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1977-02-05 第80回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
昭和
五十一年十二月三十日)(木 曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次の とおりである。
委員長
坪川
信三
君
足立
篤郎
君
伊東
正義
君
稻村佐
近
四郎
君
大村
襄治
君
奥野
誠亮
君
金子
一平
君
川崎
秀二
君
木野
晴夫
君
栗原
祐幸
君
笹山茂太郎
君
始関
伊平
君
澁谷
直藏君
白浜
仁吉
君
瀬戸山三男
君
田中
正巳
君
田中
六助
君
渡海元三郎
君
根本龍太郎
君
藤井
勝志
君
古井
喜實
君
細田
吉藏
君
松澤
雄藏君
松野
頼三君
森山
欽司
君
安宅
常彦
君 阿部 昭吾君 井上 普方君 石野 久男君
上原
康助
君
大出
俊君
小林
進君
佐野
憲治
君 多
賀谷真稔
君
楢崎弥之助
君
藤田
高敏
君
武藤
山治
君
浅井
美幸
君
近江巳記夫
君
坂井
弘一
君
広沢
直樹
君
二見
伸明
君 矢野
絢也君
大内
啓伍
君
河村
勝君
竹本
孫一
君
寺前
巖君
不破
哲三
君
大原
一三
君
田川
誠一
君 ————————
—————————————
昭和
五十二年二月五日(土曜日) 午後五時三十四分
開議
出席委員
委員長
坪川
信三
君
理事
大村
襄治
君
理事
栗原
祐幸
君
理事
澁谷
直藏君
理事
田中
正巳
君
理事
細田
吉藏
君
理事
安宅
常彦
君
理事
楢崎弥之助
君
理事
近江巳記夫
君
理事
竹本
孫一
君
足立
篤郎
君
伊東
正義
君
稻葉
修君
越智
通雄
君
奥野
誠亮
君
金子
一平
君
川崎
秀二
君
笹山茂太郎
君
始関
伊平
君
白浜
仁吉
君
瀬戸山三男
君
高村
坂彦君
渡海元三郎
君
根本龍太郎
君
古井
喜實
君
松澤
雄藏君
松野
頼三君 森
喜朗
君
森山
欽司
君
上原
康助
君
大出
俊君
小林
進君
佐野
憲治
君
藤田
高敏
君
武藤
山治
君
坂井
弘一
君 鈴切
康雄
君
広沢
直樹
君
二見
伸明
君
大内
啓伍
君
寺前
巖君
松本
善明
君
大原
一三
君
田川
誠一
君
出席国務大臣
内閣総理大臣
福田
赳夫君 法 務 大 臣
福田
一君 外 務 大 臣
鳩山威一郎
君 大 蔵 大 臣 坊
秀男
君 文 部 大 臣 海部 俊樹君 厚 生 大 臣
渡辺美智雄
君 農 林 大 臣 鈴木 善幸君
通商産業大
臣
田中
龍夫君 運 輸 大 臣 田村 元君 郵 政 大 臣
小宮山重四郎
君 労 働 大 臣 石田 博英君 建 設 大 臣
長谷川四郎
君 自 治 大 臣
国家公安委員会
委員長
北海道開発庁長
官 小川 平二君 国 務 大 臣 (
内閣官房長
官) 園田 直君 国 務 大 臣 (
総理府総務長
官) (
沖繩開発庁長
官)
藤田
正明君 国 務 大 臣 (
行政管理庁長
官) 西村 英一君 国 務 大 臣 (
防衛庁長官
) 三原 朝雄君 国 務 大 臣 (
経済企画庁長
官) 倉成 正君 国 務 大 臣 (
科学技術庁長
官) 宇野
宗佑
君 国 務 大 臣 (
環境庁長官
)
石原慎太郎
君 国 務 大 臣 (
国土庁長官
) 田澤 吉郎君
出席政府委員
内閣法制局長官
真田
秀夫
君
経済企画庁調整
局長
宮崎 勇君
大蔵省主計局長
吉瀬 維哉君
大蔵省主税局長
大倉
眞隆
君
大蔵省理財局長
岩瀬 義郎君
委員外
の
出席者
予算委員会調査
室長 三樹
秀夫
君
—————————————
委員
の異動 一月十一日
辞任
補欠選任
河村
勝君
吉田
之久君 同日
辞任
補欠選任
吉田
之久君
河村
勝君 同月十七日
辞任
補欠選任
河村
勝君
吉田
之久君 同日
辞任
補欠選任
吉田
之久君
河村
勝君 同月二十日
辞任
補欠選任
田中
六助
君
稻葉
修君 同月二十五日
辞任
補欠選任
広沢
直樹
君
山田
太郎
君 同日
辞任
補欠選任
山田
太郎
君
広沢
直樹
君 同月二十八日
辞任
補欠選任
河村
勝君
吉田
之久君 同日
辞任
補欠選任
吉田
之久君
河村
勝君 二月一日
辞任
補欠選任
渡海元三郎
君
越智
通雄
君 同月五日
辞任
補欠選任
稻村佐
近
四郎
君
渡海元三郎
君
木野
晴夫
君 森
喜朗
君
藤井
勝志
君
高村
坂彦君
浅井
美幸
君 鈴切
康雄
君
不破
哲三
君
松本
善明
君同日
辞任
補欠選任
高村
坂彦君
藤井
勝志
君
渡海元三郎
君
稻村佐
近
四郎
君 森
喜朗
君
木野
晴夫
君 鈴切
康雄
君
浅井
美幸
君
—————————————
二月五日
大村
襄治
君
栗原
祐幸
君
澁谷
直藏君
田中
正巳
君
細田
吉藏
君
安宅
常彦
君
楢崎弥之助
君
近江巳記夫
君
竹本
孫一
君 が
理事
に当選した。
—————————————
二月三日
昭和
五十一年度
一般会計補正予算
(第1号)
昭和
五十一年度
特別会計補正予算
(特第1号)
昭和
五十一年度
政府関係機関補正予算
(機第1 号)
昭和
五十二年度
一般会計予算
昭和
五十二年度
特別会計予算
昭和
五十二年度
政府関係機関予算
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
互選
公聴会開会承認要求
に関する件
昭和
五十二年度
一般会計予算
昭和
五十二年度
特別会計予算
昭和
五十二年度
政府関係機関予算
昭和
五十一年度
一般会計補正予算
(第1号)
昭和
五十一年度
特別会計補正予算
(特第1号)
昭和
五十一年度
政府関係機関補正予算
(機第1 号) ————◇—————
坪川信三
1
○
坪川委員長
これより
会議
を開きます。 さきの
国会
におきまして、はからずも
予算委員長
に選任されまして、本日までご
あいさつ
の機会を得ませんでしたが、本日、最初の
会議
でございますので、この際、一言ご
あいさつ
を申し上げます。 再度の
予算委員長就任
でありますが、まことに光栄に存ずるとともに、その職責の重大さを痛感する次第でございます。何分にも微力、その器ではございませんが、誠心誠意円満なる
委員会運営
に努力して、もって国政の
審議
に遺憾なきを期してまいる所存でございます。 何とぞ、練達堪能なる
委員各位
の御
協力
、御鞭撻を賜りますよう切にお願い申し上げて、
就任
のご
あいさつ
といたします。(拍手) ————◇—————
坪川信三
2
○
坪川委員長
これより
理事
の
互選
を行います。
理事
の員数は、
議院運営委員会
の決定の
基準
に従いまして、その数を九名とし、先例によりまして
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
坪川信三
3
○
坪川委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 それでは、
大村
襄治
君
栗原
祐幸
君
澁谷
直藏君
田中
正巳
君
細田
吉藏
君
安宅
常彦
君
楢崎弥之助
君
近江巳記夫
君
竹本
孫一
君 以上の諸君を
理事
に指名いたします。 ————◇—————
坪川信三
4
○
坪川委員長
昭和
