を実施することとし、今国会に関係法律の改正案を提出し、御審議いただくこととした次第であります。　次に、原子力船「むつ」の問題でありますが、造船、海運国たる我が国といたしましては、原子力船開発を進める必要があることは言うまでもありません。かかる観点から、政府といたしましては「むつ」の改修等を行うこととし、これを佐世保で行うべく、長崎県及び佐世保市に受け入れにつき、協力を求めてきているところであります。　「むつ」の改修の着手は、原子力船開発再出発の第一歩であります。政府といたしましては、地元の方々を初め、関係各方面の御理解がいただけるよう今後とも最善の努力を尽くす所存であります。また、原子力船の開発を担当する日本原子力船開発事業団につきましても、その開発業務の推進を図るため、根拠法たる日本原子力船開発事業団法の改正が必要であります。このため、同法の　一部改正法案をすでに国会に提出いたしましたが、その早期成立につき、各位の御協力をお願いする次第であります。　また、原子力の開発利用を進めるためには、核燃料サイクルの確立が不可欠の課題であります。しかし、核燃料サイクル問題をめぐる昨今の国際情勢は、たとえば、米国では核拡散防止の観点から国際規制の強化を図るなど厳しい動きがあります。こうした動向は、わが国の核燃料サイクルの確立に影響を及ぼす可能性もありますので、関係諸国と十分協議してまいる必要があります。このため、国際機関等での検討に積極的に参加するとともに、原子力委員等を米国に派遣し、密接な意見の交換を行わせることといたしました。　このような核管理を強化する国際情勢の動きの中において、その基本となるべき核兵器不拡散条約に基づく保障措置の完全実施が一層重要な意義を有していることは言うまでもありません。すでに、昨年六月、条約は批准されておりますが、政府はこれに伴う保障措置を実施するため、国際原子力機関と保障措置協定を締結することとし、この協定の国会承認とあわせて、協定実施のための原子炉等規制法の改正につきまして、今国会で御審議いただくこととしております。　核燃料サイクルの確立につきましては、従前に引き続き、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分等の技術開発と体制整備を推進することといたしておりますが、特に昭和五十二年度においては、ウラン濃縮技術の確立を図るため、濃縮パイロットプラントの建設に着手することといたしました。　さらに、長期的観点から、エネルギー問題の解決に寄与するため、新型転換炉、高速増殖炉、核融合等の研究開発を強力に推進していく所存であります。　このほか、原子力発電所等の立地促進のため、いわゆる電源三法の運用を改善し、周辺地域住民の福祉向上に資するよう措置いたしますとともに、原子力開発の推進について広く国民の協力を得るため、エネルギー問題における原子力開発の重要性や原子力の安全性等について、十分理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。　第二は、宇宙開発及び海洋開発の推進であります。　宇宙開発は、気象・通信・放送等の分野で経済社会や国民生活に大きく貢献するとともに、最先端のシステム技術として、我が国の技術水準を引き上げる効果が期待されるものであります。我が国の宇宙開発は、多年の研究開発により、実用分野や科学研究における幅広い利用に向かって、着実な成果を上げつつあります。　当庁といたしましては、本年度、静止衛星打ち上げ技術を習得するための技術試験衛星ＩＩ型の打ち上げを行い、昭和五十二年度には、米国に依頼して、気象・通信・放送の三静止衛星を打ち上げるほか、第二号電離層観測衛星の打ち上げを予定しているところであります。　さらに、当面、昭和五十年代中ごろに、自力による実用静止衛星の打ち上げを行うことを目指し、実験用静止通信衛星、衛星の制御技術の習得を主目的とする技術試験衛星ＩＩＩ型等の開発及び第二号静止気象衛星、その打ち上げ用のＮ改良型ロケットの開発を推進することといたしております。　次に、海洋開発につきましても、新海洋法をめぐる動きが急速な展開を見せている情勢に対処し、周辺大陸だなを中心にその開発利用を積極的に推進する必要があります。海洋開発には、石油等の鉱物資源の開発、水産資源の培養、海洋空間の利用等多岐にわたる分野があり、海洋科学技術の研究開発は、これらの開発、利用等を促進する上で、重要な役割りを果たすものであります。　このため、当庁といたしましては、海洋科学技術推進の中核機関である海洋科学技術センターの拡充、強化に努めるほか、大陸だな及びその斜面域における多様な開発利用を可能とする技術の確立を目的として、関係省庁と協力し、二千メートルまでの各種の海洋調査を可能とする潜水調査船の研究開発、大陸だな等における有人潜水作業システムの研究開発、黒潮の総合調査研究等を推進することといたしております。　第三は、防災科学技術、ライフサイエンス等国民生活に密着した科学技術の推進であります。　地震予知問題を初めとする防災科学技術や国民の健康、安全に係る科学技術など国民生活に密着した分野における科学技術の振興が必要であることは言を待ちません。