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1976-10-07 第78回国会 参議院 商工委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十一年十月七日(木曜日) 午前十一時六分開会
—————————————
委員氏名
委員長
柳田桃太郎
君 理 事 楠
正俊
君 理 事
熊谷太三郎
君 理 事
竹田
現照君 理 事
加藤
進君
小笠
公韶君
剱木
亨弘
君
斎藤栄三郎
君
菅野
儀作
君
林田悠紀夫君
福岡日出麿
君
矢野
登君
吉武
恵市
君 阿
具根
登君
鈴木
力君
対馬
孝且君
森下 昭司君
桑名
義治
君
中尾
辰義
君 安武 洋子君
藤井
恒男
君
—————————————
委員
の異動 九月二十七日
辞任
補欠選任
矢野
登君
植木
光教
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
柳田桃太郎
君 理 事 楠
正俊
君
熊谷太三郎
君
竹田
現照君
加藤
進君 委 員
植木
光教
君
小笠
公韶君
剱木
亨弘
君
斎藤栄三郎
君
菅野
儀作
君
林田悠紀夫君
福岡日出麿
君
吉武
恵市
君 阿
具根
登君
鈴木
力君
対馬
孝且君
桑名
義治
君
中尾
辰義
君
国務大臣
通商産業大臣
河本
敏夫
君
政府委員
公正取引委員会
委員長
澤田
悌君
経済企画政務次
官
西銘
順治
君
通商産業政務次
官
山下
徳夫
君
通商産業政務次
官
河本嘉久蔵
君
事務局側
常任委員会専門
員 町田 正利君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
調査承認要求
に関する件 ○小
委員会設置
に関する件 ○
派遣委員
の
報告
に関する件
—————————————
柳田桃太郎
1
○
委員長
(
柳田桃太郎
君) ただいまから
商工委員会
を開会いたします。
経済企画政務次官
及び
通商産業政務次官
から
発言
を求められておりますので、順次これを許します。
経済企画政務次官西銘順治
君。
西銘順治
2
○
政府委員
(
西銘順治
君) 私、このたび
企画政務次官
を拝命いたしました
西銘順治
でございます。 顧みまして
浅学非才
、諸
先生
の御
指導
、御助言によりまして職責を全うしたいと考えております。よろしく
お願い
いたします。(
拍手
)
柳田桃太郎
3
○
委員長
(
柳田桃太郎
君)
通商産業政務次官山下徳夫
君。
山下徳夫
4
○
政府委員
(
山下徳夫
君)
山下
でございます。
商工行政
は初めてでございますので、どうぞよろしく御
指導
のほど
お願い
いたします。(
拍手
)
柳田桃太郎
5
○
委員長
(
柳田桃太郎
君)
通商産業政務次官河本嘉久蔵
君。
河本嘉久蔵
6
○
政府委員
(
河本嘉久蔵
君) このたび、はからずも
通商産業政務次官
を拝命いたしました。
浅学非才
でございますが、
先生方
の御
指導
、御
鞭撻
によりまして
無事任務
を果たしたいと思います。よろしく
お願い
いたします。(
拍手
)
—————————————
柳田桃太郎
7
○
委員長
(
柳田桃太郎
君)
調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
産業貿易
及び
経済計画等
に関する
調査
を行うこととし、この旨の
調査承認要求書
を議長に提出いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
柳田桃太郎
8
○
委員長
(
柳田桃太郎
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 なお、
要求書
の
作成
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
柳田桃太郎
9
○
委員長
(
柳田桃太郎
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
—————————————
柳田桃太郎
10
○
委員長
(
柳田桃太郎
君) 次に、小
委員会
の
設置
に関する件を議題といたします。
産業貿易
及び
経済計画等
に関する
調査
の一環として、小
委員
十名から成る
資源エネルギー対策小委員会
を
設置
いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
柳田桃太郎
11
○
委員長
(
柳田桃太郎
君) 御
異議
ないと認めます。 つきましては、小
委員
及び小
委員長
の
選任
につきましては、先例により、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
柳田桃太郎
12
○
委員長
(
柳田桃太郎
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、小
委員
に
熊谷太三郎
君、