五十二年度
一般会計予算
、
昭和
五十二年度
特別会計予算
、
昭和
五十二年度
政府関係機関予算
並びに
昭和
五十一年度
一般会計補正予算
(第1号)、
昭和
五十一年度
特別会計補正予算
(特第1号)、
昭和
五十一年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)、以上各件を一括して議題とし、審査に入ります。 まず、各件の趣旨について
政府
の
説明
を求めます。
大蔵大臣坊秀男
君。
—————————————
昭和
五十二年度
一般会計予算
昭和
五十二年度
特別会計予算
昭和
五十二年度
政府関係機関予算
昭和
五十一年度
一般会計補正予算
(第1号)
昭和
五十一年度
特別会計補正予算
(特第1号)
昭和
五十一年度
政府関係機関補正予算
(機第1号) 〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
坊秀男
5
○坊国務大臣
昭和
五十二年度
予算
の編成の
基本方針
及びその大要につきましては、先日、本
会議
において申し述べたところでありますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、その
概要
を御
説明
いたします。
昭和
五十二年度
予算
につきましては、
財政
の
健全化
に努めるとともに、
景気
の着実な
回復
と
国民生活
の安定を図るという二つの課題を達成することを
主眼
として編成し、
予算
及び
財政投融資計画
を通じ、その
規模
については、
財政体質
の
改善
を図り、かつ、
景気
の着実な
回復
に資するような適度な水準を
確保
することといたしております。 このため、
財源
の重点的かつ効率的な
配分
に努めることとし、
景気回復
をより一層確実なものとするため
公共事業費
について
拡充
を図るとともに、その他の
経費
については、全体的には極力
節減
に努めつつ、真に
国民生活
の安定と
福祉
の
充実
のため必要な
経費
についてはできるだけの
配慮
を払うことといたしました。この結果、
一般会計予算
の
規模
は二十八兆五千百四十三億円となり、前年度当初
予算
に比べ一七・四%増となっております。 また、
財政投融資計画
につきましても、厳しい
原資
の制約のもとにおいて重点的な
資金配分
を行うこととし、前年度当初
計画額
に対し一八・一%増の十二兆五千三百八十二億円にいたしております。 これら
一般会計予算
及び
財政投融資計画
の
伸び率
並びに中央、
地方
を通ずる
政府資本支出
の
伸び率
は、いずれも
政府
の
経済見通し
による国民総生産の
伸び率
を上回るものとなっております。 次に、
公債
につきましては、
景気
の着実な
回復等
のために
財政
が果たすべき
役割り
に顧み、五十一年度に引き続き多額の
公債
の
発行
を行わざるを得ない
状況
にありますが、
財政
の節度を堅持するため、
公債依存度
を前年度当初
予算
における二九・九%から二九・七%に引き下げ、
発行総額
は八兆四千八百億円といたしております。このうち、四兆四千三百億円は
財政法
第四条第一項ただし書きの
規定
に基づく
公債
の
発行
によることとし、残余の四兆五百億円については、別途御
審議
をお願いいたします
昭和
五十二年度の
公債
の
発行
の
特例
に関する
法律案
に基づく
公債
の
発行
を予定いたしております。 また、
政府保証債
の
発行額
は、九千七百億円といたしております。 まず、
一般会計
を
中心
に、
概要
について申し述べます。
歳入予算
の内訳は、
租税
及び
印紙収入
十八兆二千四百億円、
税外収入
一兆七千二百四十四億円、
公債金
八兆四千八百億円及び前年度
剰余金受入
六百九十九億円となっております。
歳入予算
のうち、
租税
及び
印紙収入
について申し述べます。
昭和
五十二年度の
税制改正
におきましては、最近の
社会経済情勢
に顧みて、
所得税
について
負担
の
軽減
を行う一方、
税負担
の公平を一層
推進
する見地から引き続き
租税特別措置
の
整理合理化
を進めるとともに、
現行税制
の仕組みの中で当面の
経済運営
の方向と矛盾しない範囲において、
増収措置
を講ずることといたしております。 まず、
所得税
につきましては、
中小所得者
の
負担軽減
を図るため、各種の
人的控除
の
引き上げ
を行うことといたしております。この結果、
課税最低限
は、
夫婦子
二人の
給与所得者
の場合、
昭和
五十一年分の百八十三万円から
昭和
五十二年分は二百一万五千円と一〇・一%
引き上げ
られることとなります。 次に、
租税特別措置
につきましては、
利子
・
配当課税等
の
特例
の見直しを行うとともに、
企業関係
の
特別措置
について、前年度に引き続き
整理合理化
を
推進
するほか、
交際費課税
についてもその
強化
を図ることといたしております。また、最近における
財政経済情勢
に顧み、
印紙税
及び
登録免許税
につきまして
定額税率
の
引き上げ等
を行うことといたしております。 以上の
税制改正
による
増減収
を調整した
昭和
五十二年度における
減収額
は一千八百五十億円となる
見込み
でありまして、これを
税制改正
前の
収入見込み額
十八兆四千二百五十億円から差し引いた十八兆二千四百億円を
昭和
五十二年度の
租税
及び
印紙収入予算
といたしております。これは前年度当初
予算額
に対し二兆七千二百十億円の
増加
となっております。
税外収入
については、一兆七千二百四十四億円を計上いたしております。これは
昭和
五十一年度当初
予算
に対し二千五百十五億円の
増加
となっております。 次に、
歳出
の主な
経費
につきまして、順次、御
説明
いたします。
社会保障関係費
といたしましては、前年度当初
予算
に対し八千五百四億円、一七・七%増の五兆六千五百八十一億円を計上し、真に必要な
福祉施策
について重点的にその
充実
を図ることといたしております。 すなわち、社会的、経済的に弱い立場にある人人の
生活
の安定に資するため、
生活扶助基準
について一二・八%の
引き上げ
を行うほか、
厚生年金
、
拠出制国民年金
及び
福祉年金
の
年金額
の
引き上げ等
を行うことといたしております。 また、
救急医療体制
の
体系的整備
を図るため
予算
を大幅に増額するほか、新たに、一歳半児健診
制度
を創設する等、きめ細かな
配慮
を行っております。そのほか、
社会福祉施設
について、
入所者
及び職員の
処遇改善
、
施設
の
整備拡充
を行う等、
各般
の
施策
を積極的に
推進
する一方、
社会保険料
及び
受益者負担
の
適正化等
、
制度
の
合理化
に努めることといたしております。 さらに、最近の
雇用情勢
に対処するため、
雇用安定資金
の
創設等雇用調整対策
を
拡充
することといたしておりますほか、
中高年齢者
を
中心
とする
職業転換対策等
につきましても、その
充実
に配意いたしております。
文教
及び
科学振興費
といたしましては、前年度当初
予算
に対し四千五億円、
一三
・二%増の三兆四千二百九十七億円を計上しております。
文教
につきましては、
公立文教施設
の
整備
を促進することとし、前年度新設された