私といたしましては、関係省庁と十分協力し、この分野の研究開発の総合的推進に一層力を注いでまいる所存であります。　防災科学技術の研究開発の推進は、災害や事故の防止を図る上で、重要な課題であります。特に、地震予知につきましては、駿河湾周辺の地震予知問題と関連し、その研究の必要性が強く認識され、昨年十月、地震予知推進本部が発足し、関係機関の総力を結集し、これに対処していくこととなりましたが、昭和五十二年度予算においても重点的にその施策の強化を図った次第であります。　また、ライフサイエンスは、健康の増進、環境の保全等人間福祉の向上に大きく寄与するものであります。このため、当庁といたしましても、理化学研究所における老化制御等のプロジェクト研究を推進する等の施策を講ずることといたしております。　なお、これらの科学技術分野における研究開発の推進につきましては、特に、各省庁の協力が必要でありますので、特別研究促進調整費を増額し、その積極的活用を図ることといたしております。　第四は、各種の科学技術振興施策の推進であります。　以上申し述べました施策のほか、科学技術振興基盤の強化充実を図るため、当庁所管の特殊法人及び付属研究機関における研究開発の推進、筑波研究学園都市における研究交流センターの業務の開始、オンライン情報検索システムの開発等科学技術情報の流通システムの整備等の施策を講じますとともに、科学技術全般にわたる普及啓発活動の拡充、科学技術分野における国際協力の推進、資源の総合的利用方策の調査等各種の振興施策の推進を図ることといたしております。　以上、昭和五十二年度における当庁施策の概要について述べてまいりましたが、これらの諸施策を実施するため、昭和五十二年度予算案においては、原子力開発利用のため千百七十億円、宇宙開発のため八百六億円等、総額二千二百四十三億円の予算を計上いたしております。このほか、原子力発電等の立地対策を積極的に推進するための電源開発促進対策特別会計として、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管により、三百七十五億円の歳出予算を計上いたしました。　最初に申し上げましたとおり、科学技術の振興は、当面する各種の問題を解決するとともに、国民の将来を築く基礎となるべき重要な国家的課題であります。　私といたしましては、以上申し述べました方針に沿って、施策の推進を図る所存でありますが、その推進に当たっては、研究開発の長期的な方向づけを行い、研究投資の効率的、重点的配分に配慮いたしますとともに、関係省庁はもちろん、大学における研究等とも密接に協力して、研究開発能力の結集を図り、研究開発を効率的、効果的に推進することといたしたいと存じます。　さらに、各種の科学技術振興施策の推進に当たっては、広く国民の理解と協力を得ることが何よりも必要であります。このため、科学技術が国民生活の安定、向上と密着したものであることについて十分理解を得て、科学技術問題を国民の身近なものとするよう一段と努力してまいりたいと存じます。　以上、昭和五十二年度における当庁施策についての所信を申し述べましたが、重ねて委員各位の一層の御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。　　　　―――――――――――――
柏原ヤス 6

○委員長（柏原ヤス君）　委員の異動について御報告いたします。　本日、中村利次君が委員を辞任され、その補欠として向井長年君が選任されました。　　　　―――――――――――――
柏原ヤス 7

○委員長（柏原ヤス君）　次に、昭和五十二年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。小山官房長。
小山実 8

○政府委員（小山実君）　昭和五十二年度一般会計政府予算案におきまして、科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額二千二百四十二億六千三百万円、国庫債務負担行為限度額九百七十一億一千二百万円を計上いたしております。これを前年度の当初歳出予算額に比較いたしますと、二百八十一億一千八百万円の増額となっており、その比率において一四・三％の増加となっております。　次に、歳出予算要求額のうち重要項目につきましてその大略を御説明いたします。　第一に、原子力開発利用の推進といたしまして一千百七十億二千三百万円を計上いたしました。　（一）まず、日本原子力研究所におきましては、反応度事故実験装置等を用いた原子炉施設の安全性に関する試験研究を積極的に進めるとともに、臨界プラズマ条件の達成を目指した臨界プラズマ試験装置の建設を本格的に進めるなど、核融合の第二段階の研究開発を強力に推進することとしております。また、多目的高温ガス炉について、所要の研究開発を推進するほか、各種原子炉による研究開発を行うなど、これらに必要な経費として、同研究所に対する政府出資金と補助金を合わせ三百八十五億四千八百万円を計上いたしました。　