1976-03-05 第77回国会参議院災害対策特別委員会第4号

1976-03-05 第77回国会参議院災害対策特別委員会第4号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十一年三月五日（金曜日）　　　午前十時七分開会　　　　————————————— 　　委員の異動　三月四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　塚田　大願君　　　　　春日　正一君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　工藤　良平君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君　　　　　　　　　　　　　　　　川野辺　静君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　隆君　　　　　　　　　　　　　　　　高田　浩運君　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　一彦君　　　　　　　　　　　　　　　　中村　英男君　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君　　　　　　　　　　　　　　　　春日　正一君　　　国務大臣　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（国土庁長官）　　金丸　　信君　　　政府委員　　　　　　　農林大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　杉山　克己君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　村田　育二君　　　説明員　　　　　　　科学技術庁研究　　　　　　　調整局生活科学　　　　　　　技術課長　　　　　渡辺　重幸君　　　　　　　通商産業大臣官　　　　　　　房参事官　　　　　蓼沼　美夫君　　　　　　　運輸大臣官房参　　　　　　　事官　　　　　　　沼越　達也君　　　　　　　建設省河川局次　　　　　　　長　　　　　　　　堺　　徳吾君　　　　　　　消防庁防災課長　　永井　浤輔君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査　（昭和五十一年度防災関係予算に関する件）　　　　—————————————
工藤良平 1

○委員長（工藤良平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。　昭和五十一年度における防災関係予算について、政府当局から概要の説明を聴取いたします。金丸国土庁長官。
金丸信 2

○国務大臣（金丸信君）　昭和五十一年度防災関係予算の概要を御説明申し上げます。　わが国は、御承知のように、風水害、震災、雪害等の災害を受けやすい自然的条件にありますが、これらの災害も経済社会の発展に伴って、ますます多様化しており、時代の推移に即応した災害対策を推進することが一段と強く要請されているところであります。　このため、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の促進並びに災害応急対策及び災害復興の迅速適切化の諸点について、防災施策を推進することとしておりますが、昭和五十一年度におきましては、次のような予算措置を講ずることといたしております。　まず、科学技術の研究につきましては、防災関係研究機関の充実整備を図るとともに、風水害、震災、雪害、石油コンビナート災害等の各種の災害に対処するため、防止対策の推進、構造物等の安全性の確保、予知方法の開発等に関する研究を推進することとし、そのため、予算額二百三億円を予定しております。　次に、災害予防につきましては、防災体制の強化充実及び防災に関する教育訓練、指導啓発等に努めるとともに、気象業務施設、地震観測施設、消防施設その他の防災施設等の整備を図り、あわせて、石油コンビナート災害その他の危険物災害対策を強化し、豪雪地帯対策を推進し、危険地の住宅移転、防災拠点の整備等の災害予防事業に推進する等のため、予算額一千四百九十三億円を予定しております。　第三に、国土保全につきましては、国土の保全が防災の基本であることにかんがみ、緊急を要する治山治水事業を優先して実施して行くため、激甚災害対策特別緊急事業を新設することとしたほか、重要水系、都市中小河川、緊急度の高い危険地等に重点を置きつつ、治山治水事業、海岸保全事業、急傾斜地崩壊対策事業、農地防災事業、地盤沈下対策事業等の各般の施策を推進することとし、そのため、予算額六千二百十八億円を予定しております。　第四に、災害応急対策につきましては、災害が発生した場合においては、実情に即して、迅速かつ適切に、救助活動その他の応急措置が講ぜられるよう必要な対策を推進することとし、そのため、予算額九億円を予定しております。　最後に、災害復旧につきましては、直轄事業は二カ年、補助事業は三カ年で復旧を完了する方針に基づき、過年災について所要の進捗を図るとともに、昭和五十一年発生災害の復旧に備えることとし、そのため、予算額四千四百九十八億円を予定しております。また、災害融資等必要な金融措置を講じて、復旧資金等の調達の円滑化を図ることとしております。　以上、総額一兆二千四百二十一億円の防災関係予算を計上いたしておりますが、これらの政府予算のほか、公社公庫等の政府関係機関においても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。　以上、防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十一年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
工藤良平 3