公立高等学校
新
増設建物整備事業
につきましても
事業量
の大幅な
拡大
を図ることといたしております。さらに、
大学入試制度改善
のための
施策
を
推進
するとともに、
私立学校
に対する
助成
や
育英事業
の
充実
、就学困難な
児童生徒
に対する援助の
充実強化等
、
各般
の
施策
を講じております。
科学技術
の
振興
につきましては、原子力の
安全確保対策
の
充実
、
核融合研究
、
宇宙開発
の
推進等
、時代の
要請
に即応した諸
施策
を講ずることといたしております。 以上のほか、
社会教育
、体育、
芸術文化
の
振興等
の
施策
につきましても十分配意いたしております。
国債費
につきましては、
一般会計
の
負担
に属する
国債
の償還及び
利子
の
支払い等
に要する
財源
を
国債整理基金特別会計
へ
繰り入れ
るため、二兆三千四百八十七億円を計上いたしております。
恩給関係費
につきましては、
恩給年額
の
引き上げ
、
公務扶助料
の
引き上げ等
の
改善措置
を講ずることとし、一兆一千三百三十二億円を計上いたしております。 次に、
地方財政対策
といたしましては、
地方交付税交付金
について、国税三税の三二%
相当額
に
昭和
五十年度決算に係る
精算分等
を加算した金額四兆六千二百二十一億円を計上するほか、
臨時地方特例交付金
一千五百五十七億円及び
資金運用部資金
からの
借入金
九千四百億円の
特例措置
を講ずること等により、
地方団体
へ交付すべき
地方交付税交付金
の
総額
として五兆七千五十五億円を
確保
することといたしております。なお、
総額
四千二百二十五億円の
臨時地方特例交付金
を、
地方交付税交付金
の
総額
の
確保
に資するため、
昭和
五十五年度から
昭和
六十二年度までの各年度において、
一般会計
から
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ計画的に
繰り入れ
ることといたしております。 また、
地方債
の消化の
円滑化
を図るため、
政府資金比率
を高めるとともに、
義務教育施設等
については、
原則
として全額を
政府資金
で引き受けることとする等きめ細かな
配慮
を払っております。 以上の
措置
により、五十二年度の
地方財政
の
運営
に支障が生じないよう配意したところでありますが、この際、私は、
地方公共団体
に対し、国と同一の基調により
一般行政経費等
の抑制と
財源
の重点的かつ効率的な
配分
を行い、節度ある
財政運営
を図るよう
要請
するものであります。
防衛関係費
につきましては、自衛隊の
維持運営
、
基地周辺整備事業等
に必要な
経費
として
総額
一兆六千九百六億円を計上いたしております。
公共事業等
につきましては、
一般会計
及び
財政投融資計画
を通じ、その
拡充
に努めております。 すなわち、
一般会計
の
公共事業関係費
につきましては、
景気
の着実な
回復
に資するとともに
国民生活充実
の
基盤
となる
社会資本
の
整備
の
要請
にこたえるため、前年度当初
予算
に比べて二一・四%増の四兆二千八百十億円を計上いたしております。これにより、
住宅
、
下水道環境衛生等施設
のほか、
治山治水等め国土保全施設
、
農業基盤
、
道路等
の
整備
を進めることといたしております。また、
財政投融資計画
におきましても、重点的な
資金配分
を行うよう配意いたしております。 なお、
治山
、
治水
及び漁港の三
事業
につきまして、それぞれ
昭和
五十二年度を初年度とする
長期計画
を策定することといたしております。
経済協力
につきましては、
国際経済環境
の新しい展開に即応しつつ、引き続きその
充実
を図ることとし、
技術協力
、
無償資金協力等
の
拡充
に配意いたしております。
中小企業対策
につきましては、特に、小
企業経営改善資金融資制度
の
拡充等小規模事業対策
の
推進
及び
中小企業信用保険公庫
に対する出資の
増額等信用補完制度
の
充実
に重点的に配意するとともに、
政府系中小企業金融
三
機関
及び
中小企業振興事業団
の
融資規模
の
拡大等
、
各般
にわたる
施策
を
推進
することといたしております。
農林漁業関係予算
におきましては、
国民食糧
の
安定供給
の
確保
、
自給力
の
向上
のための諸
施策
に
主眼
を置き、
農業生産基盤
の
整備
、麦、大豆、
飼料作物等
の
生産振興
、
農業
の担い手、
後継者
の
育成確保
、
農山漁村
における
生活環境
の
整備
、
農林水産物
の価格安定と
流通改善対策
、二百海里
経済水域対策等
、
各般
にわたる
施策
を
推進
することといたしております。 また、
食糧管理費
につきましては、引き続き、
米麦
の
管理
に伴う
損失
の
補てん
及び過年度における
政府保有過剰米
の処分に伴う
損失
の計画的な
補てん
のため、
食糧管理特別会計
に所要の
繰り入れ
を行うとともだ、米から他
作物
への
転換
を
推進
するため、
水田総合利用
対節を
拡充
することとし、これらに要する
経費
として
総額
八千二百八十八億円を計上いたしております。 次に、以上の
説明
と重なるところもありますが、
資源エネルギー対策
、
物価対策等
について申し述べます。 まず、国際的な資源エネルギー問題の
動向等
に顧み、
石油資源
の
開発
、
石油備蓄
の
推進
、新
エネルギー技術研究開発
の
推進等
を図ることといたしております。 また、
物価
の安定を図るため、低
生産性部門
の
生産性向上
、
流通対策
、
労働力
の
流動化促進
、
競争条件
の
整備等
の
施策
を実施することといたしており、特に、
生鮮食料品
を初めとする
生活必需物資等
の
安定的供給等
に係る
経費
については、引き続ききめ細かい
配慮
を払っております。 次に、
国鉄運賃等
の
公共料金等
につきましては、
受益者負担
の
原則
に立ってその
適正化
を図ることとし、引き続き
事業経営等
の
健全化
を進めることといたしております。
日本国有鉄道
の
財政再建
問題につきましては、諸般の
情勢
により
収支均衡
の年限を延期せざるを得ない事態となりましたが、
日本国有鉄道
が
財政再建
の軌道を逆行するようなことがあってはならないと考え、
必要最小限度
の
運賃改定
を行うこととするとともに、これと並行して、
助成措置
の
拡充
を図ることといたしております。
公害防止
及び
環境保全対策
につきましては、引き続き、
下水道環境衛生等施設
の
整備
、
大気汚染
、
水質汚濁等
に対する
対策
、
自然環境
の
保護等
、
各般
にわたる
施策
の
推進
に努めることといたしております。 以上、主として
一般会計
について申し述べましたが、
特別会計
及び
政府関係機関
の
予算
につきましても、
一般会計
に準じ、
資金
の
重点的配分
と
経費
の
効率的使用
に努め、
事業
の適切な
運営
を図ることといたしております。 なお、
貴金属特別会計
は、これを廃止し、その
権利義務
を
一般会計
に引き継ぐことといたしております。
財政投融資計画
につきましては、以上それぞれ関係する項目において
説明
したところでありますが、その
資金
の
配分
に当たり、
住宅
、
