○伊藤(茂)
委員 いままで東京都の新財源構想研究会と
大蔵省の出された
資料と関連して話を伺ったのですが、私は、東京都の
関係者のお話も
伺い、いまの御説明を伺って、これからはそうであってはならぬと思います、そうでない方がいいと思いますが、いままでのそれぞれの
作業なり
関係なり
姿勢なりというものがすれ違いで終わっている。それから、前の議事録な
ども、これに
関係した
資料がございますときには私も読み返してみましたが、やはり
意識してすれ違うような
姿勢で御答弁になっていると言うと語弊があるかもしれませんが、そんなことを古い議事録を読ませてもらって感ずるわけです。
それで、局長の言われた二五%ということも、聞いてみましたら、全体を
計算した上で詳しいデータが全部手に入らない、それから
資料をどうとらえるかということについて、トータルとしての
資料を整えるという体制もなかなかない。いろいろ推計をして、大ざっぱに二五という数字を掛けてみて推計をしたのだというふうなことなわけです。ですから、こういうものも税調なり
大蔵省側で掌握されている、あるいはその他の機関も含めていろいろな
資料でそういう発想をどう生かしてみるのか、あるいはそういう
試算というものを一遍やってみたらどういう価値があるのか、やってみればもっとそういう正確な意図に基づいた結果も出るだろうし、また参考にもなり得る場合も多いのではないだろうかというふうに思うわけでありまして、いままでの議事録を読んでみましたこの問題の経過からしますと、きょうは大臣のかわりに次官が答弁をされましたが、いままでと比べると、事態が深刻なわけですから当然かもしれませんが、もっと率直に突っ込んでお互いに議論をして意見を求めていこうという
姿勢が出されていたように思います。そういう
方向をもっと大きく発展させていただきたいということを要望したいと思います。
済みません、あと
一つだけ伺わせていただきたいのです。いま
議題とされている
租税特別措置法の見直し改正などについての中身を少し詳しく取り上げたかったのですが、きょうは時間がなくて残念です。また同僚議員の方から取り上げると思います。
ただ
一つだけ、いままでの取り
扱い、いままで税調でこの問題についてはしばしば議論として取り上げられたことがあると思います。御
承知のとおりです。それから、各界からこういう実態についてのもっと大胆な改廃の措置をとるべきであるということも、この一、二年ではない、実は長年あるわけであります。それに関連をして、こういうものを続けている
——揚げ足取りではありませんが、いつも現実的、
段階的にというような
表現での御答弁が
政府側からなされている。そういうことについて、現実にこのような
制度が、それぞれにわたってかあるいはトータルとして、
日本の
経済あるいは
財政の発展にどのような貢献をしたのか、そういう
効力の測定といいますか、そういうことになってきますと、
制度があってずいぶん得をしている企業はたくさんあるが、実際にどういう効果があったのかはよくわからないというのが非常に多いのじゃないか。これはいまの政策、やり方自体がそうなっているのじゃないかということを、調べてみて非常に痛感するわけであります。ずっと前から取り上げられていたという
意味で古いことを言いますけれ
ども、たとえば三十九年十二月の特に
租税特別措置の問題を取り上げました税調の報告なんかでも、新聞紙上では租特の廃止という
方向への三
原則とか言われていたことも御
承知のとおりだと思います。政策目的自体が合理性があるかどうかの判定とか政策手段としての有効性を厳しく判定するとか、それに付随して必ず起こる、特に不平等という
意味での弊害、それとこの措置をとることの効果との比較の問題とかいう、
原則的に言って、大分大げさに世間で評価をされるほどきつくこの問題も取り上げられております。ただ、その後の現実の経過を見ますと、そのときにも−十年前ですね。三十九年の
段階で
指摘をされていた、ややもすれば特権化するという心配があるとか、あるいは短期に改廃することが必要であるとか、そういう、このときのいろいろな
指摘がございましたが、まさにそのことがずっとそのとおり続いているというふうなことではないかと思います。また引用して失礼ですが、さっきの「エコノミスト」の座談会なんかでも、この措置というものは産業政策としてずっと前には
意味を持ったかもしれぬ、しかし安定成長に入った時代になって全く価値が変わってきたはずなんだ、むしろそれが要らなくなってきたということじゃないか。不公平なことは
租税特別措置法をやる初めからわかり切っていると大変正直に言われているが、その中で、
大蔵省主税局などでは、最初からこういう
租税特別措置には反対した
立場をとっているのだという好意的な発言もありましたけれ
ども、こういう歴史的経過を振り返って調べてみますと、実際の効果あるいは測定といいますか、非常に不十分ではないだろうか。今度一年間で休む、今度の中でも
調査が出ておりますが、これなんかでも何か説明の中には
経済条件は全く変わっていない、どういう効果があって、どうやめるのかということがわからぬという状態ではないだろうかと思います。ですから、そういう
意味で三十九年のときにも厳しく
指摘されているわけでありますからひとつ総括してみたらどうか。こういう経過と効果がどう測定できるのか、全体を含めてやはり締めくくり総括と言っては語弊があるかもしれませんが、全体を総括してみて、この取り
扱いについての大胆な議論をしていく
姿勢が必要ではないかということを痛感するわけであります。最後に
一つだけそれについての感想を承りたいと思います。