○濃野
政府委員 ただいまの四点につきまして
お答え申します。
まず第一点の、通産省の事務処理体制あるいは私
どもの任務でございます仕事の配分の問題でございますが、先生御
指摘のように、私
ども一応、商一般ということで、私の局は多国籍企業問題を中心とした、あるいは商社全体のいわば取りまとめの局になっておりますが、ただ、いわゆる多国籍企業あるいは大商社と当省の行政との接点というのはいろいろのところにございまして、第一には、主として通商、輸出入の
関係で当省の行政とのつながりがございます。これは通商政策局、貿易局にそれぞれ担当がございますし、それから、個々の物資につきまして問題が起こりますときには、たとえば鉄の問題でございますれば基礎産業局がそれぞれ所管するようになっておりまして、私
どものところは、いわばそれの総括あるいは調整ということで仕事の取りまとめをやっておる、こういうかっこうになっております。
ただ、先生御
指摘のように、最近こういう多国籍企業問題というものが非常に大きな問題となってまいりましたので、私といたしましては、いまの私の局の事務処理体制を、調整、総合という問題ではございますけれ
ども、これをさらに強化していきたいということ、強化をすることによって、全体の省内の調整、総合ももっと円滑に進めていこう、こういうふうに
考えております。
それから二番目の、輸銀ないしは開銀という、いわば政策金融の窓口と商社との問題でございますが、この点につきましては、私
ども、個々の案件の処理につきましては輸銀なり開銀のいわば自主性のもとにやっておりまして、われわれはどういう案件、どういう政策目的に合うプロジェクトと申しますか、政策の重点をどこに置くかというようなことにつきまして、私
ども、大蔵省を初め
関係各省と
相談の上それを決めますが、個々の案件につきましては、それぞれの政策金融担当の金融
機関のいわば自主的な
判断に任せておるわけでありまして、その面で私
どもとの特別な、いわば御
指摘のような癒着
関係は万々ないものと私
どもは信じておりますし、また、そういうふうに行政を運用していかなければならない、かように
考えております。
それから三番目の監査制度の問題でございますが、私も申しわけございませんが詳細は存じませんが、先生御
指摘のように、安宅の問題、NRCへの融資問題が
アメリカの公認会計士の
指摘によって起こったと私も聞いております。それで、確かに、日本のいまの会社制度の中で、いわゆる監査と監査役の制度というものが、
アメリカ等に比べまして大変、何と申しますか、独立性が非常に薄かったということは私は事実だと思いますが、昭和四十九年でございますか、改正によりまして、いわば監査制度につきましてその独立性の保障とか、あるいは
権限の強化ということが行われまして、今後日本の会社等が国際的な流れの中で、ますますそういう経営と監査の面との独立
関係というのが進む方向がとられるのではないかと私は思いますが、これは会社制度全般にわたりました基本的な問題になりますので、私
どもといたしましては、恐らく
法務省が法制審議会の場等でこれから御検討になる問題ではないかと思いますし、その段階で、私
ども通産
事務当局といたしましても、私
どもの
考え等もまとめながら御連絡をしていきたい、こういうふうに
考えております。
それから、最後の四番目の、QECDの六月二十一日の決議でございますが、通産省といたしましては、この決議を受けまして、七月の上旬から、国内の
関係団体約五十でございますが、このOECD決議の
内容を全部通達をいたしまして、遵守方
協力要請をいたしました。同時に、前々から、国内に来ておりますいわゆる多国籍企業と申しますか、これについてのいろいろ
調査、活動の実態の把握に私
ども努めておりますが、今後はさらにこの実態
調査等の強化を図りまして、このOECD決議の遵守の状況等も、来年度の予算等においてさらに強化することを実現したい、こういうふうに
考えております。