中小企業金融等国民生活
の
向上
と
福祉
の
充実
に資する分野に重点を置くほか、
地方財政
の
状況
にかんがみ、
地方債
に充てる
政府資金
及び
公営企業金融公庫資金
の
確保
に努めることといたしております。 その
原資
といたしましては、
産業投資特別会計
六百八十一億円、
資金運用部資金
十一兆一千六百三十八億円及び
簡保資金
一兆三千三百億円を計上するほか、
政府保証債
及び
政府保証借入金
九千七百六十三億円を予定しております。 次に、今回提出いたしました
昭和
五十一年度
補正予算
について申し上げます。 今回の
補正予算
におきましては、
歳出
の
追加
は特に緊要なものに限ることとし、
一般会計
においては、
景気
の着実な
回復
及び災実
復旧等
のための
公共事業関係費
の
追加
二千六百三十八億円、
冷害等
による
農業共済
再
保険金
の
支払い財源
の不足の
補てん等
のための
農業保険費
の
追加
五百三十一億円、
人事院勧告
の実施に伴う
国家公務員等
の
給与改定
のための
追加
四百二十七億円、
義務教育費国庫負担金等
の
義務的経費
の
追加
二百七十九億円、
国債整理基金特別会計
への
繰り入れ
二千百七十七億円、その他五十九億円、
合計
六千百十一億円の
歳出追加
を行うことといたしております。
他方
、
既定経費
の
節減
九百六十九億円、
公共事業等予備費
の
減額
百五十億円及び
一般予備費
の
減額
一千四百五十億円、
合計
二千五百六十九億円の
修正減少
を行うことといたしておりますので、この
補正
による
歳出総額
の
増加
は三千五百四十二億円となっております。
歳入
については、前年度
剰余金受入
二千五百四十二億円を計上いたしますとともに、
財政法
第四条第一項ただし書の
規定
に基づく
公債
二千億円の増発を行うことといたしておりますが、
他方
、
昭和
五十一年度の
公債
の
発行
の
特例
に関する法律に基づく
公債
を一千億円
減額
することといたしておりますので、この
補正
による
歳入
総額
の
増加
は、三千五百四十二億円となっております。 以上の結果、
昭和
五十一年度
一般会計
補正
後
予算
の
総額
は、
歳入
歳出
とも二十四兆六千五百二億円となります。 次に、
特別会計予算
におきましては、以上の
一般会計予算
補正
等に関連して、
農業共済
再保険
特別会計
、
治水
特別会計
等九
特別会計
について、所要の
補正
を行うこととしております。 また、
政府関係機関予算
におきましては、
日本国有鉄道
及び日本電信電話公社について、運賃、料金改定の実施期日の遅延による減収及び削減が予定されていた工事
経費
の一部
回復等
に伴う所要の
補正
を行うことといたしております。 なお、
財政投融資計画
につきましては、今回の
補正予算
において、特定土地改良工事
特別会計
、
日本国有鉄道
及び日本電信電話公社に対し
総額
一千二百六十四億円の
追加
を行うことといたしております。 以上、
昭和
五十二年度
予算
及び
昭和
五十一年度
補正予算
につきまして、その
概要
を御
説明
いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、
政府
委員
をして補足
説明
いたさせます。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきたいと存じます。(拍手)
坪川信三
6
○
坪川委員長
これにて大蔵大臣の
説明
は終わりました。 大蔵大臣以外の大臣は御退席を願っても結構でございます。 引き続き、
政府
の補足
説明
を順次許します。吉瀬主計
局長
。
吉瀬維哉
7
○吉瀬
政府
委員
昭和
五十二年度
予算
の
概要
につきましては、ただいま大蔵大臣から御
説明
いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足
説明
いたします。 まず、
財政
の
規模
について御
説明
いたします。
昭和
五十二年度
一般会計予算
の
総額
は、
歳入
歳出
とも二十八兆五千百四十三億円であって、五十一年度当初
予算
に対し一七・四%の
増加
となっております。
昭和
五十二年度
予算
の
規模
は、
財政体質
の
改善
を図りつつ
景気
の着実な
回復
に資するよう適度なものとなっております。 ちなみに
昭和
五十二年度の
経済見通し
によれば、国民経済計算上の中央、
地方
を含めた
政府資本支出
の
伸び率
は一五・九%となっており、国民総生産の
伸び率
一三
・七%を上回るものとなっております。 次に、
歳入
について御
説明
いたします。 まず、
税外収入
は、一兆七千二百四十四億円でありますが、その内訳は、専売納付金五千四百九十億円、官業益金及び官業収入二十八億円、
政府
資産整理収入千三百六十九億円並びに雑収入一兆三百五十七億円となっております。なお、
政府
資産整理収入には、
貴金属特別会計
の廃止に伴う整理
収入見込み額
九百九十八億円が含まれております。 前年度
剰余金受入
れ六百九十九億円は、
昭和
五十年度の繰り越し
歳出
財源
控除後の新規発生剰余金三千二百四十一億円から、
昭和
五十一年度
補正予算
に計上された二千五百四十二億円を差し引いた残額でありまして、
地方交付税交付金
に五百九十六億円、交通安全
対策
特別交付金に百億円、空港
整備
事業
費等に三億円が充てられることとなっております。 なお、大蔵省証券及び一時
借入金
の最高額につきましては、国庫の
資金
繰りを考慮し、
予算
総則において二兆九千億円と定めております。 次に、
歳出
について、社会保障関係から御
説明
いたします。 社会的、経済的に弱い立場にある人々に対する
施策
として、
生活扶助基準
を一二・八%に
引き上げ
る等
生活
保護の
改善
を図るとともに、
社会福祉施設
入所者
の
生活
費の
引き上げ
、失業
対策
事業
就労者の賃金日額の
引き上げ
、心身障害者
対策
の
充実
、世帯更生貸付補助金及び母子
福祉
貸付金の大幅増額、原爆被爆者に対する特別手当月額の
引き上げ等
の
措置
を講ずることといたしております。 医療
制度
につきましては、一歳半児健診
制度
を新たに設けるほか、
救急医療体制
の
体系的整備
を図るため、休日夜間急患センターの大幅
拡充
、二次救急医療
機関
及び救命救急センターの新規
整備等
を行うこととして、大幅に
予算
を増額するとともに、高度不採算医療を行う公的医療
機関
に対する
助成
を
充実
することといたしております。 医療保険につきましては、国民健康保険に対する
助成
を大幅に
強化
することとしており、市町村及び国民健康保険組合の
財政
の
健全化
を図るため臨時
財政
調整交付金等を増額することとしております。また、
政府
管掌健康保険につきましては、傷病手当金の支給期間の延長を行う一方、標準報酬、患者一部
負担
金等について所要の改定を行うこととし、
制度
の
合理化
を図ることといたしております。
厚生年金
及び
拠出制国民年金
につきましては、
物価
スライドを実施して給付水準を九・四%
引き上げ
ることとしており、また
福祉年金
につきましては、老齢
福祉年金
の支給月額を一万三千五百円から一万五千円に
引き上げ
る等の