剱木亨弘
君、
斎藤栄三郎
君、
吉武恵市
君、
竹田
現照君、阿
具根登
君、
対馬孝且君
、
加藤進
君、
桑名義治
君及び
藤井恒男
君を指名いたします。 また、小
委員長
に
竹田
現照君を指名いたします。 なお、小
委員
及び小
委員長
の
辞任
の許可及びその
補欠選任
、並びに小
委員会
から
参考人
の
出席要求
がありました場合の取り扱いにつきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
柳田桃太郎
13
○
委員長
(
柳田桃太郎
君) 御
異議
ないと認め、さよう取り計らいます。
—————————————
柳田桃太郎
14
○
委員長
(
柳田桃太郎
君) この際、
派遣委員
の
報告
に関する件についてお諮りいたします。 前
国会閉会
後、当
委員会
が行いました
中小企業
、
電気事業
、
鉄鋼業
、
繊維工業
及び
製紙工業
の
実情調査
のための
委員派遣
につきましては、各班からそれぞれ
報告書
が提出されておりますので、これを本日の
会議録
の末尾に掲載することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
柳田桃太郎
15
○
委員長
(
柳田桃太郎
君) 御
異議
ないと認め、さよう取り計らいます。
柳田桃太郎
16
○
委員長
(
柳田桃太郎
君)
通商産業大臣
及び
公正取引委員会委員長
から
発言
を求められておりますので、これを許します。
通商産業大臣河本敏夫
君。
河本敏夫
17
○
国務大臣
(
河本敏夫
君) 第七十八回
国会
における
工委員会
の御
審議
に先立ちまして、当面の
通商産業行政
に対する私の
所信
の一端を申し述べたいと存じます。 まず
景気
の
動向
についてであります。 最近の
わが国
の
経済動向
を見ますと、
鉱工業生産活動
は、今年に入りまして、
世界経済
の
回復
に伴う
輸出
の増加と
国内需要
の堅実な伸びによりまして着実に
回復
してまいりました。これに伴い、
企業
の
経営面
におきましても、依然として業種間の
跛行性
はありますけれども、総じて明るさが見え始めております。 しかしながら、八月の
鉱工業生産指数
は、前月に比べ減少し、さらに九月、十月の
予測指数
も連続してマイナスとなっており、
景気
の
先行き
につきましてはいまだ手放しで楽観できる
状況
ではありません。特に、これまで好調を続けてまいりました
輸出
の増勢は、今後次第に鈍化してくるものと思われ、これにかわるべき
国内需要
を確実に伸ばし、バランスのとれた
安定成長
を実現することがきわめて重要な
課題
となってきております。 このため、まず、
企業家
に
景気
の
先行き
について確固たる見通しを抱かせるよう努める必要があると存じます。また、
景気対策
の観点からもきわめて重要な
特例公債法案
及び
国鉄
、
電電公社関係
の二
法案
の
早期成立
が望まれるところであります。
通商産業省
といたしましては、今後とも
景気動向
を一層注意深く見守り、
景気回復
を着実な
軌道
に乗せるよう
経済運営
に遺憾なきを期してまいりたいと存じます。 次に、最近の
卸売物価
の
動向
についてでありますが、
卸売物価
はやや高いテンポで
上昇
を続けてきました。しかしながら、これは
景気回復期
の一時的な現象と考えられ、今後次第に鎮静化するものと見込まれております。 また、
消費者物価
につきましては、九月の
東京都区部速報値
がかなり大幅な
上昇
を示しておりますが、これは季節的な
要因等
によるところが大きく、従来の基調に特に
変化
が生じているものとは考えておりません。しかしながら、
物価動向
につきましては絶えず注視し、その安定に万全を期する
所存
であります。 次に、
中小企業対策
について申しげ上ます。
中小企業
につきましては、
政府系
の
中小企業金融機関等
を通じた
金融
の
円滑化等
に努力してまいったところであります。しかしながら、現在なお大きな困難に直面しておる
中小企業
も多く、これから年末にかけまして、引き続ききめ細かな
配慮
をしていくことが必要であると存じます。 特に、先般の
台風
十七号による
被災企業
と
国鉄
、
電電公社
に大きく依存をしております
企業
への
対策
が当面の差し迫った問題であります。
台風被害
につきましては、
激甚災害法
を適用すべく準備を進めておりまして、
政令指定
を経て、
政府系中小企業金融機関
の
低利融資
、
中小企業信用保険
の
特例措置等
を講ずることといたしております。これによりまして、
被災中小企業
の一日も早い立ち直りを期待するものであります。 また、
国鉄
、
電電公社
の
工事等
の抑制の結果、
関連中小企業
が
受注
の
減少等
によりまして困難な立場に追い込まれていることにつきましても、十分な
配慮
が必要な
状況
にあります。
通商産業省
といたしましては、
関連中小企業
への
影響
を緩和するため、
国鉄
、
電電公社
に対しまして
関連中小企業
への
配慮
を要請し、