（二）次に、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、高速増殖炉実験炉の性能試験及び新型転換炉原型炉の建設を進めるとともに、高速増殖炉原型炉に必要な研究開発を行うなど、動力炉の開発に必要な経費として四百三十五億五千九百万円を計上いたしました。また、使用済み核燃料再処理施設の試運転及び同施設に関連する安全性の研究開発等に必要な経費として八十四億九千八百万円を計上いたしました。　さらに、同事業団の核燃料開発関係の事業につきましては、遠心分離法によるウラン濃縮技術の研究開発を進めるとともに、その成果を踏まえて、パイロットプラントの建設に着手するほか、海外ウラン資源の調査等を推進することとし、これらに必要な経費として百七十五億三千五百万円を計上いたしております。　以上、動力炉の開発、使用済み核燃料の再処理及び核燃料の開発に必要な経費として同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ六百九十五億九千二百万円を計上いたしました。　（三）また、原子力船「むつ」の開発につきましては、原子力船の総点検及び維持管理等に必要な経費として日本原子力船開発事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ十七億六千万円を計上いたしました。　（四）さらに、放射線医学総合研究所におきまして、サイクロトロンによる医学利用に関する研究、低レベル放射線の影響研究等を行うため二十九億千二百万円を計上するとともに、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究、放射能測定調査研究並びに民間に対する原子力平和利用の研究の委託に必要な経費として二十八億四千五百万円を計上いたしております。　（五）また、原子力行政体制の改革、強化につきましては、原子力利用における安全の確保に万全を期するため、昨年七月の原子力行政懇談会の意見に沿って、原子力の安全規制を担当する原子力安全委員会を新設することとし、これに必要な経費として七千九百万円を計上いたしております。　このほか、原子力委員会の運営費、原子力関連の各種行政費等として十二億八千七百万円を計上いたしました。　第二に、宇宙開発の推進といたしまして八百六億三百万円を計上いたしました。　（一）まず、宇宙開発事業団におきまして、第二号電離層観測衛星の打ち上げ、実験用静止通信衛星及び技術試験衛星Ⅲ型の開発と、これらの衛星を打ち上げるためのＮロケットの開発並びに打ち上げ関連施設の整備等、いわゆるＮ計画の推進を図るとともに、静止気象衛星、実験用中容量静止通信衛星及び実験用中型放送衛星を米国に依頼して打ち上げるほか、第二号静止気象衛星の開発、Ｎ改Ｉ型ロケットの開発、液酸液水エンジンを採用した高性能ロケットの研究開発などを進めることとし、これらに必要な経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ七百九十一億七千四百万円を計上いたしました。　（二）次に、航空宇宙技術研究所における宇宙開発関連研究につきましては、イオンエンジン及び液酸液水エンジン要素の研究等、宇宙開発の基礎的、先行的研究を行うために必要な経費として八億八千六百万円を計上いたしました。　第三に、海洋開発の推進といたしまして十六億六千百万円を計上いたしました。　（一）まず、新海洋法時代に対処し、海洋科学技術に関する研究開発を強力に推進するため、第一期大陸だな計画として、深度二千メートルまで潜航可能な潜水調査船システムの研究開発、三百メートルまでの潜水作業システムの研究開発、黒潮の開発利用の調査研究等を行うために必要な経費として五億七千三百万円を計上いたしました。　（二）また、海洋科学技術センターにおきまして、消波発電システムの研究開発を引き続き実施するとともに、新たに高速曳航式海洋観測システムの研究開発、海域制御システムの調査研究等を行うために必要な経費として、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ十億八千八百万円を計上いたしました。　第四に、防災科学技術の振興といたしまして十四億九千百万円を計上いたしました。　まず、地震予知技術の研究として、首都圏南部の三カ所における深層観測井による観測研究等を実施するための経費五億五千三百万円を、また、耐震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するための経費八千六百万円を、その他、雪害対策研究、防災科学技術資料収集等のための経費八億五千二百万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしました。　第五に、重要総合研究等の推進といたしまして百七十億二千百万円を計上いたしました。　（一）まず、ライフサイエンスの振興としまして、理化学研究所ライフサイエンス推進部において、老化制御等の研究開発プロジェクト及び研究支援業務を実施するため二億七千万円を計上し、その充実を図ることとしております。　