措置
を講じております。 雇用
対策
につきましては、最近の
雇用情勢
に対処するため、
雇用安定資金
を創設し、雇用安定のための
事業
の
拡充
を図ることといたしております。また、
中高年齢者
を
中心
とする
職業転換対策等
につきましても、手当額の
引き上げ
を行う等その
充実
に配意いたしております。 次に、
文教
及び科学
振興
について御
説明
いたします。 まず、
公立文教施設
の
整備
につきましては、
児童生徒
急増市町村における公立小、中学校校舎の新増築等に重点を置いて
事業量
を
拡大
するほか、高等学校生徒急増問題に対処するため前年度に新設された
公立高等学校
新
増設建物整備事業
に対する補助を大幅に増額する等、
施策
の
充実
を図ることとし、前年度当初
予算
に対し二〇・四%増の三千二百十三億円を計上いたしております。 私学の
助成
につきましては、私立大学等経常費補助金を前年度当初
予算
に対し二四・四%増の一千六百五億円といたしておりますほか、都道府県による高等学校以下の
私立学校
に対する経常費
助成
を促進させるための私立高等学校等経常費
助成
費補助金についても前年度
予算
に対し六六・七%増の三百億円を計上いたしております。
育英事業
につきましては、育英
資金
の貸与月額及び貸付対象人員の増を図る等、その
充実
を図ることといたしております。 また、大学入学者選抜方法の
改善
を図るため、五十四年度入学者の選抜から国立大学共通第一次試験を実施することを目途に、
昭和
五十二年度には大学入試センター(仮称)の設置等を進めることといたしております。 さらに
科学技術
の
振興
につきましては、時代の
要請
に即応した諸
施策
を講ずることとし、四十八億円を計上いたしております。
国債費
二兆三千四百八十七億円の内訳は、
国債
及び
借入金
償還費三千六百八十三億円、
国債
利子
等一兆九千三百十六億円、及び
国債
事務取扱費四百八十八億円であります。 恩給につきましては、
恩給年額
を平均七%
引き上げ
るとともに、改定の実施時期を一カ月繰り上げ、五十二年六月からといたしております。このほか、
公務扶助料
の最低保障額を
引き上げ
るとともに、傷病恩給の
改善
、旧軍人等の加算恩給の減算率の緩和等の
措置
を講じ、五十二年十月から実施することといたしております。
公共事業関係費
につきましては、前年度当初
予算
に対して二一・四%増の四兆二千八百十億円を計上しており、その内訳は、一般
公共事業関係費
が二〇・七%増の三兆八千五百五十三億円、災害
復旧等
事業
費が二八・〇%増の四千二百五十七億円となっております。 まず、
住宅
、
下水道環境衛生等施設
につきましては、
住宅
対策
について前年度当初
予算
に対し二〇・五%増の四千三百七十五億円を計上するとともに、下水道、公園、廃棄物処理
施設
等の
整備
について三三・二%増の四千九百四十九億円を計上いたしております。 また、治
山治
水等の国土保全
事業
、
農業基盤
整備
事業
等につきましても重点を置くこととし、治
山治
水
事業
について前年度当初
予算
に対し二二・五%増の六千六百六十五億円、
農業基盤
整備
について二二・四%増の五千三百五十四億円を計上いたしております。このほか、道路
整備
、沿岸漁場
整備等
につきましても
配慮
しているところであります。 なお、
治水
及び
治山
につきましては、
昭和
五十二年度を初年度とする総投資
規模
がそれぞれ七兆六千三百億円及び一兆二千億円の第五次五カ年計画を策定することとしており、また漁港
整備
につきましては、
昭和
五十二年度を初年度とする総投資
規模
一兆四千五百億円の第六次六カ年計画を策定することといたしております。
経済協力
費につきましては、二千百九億円を計上いたしておりますが、このうち主なものは、国際
協力
事業
団に対する交付金及び出
資金
三百六十二億円、海外
経済協力
基金出
資金
七百六十億円、各種国際
機関
に対する分担金、拠出金等四百七十七億円並びに経済
開発
等援助費百八十億円であります。このほか、食糧増産のための援助を新たに行うことといたしております。
中小企業対策
費につきましては、前年度当初
予算
に対し一六・四%増の一千七百二十九億円を計上いたしております。 まず、小
規模
事業
に対する
対策
といたしまして、小
企業経営改善資金融資制度
につき、貸付対象の
拡大
を図るとともに
融資規模
及び貸付条件の
拡充
、
改善
を行うこととし、融資の
原資
に充てるための国民金融公庫に対する貸付金二百二十五億円を計上するほか、小
規模
事業
対策
費として二百二十六億円を計上いたしております。 このほか
中小企業信用保険公庫
及び
中小企業振興事業団
に対する出資を大幅に
拡充
し、中小企業者に対する信用補完を
拡充
するとともに、中小企業の近代化、高度化を促進することといたしております。 次に、農林漁業関係につきましては、
農業基盤
整備
費五千三百五十四億円を初めとし、
農業
団地育成
事業
費八百七十七億円、麦、大豆、
飼料作物等
生産振興
対策
費三百十五億円、
農業
の担い手、
後継者
対策
七十一億円、農産物備蓄
対策
費三十一億円、
生鮮食料品
流通等
対策
費四百四十九億円、林業
振興
費三百二十四億円、水産業
振興
費三百二十八億円等を計上いたしております。 なお、二百海里経済水域問題に対処し、わが国水産業の
振興
と水産物の
安定供給
の
確保
を図るため、新漁場
開発
調査
事業
の
拡充
、沿岸漁業及び栽培漁業の
振興
、漁港の
整備等
の諸
施策
を講ずることとしており、二百海里水域
対策
関係
経費
は全体として、前年度当初
予算
に対し二七・九%増の一千二百九十一億円となっております。
食糧管理費
につきましては、
食糧管理特別会計
調整勘定へ六千九百七十億円
繰り入れ
るほか、
水田総合利用
対策
費九百八十二億円等を計上いたしております。
日本国有鉄道
につきましては、経営
改善措置
を
推進
するほか、国鉄
財政
の再建が逆行することのないよう、
必要最小限度
の
運賃改定
として、九月から名目一九%の改定を実施することを予定するとともに、国の
助成措置
の大幅な
拡充
を図ることとし、前年度当初
予算
に対し二四・〇%増の四千四百五十七億円を計上することといたしております。 次に、
昭和
五十一年度
補正予算
について御
説明
いたします。 まず、
一般会計予算
の
歳出
の
補正
について御
説明
いたします。
公共事業関係費
の
追加
二千六百三十八億円の内訳は、一般
公共事業関係費
一千七百三十六億円、災害
復旧等
事業
費九百二億円となっております。 一般
公共事業関係費
につきましては、再度の災害を防止するため治
山治
水等の国土保全
事業
に五百九十億円を
追加
するとともに、道路
整備
事業
費五百三億円、下水道
事業
費等の
生活環境
施設
整備
費百八十三億円、
農業基盤
整備
費二百九億円、日本
住宅
公団補給金二百三十六億円等をそれぞれ計上することといたしております。 災害
復旧等
事業
費につきましては、
昭和
五十一年における災害による公共土木
施設
等の被害額は例年になく大きく、八千五百億円程度となっておりますが、災害の早期復旧を図るため、復旧進度を高めることとして、所要額を計上し、遺憾なきを期しております。