政府系中小企業金融機関
の
弾力的活用
を図るとともに、各地方の
通商産業局
を窓口といたしまして
関連企業
への
受注
、
金融
の
あっせん等
の
指導体制
を強化したところであります。一日も早く
国鉄
、
電電公社
の
工事等
の発注が
軌道
に乗ることを期待するものでありますが、
関連中小企業
への
影響
につきましては、引き続き
実態把握
に努め、必要な
対応
を図ってまいる
所存
であります。 当面の
緊急対策
につきましては、以上申し述べたとおりでありますが、昨今の
中小企業
を取り巻く
環境
の厳しさは、改めて申し上げるまでもないところかと思います。このような
環境
の中にありまして
事業転換
によって新たな
発展
を期する
中小企業
に対しまして
助成措置
を講ずるための
中小企業事業転換対策臨時措置法案
が、前
国会
から
継続審査
となっておりますので、よろしく御
審議
を
お願い
るする次第であります。 なお、
中小企業
の
事業分野
の
確保
の問題につきましては、
国会
における御
決議
の
趣旨
を体しまして、本年七月以降
中小企業政策審議会
に
分野調整小委員会
を設け、精力的に
審議
を進めているところであります。答申が得られました
段階
で、これに基づき可及的速やかに具体的な
法案
の
作成
に着手したいと考えておりますので、この旨御
理解
を賜りたいと存じます。 次に、
エネルギー政策
について申し上げます。
エネルギー
は、
わが国経済
の
発展
と
国民生活
の向上を実現していくために不可欠であることは、改めて申し上げるまでもありません。流動的な
国際エネルギー情勢
に対処し、
エネルギー
の
安定供給
を
確保
するため内外にわたって積極的な
対策
を展開してまいる
所存
であります。 まず、
石油
の
安定供給確保
を図るため、
産油国
との
対話
を初め
国際協調
を精力的に進めるほか、
備蓄
の強化、
開発
の
促進
を図るとともに、
石油供給体制
の
整備等
の
施策
を推進することが急務となっております。このうち
備蓄
につきましては、現在
昭和
五十四年度末九十日
備蓄達成
を目標とした
石油備蓄増強計画
を推進しておるところであり、また、
石油開発
につきましては、
大陸
だな
石油開発
の
促進
を初めといたしまして
わが国
の自主的な
供給源
を
確保
するための
対策
を強力に推進する必要があります。 しかしながら、これらの
施策
の実施のためには、膨大な資金を要します。この財源につきましては、国が責任を持って
確保
することが肝要であり、このために必要な
対策
を講じてまいる
所存
であります。 さらに、
原子力開発
、
国内炭
、水力、
地熱等
の
国内エネルギー資源
の
活用
、電力の
長期安定的供給確保
のための
電源開発等
の諸
施策
を総合的に推進してまいりたいと考えております。 また、
揮発油販売業
の健全な発達と、
揮発油
の品質の
確保
を図るための
揮発油販売業法案
及び
わが国近海
の有望な
大陸
だな
開発
に早急に着手するための
日韓大陸
だな
法案
は、
継続審査
となっておりますが、これらは、いずれも
エネルギー対策
上重要な
法案
でありますので、よろしく御
審議
を
お願い
いたします。 次に、
対外経済政策
について申し上げます。
世界経済
は、
石油危機
後の未曾有の不況を克服し、ようやく
拡大軌道
に乗りつつありますが、他方では一次産品問題を中心とする
発展途上国
からの新
国際経済秩序形成
の
要求
、各国における輸入制限的な
動き
の
顕在化等
戦後の
世界経済発展
を支えてまいりました
秩序
は大きな変革を迫られております。 このような事態に対処し、
わが国
といたしましては、まず、特に緊急を要する一次産品問題につきましては、
国連貿易開発会議
、
国際経済協力会議等
の検討に積極的に参加していくとともに、
資源
の大
輸入国
として一次産品問題に関する
施策
の確立に努めてまいる
所存
であります。 次に、
国際経済
の
調和
のとれた
発展
と
相互繁栄
を達成するため、新
国際ラウンド交渉等
を通じ
自由貿易体制
の
維持
に努めるとともに、引き続き
国際協調
を旨とした
貿易政策
を推進することが重要であると存じます。 さらに、
経済協力
を積極的に推進することも重要であります。
南北問
題は、
国際社会
が当面する最も重要な
課題
の
一つ
でありますが、
わが国
は、
南北問
の
対話
に積極的に参加するとともに、二国間の
協力
及び
国際機関
を通ずる
協力
を一層積極的に推進する必要があります。 本年七月、私は
ブラジル共和国
を訪問し、また先月には、同国の
ガイゼル大統領
が
わが国
を訪問されました。その際、
両国
間の
経済協力
の推進について話し合いを行い、懸案の諸問題の解決を見ましたことは、
両国経済
の
発展
にとってきわめて大きな意義を持つものと考えます。
わが国
といたしましては、さらに他の地域との
経済協力関係
の
緊密化
を図るため、
関係国
との交流を頻繁に行っていく
所存
であります。