（二）次に、レーザー科学研究の推進につきましては、理化学研究所におけるレーザー誘起化学等のプロジェクト研究の実施及び研究棟の建設着手のため、三億二千三百万円を計上いたしました。　また、リモートセンシング技術の総合的推進につきましては、同技術が環境保全、国土利用、資源探査等の広範な分野にわたって有効な探査手段であり、わが国に適した技術を確立していくことが必要でありますので、米国の衛星からデータを受信、処理する施設の整備、リモートセンシングによる海洋調査技術に関する研究等のための経費として七億五千三百万円を計上いたしました。　（三）特別研究促進調整費につきましては、関係省庁の協力のもとに、地震予知技術研究を初め、医療科学技術、極限科学技術等に関する研究を総合的に推進するとともに、不測の事態に対処し緊急に行うべき研究の円滑な実施を図るために必要な経費として十八億三千万円を計上いたしました。　（四）新技術開発の推進につきましては、新技術開発事業団の開発委託契約限度額を三十三億円に引き上げ、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ十三億三千三百万円を計上することにより、その業務の拡充を図ることといたしました。　（五）資源の総合的利用方策の調査につきましては、将来の資源問題に関する総合調査など資源調査所による調査を実施するとともに、太陽熱の家庭用エネルギーへの有効転換技術に関する実証的な調査、食生活の向上、改善の基礎データを提供するための日本食品標準成分表の改訂を行うこととし、これらに必要な経費として二億九千三百万円を計上いたしました。　（六）試験研究機関の充実につきましては、百二十一億八千七百万円を計上いたしておりますが、これは当庁付属試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所の航空技術部門、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における研究施設の整備と、各種試験研究の実施に必要な経費のほか、理化学研究所の研究運営等に必要な政府出資金及び補助金であります。このうち、航空宇宙技術研究所においては、国情にあった短距離で離着陸が可能なファンジェットＳＴＯＬ機の研究開発を行うこととしております。　第六に、科学技術振興基盤の強化といたしまして四十三億九千七百万円を計上いたしました。　（一）まず、科学技術基本計画の策定等研究基盤の強化につきましては、わが国における科学技術を長期的な観点に立って、計画的、かつ、総合的に推進するための基本的な計画策定の一環として行う各種調査及び優秀な人材の養成確保を図るための国内及び海外への留学等に必要な経費として四億四千七百万円を計上いたしました。　（二）次に、筑波研究学園都市建設及び研究交流活動の推進としまして、研究交流センターの業務を開始するとともに、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所の施設の整備を引き続き行うため七億七千万円を計上いたしました。　（二）また、日本科学技術情報センターにおける内外科学技術情報の収集、整理、提供業務の充実を図るための同センターに対する政府出資金及び補助金など科学技術情報流通の促進に必要な経費として二十七億一千七百万円を計上したほか、科学技術に対する国民の理解を深め、科学技術の知識の普及を図るための経費として二億三千七百万円を、また、国際協力の推進としましてアジア科学協力連合への協力、経済協力開発機構に所属する原子力機関の共同研究への参加等に必要な経費として二億二千六百万円を計上いたしました。　以上、一般会計歳出予算につきましてその重点項目を御説明いたしましたが、このほか、一般会計予算の予算総則におきまして原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を四百六十一億円にするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を四十二億円とし、これを使用済み核燃料再処理施設の建設資金の一部に充てることといたしております。　最後に、電源開発促進対策特別会計につきましては、原子力発電所等の周辺地域住民の福祉の向上を図ること等を通じて、発電所の立地対策を積極的に進めるため、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管により、電源開発促進税を財源とする三百七十四億八千二百万円の歳出規模をもって、関係地方公共団体の公共施設の整備及び原子力発電安全対策事業などを行うことといたしております。　以上簡単でございますが、昭和五十二年度予算につきましてその大略を御説明申し上げました。　よろしく御審議のほど、お願いいたします。
柏原ヤス 9

○委員長（柏原ヤス君）　本件に関する質疑は後日に譲りたいと存じます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時三十分散会

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