農業保険費
につきましては、
農業共済
再保険
特別会計
に再
保険金
支払い財源
不足
見込み
額を
繰り入れ
る等のため五百三十一億円を
追加
計上いたしております。
給与改定
につきましては、
人事院勧告
の実施に伴う
国家公務員等
の
給与改定
のため四百二十七億円を
追加
計上いたしております。
義務的経費
の
追加
二百七十九億円のうち主なものは、義務教育費国庫
負担
金百三十一億円、国民健康保険
助成
費九十七億円、老人医療費十九億円、
生活
保護費十二億円であります。
国債整理基金特別会計
への
繰り入れ
二千百七十七億円は、
財政法
第六条に基づく
昭和
五十年度の決算上の剰余金等を
繰り入れ
るものであります。 その他の
経費
につきましては、国立学校
特別会計
への
繰り入れ
二十八億円、国立病院
特別会計
への
繰り入れ
十四億円、及び糖価安定
事業
団交付金十八億円を計上いたしております。
歳出
の
修正減少
額二千五百六十九億円の内訳は、
既定経費
の
節減
九百六十九億円、
公共事業等予備費
の
減額
百五十億円及び
一般予備費
の
減額
一千四百五十億円であります。 次に、
歳入
の
補正
について御
説明
いたします。 前年度
剰余金受入
二千五百四十二億円は、
昭和
五十年度の新規剰余金のうち、揮発油税及び石油ガス税精算額に相当する額と、
財政法
第六条の純剰余金との
合計
額を計上したものであります。
公債金
につきましては、すでに大蔵大臣から申し上げましたとおり、
財政法
第四条第一項ただし書きの
規定
に基づく
公債
を二千億円増額するとともに、
昭和
五十一年度の
公債
の
発行
の
特例
に関する法律に基づく
公債
を一千億円
減額
することといたしておりますので、五十一年度の
公債
発行
予定額は、
財政法
第四条に基づく
公債
三兆七千二百五十億円、
特例
公債
三兆六千五百億円、
合計
七兆三千七百五十億円となっております。
特別会計予算
につきましては、
一般会計補正予算
における
公共事業関係費
、
農業保険費
等の
追加
等に関連して、
農業共済
再保険
特別会計
等九
特別会計
について所要の
補正
を行うことといたしております。
政府関係機関予算
につきましては、
日本国有鉄道
及び日本電信電話公社につきまして、運賃、料金改定の実施時期遅延による減収等に伴う所要の
補正
を行うことといたしております。 以上をもちまして、所管する事項についての補足
説明
を終わらせていただきます。
坪川信三
8
○
坪川委員長
次に、大倉主税
局長
。
大倉眞隆
9
○大倉
政府
委員
昭和
五十二年度
予算
のうち、
租税
及び
印紙収入
につきまして御
説明
いたします。
昭和
五十二年度の
一般会計
歳入予算
のうち、
租税
及び
印紙収入
の額は十八兆二千四百億円でありまして、
昭和
五十一年度の
予算額
十五兆五千百九十億円に対し二兆七千二百十億円の
増加
となっております。 この
租税
及び
印紙収入予算
額は、現行法による
収入見込み額
十八兆四千二百五十億円から
昭和
五十二年度の
税制改正
による減収
見込み
額一千八百五十億円を差し引いたものであります。 なお、この
一般会計
租税
及び
印紙収入予算
額に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
の
歳入
となります諸税三千二百六十七億円、石炭及び石油
対策
特別会計
の
歳入
となります原重油関税一千八百三十五億円及び電源
開発
促進
対策
特別会計
の
歳入
となります電源
開発
促進税三百三十二億円を加えました
昭和
五十二年度における国の
租税
及び
印紙収入予算
の
総額
は十八兆七千八百三十四億円となっております。 以上が、
昭和
五十二年度の
租税
及び
印紙収入予算
の
規模
でありますが、次にその内容につきまして御
説明
申し上げることといたします。 まず、
昭和
五十二年度の
収入見込み額
の基礎となっております現行法による
収入見込み額
十八兆四千二百五十億円の見積もりについて御
説明
いたします。この額は、
政府
の
昭和
五十二年度
経済見通し
による経済指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入
状況
等を勘案して見積もったものでございます。 わが国経済は、
昭和
五十一年度においては、ほぼ
政府
の当初見通しどおりの成長を達成するものと見込まれ、
昭和
五十二年度においては、年度を通じて安定的な
拡大
過程をたどるものと予測されております。税収も
昭和
五十一年度
予算額
に対して
所得税
、法人税を
中心
に相応の増収が見込まれます。すなわち、
所得税
において一兆二千五百五十億円、法人税において一兆一千七百八十億円、その他の税目において四千七百三十億円、
合計
二兆九千六十億円の増収額を現行法のもとにおいて見込んでいる次第であります。 次に、
昭和
五十二年度の
税制改正
につきまして、その具体的な内容を御
説明
いたします。 第一は、
所得税
の減税であります。
所得税
につきましては、
中小所得者
の
所得税
負担
を
軽減
するため、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除を各三万円
引き上げ
ることといたしております。また、障害者控除、老年者控除等を各三万円
引き上げ
るとともに、年齢七十歳以上の配偶者につきまして、老人扶養控除と同様、一般の配偶者控除にかえて三十五万円の控除を認める
制度
を創設する等の
措置
を講ずることといたしております。 以上の改正による
減収額
は、初年度三千五百三十億円、平年度三千百六十億円と見込んでおります。 第二は、
租税特別措置
の
整理合理化
であります。 まず、
利子
配当課税等
の
適正化
を図るため、
利子
配当所得の源泉分離選択税率を三〇%から三五%に
引き上げ
るとともに
利子
配当所得に対する源泉徴収税率を一五%に
軽減
する
特例
を廃止し、二〇%の本則税率を適用する等の
措置
を講ずることとしており、これによる増収額を、初年度四百五十億円、平年度一千七百五十億円と見込んでおります。 次に、その他の
租税特別措置
につきましては、その適用期限が到来するものを
中心
として、前年度に引き続き縮減
合理化
を図るとともに、
交際費課税
を
強化
することとしており、これらによる増収額を初年度七十億円、平年度五百九十億円と見込んでおります。 第三は、
印紙税
及び
登録免許税
の税率の
引き上げ
であります。
印紙税
につきましては、
定額税率
五十円を百円に
引き上げ
るとともにその他の
定額税率
をこれに準じて
引き上げ
るほか、階級
定額税率
につき最高価格帯の見直しを
中心
とした税率の調整
合理化
を行うことといたしております。また、
登録免許税
につきましても、
定額税率
を三倍、更正の登記、登記の抹消等については二倍に
引き上げ
るほか、定率課税のうち、所有権の移転に関する仮登記等の税率の
引き上げ
を図ることといたしております。 以上の改正による増収額は、初年度九百五十億円、平年度一千百十億円と見込んでおります。 このほか、金融保険業の貸倒引当金につきましては、現行千分の八を千分の五に引き下げることといたしており、これによる増収額を初年度二百十億円、平年度五百二十億円と見込むとともに
