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1976-03-04 第77回国会 参議院 大蔵委員会 第4号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   昭和五十一年三月四日（木曜日） 　　　午後零時七分開会 　　　　————————————— 　　　委員の異動 　二月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　安孫子藤吉君　　　　　桧垣徳太郎君 　　　　　井上　吉夫君　　　　　藤田　正明君 　　　　　初村滝一郎君　　　　　青木　一男君 　　　　　佐多　宗二君　　　　　山崎　五郎君 　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　岩動　道行君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　野々山一三君 　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一男君 　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君 　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君 　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君 　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　　喬君 　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　　武君 　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君 　　　国務大臣 　　　　　　　大　蔵　大　臣　　大平　正芳君 　　　政府委員 　　　　　　　大蔵政務次官　　　細川　護煕君 　　　　　　　大蔵大臣官房審 　　　　　　　議官　　　　　　　佐上　武弘君 　　　　　　　大蔵省主計局次 　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　敬君 　　　　　　　大蔵省主税局長　　大倉　眞隆君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　杉本　金馬君 　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○租税及び金融等に関する調査 　（財政及び金融等の基本施策に関する件） 　　　　—————————————

2. 岩動道行 1

   ○委員長（岩動道行君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 　委員の異動について報告いたします。 　去る二月十八日、安孫子藤吉君、井上吉夫君、初村滝一郎君、佐多宗二君が委員を辞任され、その補欠として、桧垣徳太郎君、藤田正明君、青木一男君、山崎五郎君が選任されました。 　　　　—————————————

3. 岩動道行 2

   ○委員長（岩動道行君）　租税及び金融等に関する調査を議題といたします。 　この際、大平大蔵大臣から、財政及び金融等の基本施策について所信を聴取いたします。大平大蔵大臣。

