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藤原房雄君 このたびの
酒田市の
大火に際しましては最近にない大変な被害を受けたわけであります。
罹災者に対しまして心からお見舞い申し上げるとともに、
関係省庁はもういち早く現場に急行されましてそれぞれの立場で対策を講じられた、こういうことで
関係者に対しましては心から敬意を表する次第であります。
私ども
現地へ参りまして現状をつぶさに視察し、また状況等を
調査をいたしてまいりましたが、やっぱりこの
災害のよって来る
原因といいますか、発生
原因の究明ということと、二度と再び同じことを繰り返してはならないという、こういう観点からの究明、そしてまた改善、それと、それから
罹災者に対してこれからりっぱに立ち直っていただき、この
都市の復旧と各個人の一日も早い
措置が講じられる
ようにという、こういう観点で本日は御
質問を申し上げるわけであります。そういう観点から
考えますと、やっぱり
地元で非常に大事な問題については
検討を重ねて、先ほど
知事さんからお話ございました十四項目についての
要望事項というのがございますが、ここに集約されることだろうと思います。先ほど来同僚議員からもいろいろ
質疑がございまして、快くこの問題についての
検討をなされた点と、非常に困難視される
ような問題もある
ようでございますが、やはり
地元の
復興のためには現在の法律の中でこれだけはぜひやってもらいたいという、こういう熱列なる
要望事項であるということをひとつ念頭に置いて、
関係の方々も
現地へ行ったわけでありますから積極的な御努力をいただきたいと思うんです。
私は同じことを一項目ずつ重ねて問う、そういうことはいたしませんが、概括的にまず
考えまして、こういう
大火というのは珍しいといいますか、数年来なかったわけであります。近くは石川県の加賀、また秋田県の能代、大館、こういうことだろうと思いますが、こういう大きな
火災に遭って、そしてまた今日こういう
火災を
復興するためにどういう法律の裏づけ、手だてがあるのかという、こういうふうに
考えてみますと、先ほど来もいろいろ論議ありましたが、
災害復旧に対しましての、
火災に対して、こういう大きな
火災があったときにどうするかということについては非常に十分な
措置が
——たまにしかないといいますか、そういうこともあろうかと思いますけれども、非常に手薄になっているという感じがするんです。こういうことで
災害については造詣の深い
国土庁長官にまずしっかり頭にたたき込んでいただいて、所信を伺うつもりだったんだけれども、いなくなっちゃって、
審議官ひとつしっかりその点は御理解いただいていると思いますけれども、何せ
災害に非常に御造詣の深い、今日までも数々の実績を積み上げられたと言われておる
天野国土庁長官でありますから、その点よくお話ししていただきまして、私どもはこういう
大火のあることはこれはもう全力を尽くして防がなきゃなりません。しかし一たびこういう
大火に遭ったときの悲惨な状況というのは、
現地ごらんになれば御存じのとおりです。そういう点で非常に
大火に対する
措置がおくれておるということを私は痛感いたしましたので、まずその点申し上げたわけであります。
その具体的なこととしまして、いろんなことが挙げられると思います。先ほどの廃棄物の処理のことにつきましても、その
一つのあらわれだろうと思いますし、それから局地激甚の指定は十九日ですか、
閣議で
激甚災害の指定はするぞという大臣のお話でありましたから、それはそれでよろしいんでありますが、それにさらに中小企業、商店街が多いわけでありますから、これらの方々に対しての
融資ということが何といっても大事な問題になってくるわけであります。激甚災の指定を受けて、
商工中金や
国金からお金を借りることになりまして、さらに特別被害者という
制度があるわけでありますけれども、この特別被害者の被害者というふうに指定するためには、それ相応の県なり市なり、商工
会議所等の
調査が必要である。その規定の中に
建物、
土地、機械設備、仕入れ品、在庫品、
事業用資産の七〇%を焼失した場合というふうになっているわけですけれども、この中に
土地というのが入っているわけだけれども、これは
災害、普通の風水害や何かの場合には
土地が流失するということもあるかもしれませんが、
火災の場合は
建物、地上のものはみんな焼失するわけですけれども、
土地はなくならぬという、この
土地の評価というものが非常に大きなウエートを占めるという、こういうことを
考えますと、損失額が年間所得の一〇%云々といろいろあるわけですけれども、この特別被害者ということに該当するかとうかという
——今度は
激甚災害の指定は受けてもさらにもう無一物になったわけでありますから、その中から年末年始を控えこれからの
事業を営むという、商店を経営し
ようというわけですから、本当に低利な長期な
資金が必要になってくる。そういったことで特別被害者の認定を受け
ようとするのはだれしも同じだと思います。こういうことになりますと、一般的には風水害という
ようなことを想定してこの
災害の
関係の立法あるんだろうと思いますが、こういう大きな
火災ということは恐らくこれらの立法のときには念頭にはなかったのではないか。そしてまた今日の
ように
土地評価が非常に高い現在になりますと、この被害損失額を算定するに当たりまして
土地価格というものが相当大きなウエートを占めるということになると、
事業用資産の七〇%を焼失した場合ということに非常に微妙な影響力を持つのではないだろうか。こういうことをつぶさに
考えてみますと、今日の
ような
大火に対しての法的な
措置というものは、めったにないだけに手だてがないし、非常に微妙に弾力的に
運用しなければならぬ、してもらわなければ
罹災者が立ち上がることができないという、こういうところが先ほど来の
要望事項を聞いても、このこと
一つを
考えてみましても、あっちこっちに山積しているというふうに私は思うのですけれども、この点どうですか。だれにするかな…三。まあ待てよ、これは
災害全般ということで
国土庁でどうですか。
融資がどうだこうだということになればあれですけれども、親方いないから困っちゃうな、いてくれというのに……。