中小企業対策
、農林漁業
対策
その他に資するため所要の
措置
を講ずることといたしております。 次に、
昭和
五十二年度の国税収入全体の構成を専売納付金も含めてみますと、
所得税
収入の割合は三八%、法人税収入の割合は三〇・一%となるものと見込まれます。また、直接税の割合は七〇%、間接税等の割合は三〇%になるものと見込まれます。 以上述べました
昭和
五十二年度の
租税
及び
印紙収入予算
額を基礎として国民所得に対する租
税負担
率を推計してみますと、国税におきましては一一・七%になるものと見込まれます。また、国税、
地方
税を合わせた
負担
率は、
地方
税の収入見込額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、一八・二%程度になるものと思われます。 以上をもちまして、
租税
及び
印紙収入
につきましての補足
説明
を終わらせていただきます。
坪川信三
10
○
坪川委員長
次に、岩瀬理財
局長
。
岩瀬義郎
11
○岩瀬
政府
委員
昭和
五十二年度の
財政投融資計画
及び
財政
資金
対民間収支
見込み
並びに
昭和
五十一年度の
財政投融資計画
の
追加
について補足
説明
を申し上げます。
昭和
五十二年度の
財政投融資計画
の策定に当たりましては、その
規模
を経済の動向に即した適度なものとするとともに、
住宅
、
中小企業金融等国民生活
の
向上
と
福祉
の
充実
に資する分野に対し重点的に
資金
を
配分
するほか、
昭和
五十二年度における
地方財政
の
状況
にかんがみ、
地方債
に充てる
資金
の
確保
について配意いたしました。 この結果、
昭和
五十二年度
財政投融資計画
の
規模
は十二兆五千三百八十二億円となっております。これを前年度当初計画に比較いたしますと、一兆九千百九十二億円の
増加
であり、その
伸び率
は一八・一%であります。 まず、運用について御
説明
申し上げます。 各
機関
に対する運用につきましては、
財政
投融資
資金
計画に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表によって御
説明
申し上げます。 使途別分類のうち、(1)
住宅
、(2)
生活環境
整備
、(3)厚生
福祉
、(4)
文教
、(5)中小企業及び(6)農林漁業は
国民生活
に最も密接に関係する分野でありますが、これらに対する
財政投融資計画
額は八兆五千三百五十三億円でありまして、
財政投融資計画
総額
に占める割合は六八・一%となっております。このうち、
住宅
関係につきましては、現下の
住宅
事情にかんがみ、
住宅
金融公庫の個人
住宅
貸付について貸付戸数を
増加
する等特段の
配慮
を払うことといたしております。また、
生活環境
整備
につきましては、上下水道等の
生活環境
施設
の
整備
、公害
対策
等を
中心
にその
充実
に努めております。さらに、
中小企業対策
につきまして、中小企業金融の
円滑化
を図るため、
政府系中小企業金融
三
機関
等の貸付
規模
を
拡大
するとともに、国民金融公庫の小
企業経営改善資金融資制度
の
拡充
を図ることといたしております。農林漁業につきましても、その経営構造の
改善
、生産
基盤
の
整備等
を
推進
するため、農林漁業金融の
拡充
を図るほか、国有林野
事業
等を
推進
することといたしております。 次に、(7)国土保全・災害復旧、(8)道路、(9)運輸通信及び(10)地域
開発
につきましては、
社会資本
の
整備拡充
を図るため、日本道路公団、
日本国有鉄道
、日本鉄道建設公団等の
事業
を
推進
することとし、二兆六千七百二十八億円の
財政
投融資を予定いたしております。 さらに、(11)基幹産業及び(12)貿易・
経済協力
につきましては、
資源エネルギー対策
を引き続き
推進
するとともに、外国との経済交流を促進することとし、それぞれ三千四百七十一億円及び九千八百三十億円の
財政
投融資を予定いたしております。 次に、
原資
について御
説明
申し上げます。
資金運用部資金
は、前年度
計画額
に対し一兆五千四百十九億円増の十一兆一千六百三十八億円を計上いたしております。その内訳といたしましては、郵便貯金六兆二千億円、
厚生年金
二兆八千億円、その他二兆一千六百三十八億円をそれぞれ計上いたしております。
簡保資金
につきましては、前年度
計画額
に対し一千七百十億円増の一兆三千三百億円を計上いたしております。 また、
政府保証債
、
政府保証借入金
につきましては、前年度
計画額
に対し二千八十七億円増の九千七百六十三億円を予定いたしております。
産業投資特別会計
につきましては、前年度
計画額
に対し二十四億円減の六百八十一億円を計上いたしております。 これらの
資金
を
合計
いたしますと、十三兆五千三百八十二億円となりますが、このうち、十二兆五千三百八十二億円を
昭和
五十二年度
財政投融資計画
の
原資
に、また、一兆円を
一般会計
において新たに
発行
される
昭和
五十二年度の
国債
の引き受けに充てることといたしております。 なお、以上のほか、
地方財政
の円滑な
運営
に資するため、
資金運用部資金
による
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に対する貸し付け九千四百億円を予定いたしております。 次に、
財政
資金
対民間収支
見込み
について、御
説明
申し上げます。
昭和
五十二年度の
財政
資金
対民間収支
見込み
は、提案されております
予算
を前提として推計いたしますと、四千六十億円の散布超過と見込まれます。 すなわち、
一般会計
におきましては、前年度剰余金を使用することにより、七百億円の散布超過、
食糧管理特別会計
におきましては、食糧証券の
発行
残高
増加
により三千百七十億円の散布超過、外国為替
資金
におきましては、
昭和
五十二年度の国際収支の
動向等
からみて三千百六十億円の散布超過がそれぞれ見込まれます。その他、
特別会計
等の収支で二千九百七十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、
財政
資金
対民間収支全体といたしましては、四千六十億円の散布超過と見込まれます。
昭和
五十一年度
財政投融資計画
につきましては、
景気
の着実な
回復
に資する等のため、すでに、昨年十一月及び十二月に、
昭和
五十一年度
一般会計予算
総則第十一条第二項及び
特別会計予算
総則第十六条第二項の弾力条項を発動して、
政府系中小企業金融
三
機関
、
住宅
金融公庫、農林漁業金融公庫、日本
住宅
公団、日本道路公団、
地方公共団体
等に対し、
総額
六千四百三十九億円の
追加
を行いましたが、さらに、今回の
予算
補正
において、
昭和
五十一年度
特別会計予算
総則第十六条第一項に掲げる
資金運用部資金
及び
簡保資金
の長期運用予定額並びに
昭和
五十一年度
一般会計予算
総則第十一条第一項に掲げる
政府
保証の限度額を
補正
し、特定土地改良工事
特別会計
、
日本国有鉄道
及び日本電信電話公社に対し
総額
一千二百六十四億円の
