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柴田(健)
委員 この空散については時期の問題があるのですが、もう都道府県から——何県は何月の何日ごろからやるという大体の計画がいまからなされておると思うのです、時期を選ぶことが必要ですから。そういう計画が現在上がってきておるのかどうか。たとえば五月の末から始めるところがあるだろうし、六月になって始めるところもありましょうが、ただ足並みをそろえるといったって
気象条件がいろいろ違うし、だからそういう計画が上がってきておるのかどうかという問題が第一点。それから、要するに倉林業行政は——農林
大臣によく聞いてもらいたいのですが、いままで林業行政は
国有林を主体に物を考えてきた。ここに大きな落とし穴というか手落ちが起きたと思うのです。
民有林に対してただ治山関係だけを少しやる、林道関係を少しやるだけであって、要するに山をつくる、造林という考え方を都道府県に対して
一つも
指導していない。これから山をどうつくっていくかということを考えなければ、植林だけしたら山がつくれるものじゃない。植林も造林の一部門だ。間伐を含めて山の掃除をどうさせていくのか、松くい虫の病害虫
対策をどうしていくのか、植林をどうしていくのか、計画性が
一つもない。なぜこんな欠陥を生む。
昭和二十九年に地方自治法を改正して、あなたらが林務部を廃止してしまった。人口二百万以下のところは林務部をなくしてしまった。そのために、今日造林行政に対する、山をつくる行政が
一つもなされていない。都道府県の林務行政が十分
指導性が発揮できるような機構の問題について何ら
指導していないところに大きな問題があると私は思う。たとえば
自然保護の問題は、各都道府県に
環境部をつくらして、時代の花か知らないけれ
ども、思いつきで
環境部をつくったかどうか知らないけれ
ども、
環境部へ
自然保護係を入れてしまって、手足のないものが
自然保護できるはずがない。なぜ林務行政の中で
自然保護係としてそういうものを残さないのか。そういう矛盾を各都道府県は皆持っている。この機能を発揮させるような機構改革にどういう
助言をこれからしていこうとするのか、まず
大臣にこの点を聞きたいのです。
それから、補助率の問題われわれは
植物の法定
伝染病として
位置づけをしろということを長年言うてきた。私は四十二年からこの松くい虫の問題を何回となくこの
委員会で質問をいたしました。それからもう普通の公共事業の補助率ではだめだ。とにかく予備費を使ってでも思い切って財政投資をして
駆除しないと大変なことになるということを何回となく申し上げた。ことしこれだけやります、来年またここをやります、とにかく普通の公共事業のように年次別に計画を立ててやる、こんなことだったらもう広がるのはあたりまえのことなんです。
蔓延するのはあたりまえのことだ。だから、予備費を使っても思い切って
駆除対策をやるという
位置づけをするのが正しいと私は思う。今日までそれを信じてきた。それをやらなかった。そして普通の森林病害虫
防除法じゃできないのなら、
立法措置をやるなら
立法措置をやる。今度の補助率を見ると三分の二に上がる。けれ
ども基準をどうする、補助金の中身、先ほど実施要項の中でこういうことをやります、こう言われた。その点について算定基礎をどうしていくのか、人件費をどのくらい見るのか、そういう諸雑費の中でどれとどれと見ていくのか、そういう補助要項についてわれわれはまだ疑問を持っている。ただ補助を上げるからやりなさいというのではなしに、国が全
責任を持って思い切って財政投資をすべきだと思う。こういう考え方に立っているのですが、この点についての
見解を聞きたいのです。