4. 大平正芳 3

   ○国務大臣（大平正芳君）　当面の財政金融政策につきましては、先般の財政演説におきまして申し述べたところでございますが、関係法律案の御審議をお願いするに当たり、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 　私は、当面の経済運営に当たり、最も緊要な課題は、定着化しつつある物価の安定を維持しながら、景気の着実な回復と雇用の安定を実現してまいることであると存じます。御承知のとおり、石油危機を契機といたしまして内外の経済が異常な混乱に陥って以来、政府はインフレの克服に重点を置いた政策運営に徹してまいりました。その成果は、国民各位の理解と協力を得まして着実に上がってまいりました。他方、政府は、経済活動の著しい減退に対しましても昨年二月以来四次にわたる景気対策を実施してこれに対処し、日本銀行もこれに相呼応して公定歩合の引き下げ等金融緩和の措置を講じてまいりました。これらの施策の効果もありまして、昨年春以降経済活動は立ち直りの兆しを見せ、景気は徐々に回復の過程をたどっておりますが、経済活動の水準はなお低く、回復の足取りは必ずしも力強いとは申せない状況でございます。 　申すまでもなく、国民生活の安定と向上を図りまするためには、企業の健全な活動を維持し、雇用の機会を確保することが強く要請されるのでありますが、私は、そのため、本年こそこの経済の回復を一層確実なものとしてまいらなければならないと考えております。 　私は、また、資源、環境、立地問題等内外の厳しい制約条件のもとで、今後における経済の均衡のとれた発展を確保し、国民生活の着実な向上を図ってまいりますためには、国民経済の各分野にわたって、新たな状況に即応し得るよう体質の改善を図らなければならないと考えます。特に、財政におきましては、今後は、従来の高度成長期のように多額の税の自然増収を期待することができないと考えられますので、限りある財源の配分について従来になく厳しい選択が求められるのであります。そのため、私は、既存の制度、慣行の見直しを含めて極力歳出の合理化、効率化を進めてまいりたいと存じます。同時に、租税及び社会保険料の負担、公共料金等のあり方につきましても、国民の合意を得つつその見直しを進めていくことが、避けて通ることができない課題であると考えております。 　私は、以上申し述べました基本的な方向に沿って財政金融政策を運営してまいる所存でありますが、その際、物価の安定、国際収支の均衡、財政の健全化という三つの問題について特に慎重な配慮を払っていかなければならないと考えております。 　第一に、物価についてでありますが、物価の安定は、正常な経済活動を維持し社会的公正を確保していくための不可欠の前提であります。政府は本年三月末において、消費者物価の上昇率を一けたにとどめるよう努めておるところでありますが、今後とも物価の動向には周到な注意を払ってまいらなければならないと考えます。 　第二に、石油危機を契機として大幅な赤字を記録した我が国の国際収支は、その後、順調な改善傾向をたどってまいりましたが、いまだ赤字の域一を脱するには至っておりません。今後国内景気の回復に伴う輸入の増加なども見込まれますので、赤字幅はさらに増大する傾向さえ予想されます。このような状況を考えますと、国際収支の問題は、我が国経済にとりまして依然として大きな制約要因であり、このような見地からも節度ある財政金融政策の運営が要請されるのであります。 　第三は、財政の健全化でありますが、昭和五十一年度予算の編成に当たりましては、きわめて厳しい財源事情のもとで景気回復のために財政が果たすべき役割を考慮し、五十年度補正予算に引き続き、特例公債を含む多額の公債の発行により対処することといたしました。このため昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案を国会に御提案いたしているところであります。しかし、これはあくまでも当面の事態に対処するための特例措置でありまして、政府としては、長期の展望のもとに、今後できるだけ速やかに特例公債に依存しない財政に復帰するようあらゆる努力を傾注してまいらなければならないと考えております。 　次に、当面の財政金融政策の運営について申し述べます。 　まず、昭和五十一年度予算についてでありますが、以上申し述べました考え方に立ちまして、国民生活と経済の安定及び国民福祉の充実に配意しつつ、景気の着実な回復と雇用の安定を図るとともに、財政体質の改善合理化を進めることを主眼として編成いたしました。そのため、予算及び財政投融資計画を通じ、その規模を経済の動向に即し、かつ、財政の課題にこたえるに足るものにいたしております。特に公共事業関係費等につきましては、景気回復の促進に資するため、その拡充を図るとともに、一般行政経費につきましては、財政体質の改善合理化を図るため、極力抑制に努めました。 　また、財源の重点的、効率的な配分を図ることとし、社会的経済的に弱い立場にある人々の生活の安定に資するため、社会保障の充実には特に意を用いたほか、文教及び科学技術の振興、中小企業対策の強化、経済協力の充実や輸出金融の拡充、食糧の安定供給の確保、公害の防止及び環境の保全等各般にわたる施策の推進に努めております。 　また、国鉄運賃、電話料金等の公共料金につきましては、受益者負担の原則に立ってその適正化を図り、事業経営の健全化を進めることといたしております。 　さらに、地方財政対策としては、地方交付税交付金について、国税三税の三二％相当額分のほか臨時地方特例交付金及び資金運用部資金からの借入金の特例措置を講じますとともに、地方財政対策の一環として地方債を特別に発行すること等に 　より、地方財政の運営に支障なからしめるよう措置しております。 　次に、税制面におきましては、現下の経済情勢及び財政事情を総合的に勘案し、一般的な減税を行わない反面、一般的な増税もこれを避けつつ、現行税制の仕組みの中で若干の選択的な増収措置を講ずることにとどめました。すなわち、中央、地方を通ずる財政状況と自動車にかかる税負担の現状に顧み、資源の節約、環境の保全、道路財源の充実等の要請を考慮して、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税について、税率の引き上げを行うことといたしました。一方、この機会に租税特別措置について一層の負担の公平を期する見地から全面的な見直しを行い、いわゆる企業関係の特例措置を中心として相当大幅な整理合理化を行うとともに、交際費課税をさらに強化することといたしております。 　なお、関税率及び関税制度につきましても、内外経済情勢の変化に対応し、所要の改正を行うことといたしております。 　金融政策につきましては、昨年来、預貯金金利を含む金利水準全般の引き下げと金融の量的緩和を進めてまいりましたが、その効果は着実に浸透し、貸出金利は順調に低下し、企業の資金繰りにも余裕が見えてまいりました。殊に本年に入りましてから、コールレート、手形レート、債券の流通利回り等市場金利も全般にわたって急速に低下してまいりました。また、このような金融情勢により、大量に増発されている国債等の消化も円滑に進んでおります。今後におきましても情勢の推移に応じ、弾力的、機動的な金融政策の運営に努めてまいりたいと考えております。 　また、五十一年度におきましても、前年度に引続き、国債、地方債等公共債の大量発行が予定されておりますが、その発行に当たってはその時々の金融情勢を勘案し、民間金融を圧迫することのないよう配意してまいる考えであります。また、公社債市場の整備につきましても積極的な努力を続けてまいりたいと考えております。民間金融機関に対しましても、公共債の円滑な消化に協力するとともに、当面の景気回復の促進を図る見地から輸出金融や中小企業金融の円滑化あるいは住宅金融の拡充等についても、格段の配慮を払うなど、現下の国民経済の要請を踏まえて、適切な資金供給に留意するよう指導してまいりたいと考えております。最後に、国際通貨秩序の再建と我が国の立場について申し述べます。 　私は、新年早々ジャマイカで開かれましたＩＭＦの暫定委員会に出席してまいりましたが、この会議におきまして、新しい国際通貨秩序の再建に関する最終的な合意がＩＭＦ協定改正案として結実いたしました。この合意の成立は、同じ会議であわせて合意を見ましたＩＭＦの第六次増資によるその信用供与力の拡大とともに、世界経済秩序に対する信認の回復と世界貿易の安定的発展に貢献するものであり、いわば画期的な意義を有するものであると考えます。我が国は世界経済に重い責任を持つ国家といたしまして、引き続き、世界経済の秩序の安定と発展に積極的な役割りを果たしてまいらなければならないと考えております。 　以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。 　本国会において御審議を願うべく予定しております大蔵省関係の法律案は九件であり、このうち六件は昭和五十一年度予算に関連するものであります。本委員会におきまして御審議をお願いすることとなりますのは八件であり、それぞれの内容につきましては、逐次、御説明申し上げることとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第であります。

5. 岩動道行 4

   ○委員長（岩動道行君）　本件に対する質疑は、これを後日に譲ります。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十分散会 　　　　　—————・—————