○委員長（工藤良平君）　続いて関係各省庁から順次補足説明を聴取いたします。渡辺科学技術庁生活科学技術課長。
渡辺重幸 4

○説明員（渡辺重幸君）　科学技術庁関係の防災関係予算の概要について御説明申し上げます。　国土庁からお配りいただいております全体の予算表の一ページ目でございますが、学科技術庁の所管にかかわります五十一年度予算案は、科学技術研究の関係が百五十七億七千三百万円、災害予防関係が十一億八千七百万円、合計百六十九億六千万円でございます。これは大きく三つに分かれておりまして、一つは科学技術庁の研究調整局の経費と、それから国立防災科学技術センターにかかわる経費、それから原子力の安全にかかわる経費でございまして、この中身は後ほど詳しく御説明申し上げます。　二ページ目の方をめくっていただきますと、科学技術の研究といたしまして百五十七億七千三百万円の予算が計上されておりますが、このうち科学技術庁の研究調整局にかかわります経費は三百五十万円で、地震予知研究推進連絡会議の運営及び資料収集整理等を行うことにしております。　それからそこに概要のところに項目がいっぱい並んでおりますが、その中の「原子力施設の安全性等に関する研究」、五番目を除きまして、残りは国立防災科学技術センターにかかわる経費でございます。これは総額十二億九千三百万円で、五十年度の予算に比しまして二三％の伸びとなっております。それで国立防災科学技術センターでは四つの特別研究をやっておりまして、風水害では「積雪対流がもたらす災害の発生機構に関する研究」、としましては「圧雪の発生機構及び処理工法に関する研究」、地震予知関係としましては「首都圏南部における地震活動に関する研究」、震災関係といたしましては「軟弱地盤の振動挙動に関する研究」を実施しております。この中でも特にそこに米印がついておりますが、「首都圏南部における地震活動に関する研究」というものに重点を置いておりまして、既設の岩槻の深層観測井における観測の継続のほかに、新たに船橋付近に予定しております深層観測井、深さ約二千五百メートル程度ですが、この掘削検層工事に着手するということを考えておりますほか、西部の調布付近に考えております、井戸の中に入れます計測機器の研究関発にも着手しようということになっております。それ以外に各試験研究機関の共用施設として設置されております大型降雨実験施設及び大型耐震実験施設の整備運営のほか、そこにあります、なだれに関する研究、あるいは強震観測事業というようなものも推進をしたいと考えております。　なお、このセンターは本年度、昭和五十年度に筑波研究学園都市内に研究本館を完成いたしましたので、五十一年度中に研究部がそちらの方で活動を開始するという予定になっております。　なお、一番下に括弧書きで「特別研究促進調整費による防災科学技術の総合的推進」というのがございますが、これは新年度に入りまして配分が行われますので額は未定でございまして、集計の中には入ってございませんが、ちなみに昭和五十年度におきましては、防災科学技術関係分としまして、総合研究で五件、二億四百万円、緊急研究として二件、九千万円を支出しております。　次に、そこにございます原子力の関係でございますが、原子力に関係いたします防災関係の経費の総額は百五十六億六千三百万円で、そのうち、二ページにあります科学技術の研究といたしましては百四十四億七千六百万円が計上されております。これは科学技術庁の放射線医学総合研究所など国立試験研究機関を初め日本原子力研究所等におきまして、原子力施設の安全研究、それから新型動力炉の安全研究、放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発、放射線障害防止に関する調査研究等を実施するとともに、関連調査研究につきましては、原子力平和利用委託費及び放射性廃棄物処理処分対策費を支出しまして、民間機関等に委託実施しております。　それから次に四ページでございますが、災害予防のところに科学技術庁として十一億八千七百万円、「原子力施設の安全管理等」というのがございますが、これは原子力施設の安全審査、検査及び原子力施設周辺の放射線監視を行うとともに、核爆発実験等に伴う放射性降下物の調査など一般環境の放射能水準の調査などを行うこととしております。　以上が科学技術庁所管の防災関係の概要でございますが、それ以外に科学技術庁では地震予知関係推進連絡会議の窓口をしておりますので、お手元に横になりました「地震予知関係予算案の概要」というものが参っているかと思います。これにつきまして総括的に御説明申し上げます。　地震予知の研究に関係しております省庁は、そこにあります五省庁でございまして、それぞれ測地学審議会の建議に基づきまして各分野を担当して実施しているところでございます。昭和五十年度の予算額は、一番下の集計にございますように、二十億でございます。それで、昭和五十一年度は三億の増で、二十三億一千三百万円となっておりまして、伸び率では一五％でございます。この中で科学技術庁につきましては、ただいま申し上げましたように、首都圏南部における地震活動に関する研究というものに非常に主体を置きまして実施いたしておりまして、倍率は二・四六倍というようなことになっております。　それから文部省関係でございますが、これは五十一年度の予算額が九千万ほど減額になっております。これは各大学で施設整備を続けておるわけですが、その中でテレメタリング方式による地震波の観測装置等の完成、あるいは岩石破壊装置の完成等によりまして減額になったものでございます。新しい項目としましては、そこにございますように、北大に地震予知観測センターが新設されることになっております。また、テレメタリング方式による地震波、地殻活動観測装置も北大、京大防災研が五十一年度完成、名大は五十一、五十二年度の二カ年で整備されるというふうになっております。　それから通産省関係でございますが、ここも減額になっておりますのは、昨年川崎の地盤隆起の問題が起こりまして、そこに五十年度九千百万円ばかりをかけまして深井戸を掘っております。これは地下水の観測井でございます。この関係の費用が竣工に伴い減額したことが総体的には響きまして六千六百万円の減額となっている次第でございます。　なお、工業技術院の計量研究所で新しく地殻ひずみ測定のための精密測長技術に関する研究というものに着手されることになっております。　それから運輸省関係でございますが、ここでは特に二番目にございます地殻岩石のひずみ観測網整備、これが昨年度東海地方に五カ所整備されておりますが、今年度は南関東地方に同じく五カ所整備されるというふうになっております。それ以外に海底地震常時観測システム等の研究についても重点が置かれてございます。　最後に、国土地理院でございますが、これはこれまでやってまいりました精密測地網測量等の強化と、それから特に首都圏におきましては地盤傾動調査というようなものに新規に着工するという予定になっております。　それでございまして、全体としては三億でございますが、二省庁分が減額となっております関係上、全体としましてはかなりの拡充を見ているというふうに考えております。　以上で終わらせていただきます。
工藤良平 5