委員各位
におかれましても、一層の御
理解
と御支援を賜りますよう
お願い
を申し上げまして私の
所信表明
といたします。
柳田桃太郎
18
○
委員長
(
柳田桃太郎
君) 次に、
公正取引委員会委員長澤田悌君
。
澤田悌
19
○
政府委員
(
澤田悌君
)
商工委員会
が開かれるに当たりまして、
公正取引委員会
の主要な
業務
の
運用方針等
について一言申し上げます。 本年四月一日、私が
公正取引委員会
の
委員長
に就任いたしましてからすでに六カ月余が経過しましたが、その間
独占禁止法
の
運用
に当たりましては、
委員会
の
合議制
という
制度
の長所を生かしながら、一貫した
方針
のもとで、厳正な法の
運用
に努めてまいりました。 以下、最近におきまする
公正取引委員会
の主要な問題について簡単に御説明申し上げます。 まず、
独占禁止法
の
改正
につきましては、本
国会
に二つの
法案
が
継続審査
となっております。
一つ
は、第七十五回
国会
の衆議院において
全会一致
で修正可決されました
改正案
と同様の
内容
の
改正案
であり、他の
一つ
は、第七十七回
国会
において
政府
の提出した新しい
改正案
であります。
公正取引委員会
としましては、前者の案の
内容
が基本になるべきであると考えておりますが、
後者
の案につきましても、
独占的状態
に対する
排除措置
に関する
規定
が削除されたことは残念でありますが、
課徴金制度
の創設、
株式保有
の
総量規制
、
罰則規定
の強化等重要な
改正点
を含んでおり、これによって
現行独占禁止法
は相当強化されることになりますので、
後者
の案であってもそれが速やかに成立することを希望しております。 第二に、
中小企業
分野調整問題につきましては、先般の
国会決議
の
趣旨
を尊重して、
政府
において新たな
立法措置
を検討するため、現在、
中小企業政策審議会
に
分野調整小委員会
が設けられ慎重な
審議
が行われていると聞いておりますが、この問題につきましては、大
企業
と
中小企業
の
調和
を図ることが大切であることは申すまでもございません。ただ、
企業
の
合理化努力
を萎縮させ、ひいては
消費者
の利益を害するようなことにならないよう希望するものでございます。 なお、
公正取引委員会
といたしましては、大
企業
が不当な手段を用いて
中小企業
の
事業分野
に進出する場合には、
独占禁止法
を積極的かつ厳正に
運用
して、これを排除することといたしております。 第三に、
特殊鋼
三社の
合併
について申し上げます。
大同製鋼
、
日本特殊鋼
及び
特殊製鋼
の
特殊鋼メーカー
三社の
合併
につきましては、
経済情勢
及び
当該業界
の
実態
を十分に検討いたしまして、厳正に審査いたしました。 その結果、
市場占拠率
の点で特に問題ありと考えた
自動車用エンジンバルブ鋼
につきましては、
当事会社
が、その営業の一部を他の
競争会社
に譲渡するほか、特許、
ノウハウ等
の技術を公開する等の
対応策
をとることとなりましたので、去る七月三十一日、
合併
の届け出を受理いたしました。新
会社
は、
大同特殊鋼株式会社
として九月一日に発足しております。同社が
公正競争
を阻害することのないよう、今後、
行動面
で十分に監視していく
所存
であります。 第四に、
鉄鋼
の値上げ問題につきましては、今回の値上げも同調的であると考えられますので、その
実態
の解明に努めるべく、現在、一応
任意調査
の形で
調査
を進めているところでございます。 第五に、
独占禁止法違反事件
につきましては、本年四月以降、グンゼの
再販事件
や
日本楽器
の優越的な地位の
乱用事件
など、九件を取り上げ、
排除勧告
を行いました。このようにして
流通段階
の
競争
を阻害している不
公正取引
や
石油
、洋書など
国民生活
に
関連
の深い商品に関する
価格カルテル等
の
規制
に努めてまいりました。 最後に、今後の
独占禁止政策
の
運用方針
について申し上げます。
わが国経済
の
減速化
に伴い、
企業行動
は
競争
的なものから協調的なものへ
変化
していく傾向が見られますが、その結果、寡占の弊害がこれまで以上に顕在化し、
カルテル
による
価格引き上げ
などの
動き
が強まるものと懸念されます。このような
経済環境
の
変化
に応じて
わが国経済
の活力を発揮させ、公正な
競争秩序
を
維持
、
促進
するため、
公正取引委員会
といたしましては、今後
独占禁止政策
を一層積極化し、厳正な
運用
に努めてまいる
所存
であります。 以上、簡単でございますが、
公正取引委員会
の
業務
の
運用方針等
について申し上げました。 何とぞ、よろしく御
指導
、御
鞭撻
のほどを
お願い
申し上げます。
柳田桃太郎
20
○
委員長
(
柳田桃太郎
君) 以上で
通商産業大臣
及び
公正取引委員会委員長
のごあいさつは終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時二十六分散会
—————
・
—————