追加
を行うこととしております。この結果、
昭和
五十一年度
財政投融資計画
の
追加
の
総額
は七千七百三億円となり、これを当初計画十兆六千百九十億円に加えた
追加
後の
計画額
は十一兆三千八百九十三億円となります。 今回の
追加
の
原資
につきましては、
資金運用部資金
五百六十四億円、
簡保資金
二百億円及び
政府保証債
五百億円を予定しております。 以上のほか、
昭和
五十一年度の
国債
の
発行額
が一千億円
増加
することにかんがみ、今回の
補正予算
において、
昭和
五十一年度
特別会計予算
総則第十六条第一項に掲げる
資金運用部資金
の長期運用予定額を
補正
し、
一般会計
において新たに
発行
される
昭和
五十一年度の
国債
に対する運用を百三十八億円
増加
し、一兆百三十八億円とすることとしております。 以上をもちまして、
昭和
五十二年度の
財政投融資計画
及び
財政
資金
対民間収支
見込み
並びに
昭和
五十一年度の
財政投融資計画
の
追加
についての補足
説明
を終わります。
坪川信三
12
○
坪川委員長
次に、宮崎
経済企画庁調整
局長
。
宮崎勇
13
○宮崎
政府
委員
予算
の参考として、お手元にお配りしてあります「
昭和
五十二年度の
経済見通し
と
経済運営
の基本的態度」について、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
昭和
五十一年度の経済について見ますと、
景気
は昨年一−三月に急速な伸びを示した後、同年夏以降
回復
のテンポが緩慢化しております。そのため、
政府
は、同年十一月に
公共事業等
の執行促進等七項目の
措置
を決定し、さらに、
公共事業等
の
追加
等を内容とする
昭和
五十一年度
補正予算
を提出することといたしました。
昭和
五十一年度の実質成長率は、ほぼ
政府
の当初見通しどおり五・七%程度となるものと見込まれます。また、消費者
物価
については、年度中上昇率は八・六%程度、
昭和
四十五年
基準
指数で八%程度と安定化の方向にあり、卸売
物価
の年度中上昇率は五・一%程度となるものと見込まれます。国際収支面では、経常収支で二十一億ドル程度の黒字となるものと見込まれます。 このように、わが国経済は、石油危機以降三年間にわたったいわゆる調整過程を経て、同様の困難を経験いたしました先進諸国の中にあっては、比較的順調な推移を見せているものと申せましょう。 しかしながら、経済の実体は、なお、業種、地域による
景気回復
のばらつき、雇用面の
回復
のおくれ等の問題が残されており、
物価
についても安定化しつつあるとはいえその上昇率はなお高く、また、
財政
面では、多額の
公債
に依存している
状況
にあります。さらに、最近における石油価格の
引き上げ等
、わが国をめぐる国際的な経済環境には、なお厳しいものがあります。 こうした内外
情勢
のもとに、
昭和
五十二年度においては、適切かつ機動的な政策運用により、
物価
の一層の安定化を図りつつ、経済に活力を与え、経済の先行きに対する信頼を呼び戻すことにより
景気
の
回復
を一層着実かつ持続的なものとする必要があると考えております。また、わが国経済が抱えている中長期的課題に対応するため、引き続き
施策
を
推進
していくことも必要であります。 すなわち、
昭和
五十二年度の
経済運営
においては、第一に、均衡のとれた需要の
拡大
を通じて
景気
の
回復
をさらに着実かつ持続的なものとし、雇用の安定を図ること、第二に、
物価
の安定化の傾向を一層確実なものとすること、第三に、
昭和
五十年代前期経済計画の線に沿って中長期的な諸問題に対応することを重点としてまいることとしております。 また、このような
経済運営
に当たっては、厳しい国際的経済環境にかんがみ、自由貿易、
拡大
均衡の精神を踏まえ、国際協調の一層の
充実
に努め、貿易の
拡大
、
経済協力
の
推進等
を通じて世界経済全体の発展と調和のとれた経済の成長を目指すこととしております。 このような
経済運営
のもとで、
昭和
五十二年度のわが国経済の見通しは、おおむね次のとおりとなり、経済活動は、年度を通じて安定的な
拡大
過程をたどるものと見られます。 個人消費支出、民間
住宅
投資、企業設備投資は、それぞれ前年度比
一三
・七%増、一六・五%増、一二・二%増が見込まれ、
政府
の財貨サービス購入は、前年度比
一三
・一%程度の
増加
になるものと見込まれます。 このような需要の伸びに伴い、鉱工業生産は前年度比九・二%程度の伸びとなり、また、現在
改善
がおくれている雇用面でも、完全失業者は、やや減少して百万人程度となり、就業者は、
景気回復
に伴い前年度比〇・七%程度
増加
するものと見込まれます。
物価
については、おおむね落ちついた動きを示し、卸売
物価
は、年度中上昇率五・四%程度、消費者
物価
は同じく七・七%程度の上昇になると見込まれます。 国際収支については、輸出の伸びが鈍化する反面、輸入は引き続き
増加
し、経常収支は七億ドル程度の赤字に転じるものと見込まれます。 この結果、
昭和
五十二年度の国民総生産は、百九十二兆八千五百億円前後になり、名目成長率は
一三
・七%前後、実質成長率は六・七%前後になるものと見込まれます。 このような
経済運営
を通じて、わが国経済を
昭和
五十年代前期経済計画で想定した長期安定成長路線に定着させるための素地が確立され、また、世界経済を順調な成長軌道に乗せていく上でも、わが国経済が貢献することとなるものと考えます。 以上、「
昭和
五十二年度の
経済見通し
と
経済運営
の基本的態度」につきまして御
説明
申し上げた次第であります。
坪川信三
14
○
坪川委員長
以上をもちまして補足
説明
は終わりました。 ————————————−
坪川信三
15
○
坪川委員長
この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
昭和
五十二年度総
予算
について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
坪川信三
16
○
坪川委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 なお、公聴会の開会に関する諸般の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
坪川信三
17
○
坪川委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ————◇————−
坪川信三
18
○
坪川委員長
この際、御報告いたします。 去る第七十八回
国会
において本
委員会
が偽証の疑いで告発を行った小
佐野
賢治君に関し、検察当局から、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反により公訴提起を行った旨の処分通知書が参りましたので、御報告いたします。 なお、通知書を
会議
録に掲載いたします。
坪川信三
19
○
坪川委員長
次回は、来る七日午前十時より
委員会
を開会し、総括質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後六時三十八分散会