○委員長（工藤良平君）　杉山農林大臣官房審議官。
杉山克己 6

○政村委員（杉山克己君）　お手元に「昭和五十一年度農林省防災関係予算の概要」をお配りしてあると思いますが、これをごらんいただきたいと存じます。　初めの方、九ページまで説明が書いてございまして、一番最後の十ページ、十一ページに、前年度と対比いたしました予算額がお示ししてございます。　五十一年度の農林省防災関係予算は、総額三千五百十八億円で、その内訳は、科学技術の研究五億円、災害予防十五億円、国土保全一千二百九十九億円、災害復旧等二千百九十九億円となっております。　このほか、農林漁業金融公庫の災害関係資金として百九十六億円の貸付計画額を計上いたしております。　以下、その概要について御説明申し上げます。　まず、科学技術の研究といたしまして、国及び都道府県の試験研究機関において農作物の冷害、干害等の災害防止、漁船の事故防止、治山技術の確立等各種災害の防止に関する研究等を進めることとしております。　第二に、災害予防事業といたしまして、非常災害に備えて、食糧、農作物種子、木材の備蓄を実施いたしますほか、森林火災の防止に必要な施設の整備、漁船の安全操業のための教育訓練等を行うこととしております。　また、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律に基づき、桜島及び阿蘇地区において、防災営農対策事業を引き続き実施することとしております。　第三は、国土保全事業でありますが、まず、治山事業においては引き続き予防治山、復旧治山、地すべり防止、防災林造成、保安林整備事業等を積極的に実施するとともに、五十一年度から新たに台風、集中豪雨等によって発生する激甚な災害に対処し、一定の要件に該当した地域において、再度災害防止のため必要な復旧整備事業を一定の計画に基づき緊急かつ集中的に行うため、治山激甚災害対策特別緊急事業を実施することとしております。　また、農地海岸、漁港海岸に係る海岸保全事業、防災ダム、湛水防除、ため池整備、地すべり防止、地盤沈下対策等の農地防災事業を実施することとしております。　第四に、災害復旧事業といたしまして、農地・農業用施設、林道、治山施設、海岸保全施設、漁港施設等の復旧事業について、直轄事業については二カ年、補助事業については三カ年で完了するよう、それぞれ事業の進捗を図ることとしております。　第五に、農林漁業関係の災害補償制度につきましては、年々その制度の拡充、改善を図っているところでありますが、農業災害補償制度においては、五十一年度から、新たに共済目的の拡大に資するため、地域特産物の試験調査等を行うほか、引き続き畑作物共済及び園芸施設共済の試験実施を行うこととしております。　また、漁業災害補償制度においては、最近における養殖業の実態の変化に応じた制度改善を図るとともに、漁船積荷保険につきましては引き続き試験実施を行うとともに、五十一年度から新たに漁船船主責任保険の試験実施を行うこととしております。　そのほか、漁船損害補償制度及び森林国営保険により不慮の事故による損失を補てんすることとしております。　最後に、被害農林漁業者等に対する融資措置としましては、天災融資法が最近における農林漁業者等の災害による資金需要の増大に対処するため前国会において改正され、貸付限度額が一律倍額に引き上げられたところでありますので、この改正後の天災融資法に基づき農林漁業の経営等に必要な資金の融通に関する利子補給措置等を行うとともに、農林漁業金融公庫の災害復旧関係資金及び自作農維持資金等について所要の融資枠を確保しているところであります。　以上、農林省関係の昭和五十一年度防災関係予算の概括的な説明を申し上げましたが、これらの防災予算の実施に当たっては、災害の実情に応じ、機動的に事業を実施し、災害対策に万全を期してまいる所存であります。
工藤良平 7

○委員長（工藤良平君）　蓼沼通商産業大臣官房参事官。
蓼沼美夫 8

○説明員（蓼沼美夫君）　通商産業省所管の昭和五十一年度防災関係予算につきまして、お手元に配付してございます資料に基づき、簡単に御説明さしていただきます。　第一に、科学技術の研究につきましては四億一千四百万円を計上しており、火災対策のための建材の研究、火薬、高圧ガス、可燃性天然ガス等の爆発防止の研究、コンビナート等の構造物の破壊の事前予知に関する基礎研究、鉱山災害防止のための研究、地震予知に関する地質学的研究を進めてまいります。　第二に、災害予防につきましては、五十八億二百万円の予算を計上しており、高圧ガス保安対策の抜本的強化拡充、防災アセスメントの実施、石炭鉱山の保安対策、電気・ガス災害対策、天然ガス噴出防止対策の推進等を行ってまいります。　このほか、石炭鉱業合理化事業団を通じて、石炭鉱山の保安施設の改善整備に対して融資を行うこととし、十五億七千七百万円の融資枠を計上しております。　第三に、国土保全につきましては、三十二億五千万円を計上しており、地盤沈下対策事業、ボタ山災害防止対策事業を進めてまいります。　以上、三つの柱の合計として九十四億六千六百万円を計上いたしております。　このほか、中小企業が被災した場合には、政府関係金融機関を通じて、資金面から十分な配慮を行うとともに、特に被害の著しい特別被害者に対する商工組合中央金庫の低利貸し付けについて、同金庫に利子補給を行うため三百万円を計上しております。　以上、簡単でございますが、通商産業省関係の防災関係予算につきまして御説明申し上げました。
工藤良平 9

○委員長（工藤良平君）　沼越運輸大臣官房参事官。
沼越達也 10

○説明員（沼越達也君）　運輸省所管の昭和五十一年度防災関係予算について、その概要を申し上げます。　お手元に縦長の一枚の用紙で横書きの資料で、上端に運輸省と書いてあります資料をお配りしてありますので、これに沿って御説明申し上げます。　運輸省、海上保安庁及び気象庁を合わせまして、総額四百七十億九千九百万円を計上しておりますが、事項別の予算額と内容については、次のとおりであります。　まず、科学技術の研究でございますが、四億八千五百万円を計上しております。その内容について申し上げますと、運輸省におきましては、港湾及び海岸に関する防災技術の研究を、また、海上保安庁におきましては、地震予知のための海底地形、地質構造の測量等及び海底火山噴火予知のための観測技術の開発を行うこととしております。気象庁におきましては、気象、地象、水象に関する経常的な研究を実施するほか、気象に関して、高層気象観測の近代化に関する研究及び静止気象衛星搭載器の研究を推進するとともに、レーダーエコーのデジタル化システムの研究を新たに行うこととしております。次に、地震予知の研究につきましては、太平洋岸における地震活動監視のための海底地震常時観測システムの研究及び西太平洋の海底の動きと構造の解明を行う国際地球内部開発計画に基づく総合研究を実施してまいります。また、火山噴火予知の研究といたしましては、地形変化、火山噴出物等と火山活動との関係を究明するとともに、火山噴火予知連絡会等を通じて関係機関と緊密に連絡し、研究開発を推進することとしております。　第二に災害予防でございますが、二百七十一奥一千百万円を計上しております。その内容について申し上げますと、運輸省におきましては、大量流出油の回収装置を搭載した大型特殊作業船の建造に新たに着手するとともに、空港における化学消防車、除雪機械の整備等を引き続き行うこととしております。また、海上保安庁におきましては、巡視船艇、航空機、通信施設及び航路標識の整備を行うとともに、海上災害の発生及び拡大を防止するため海上防災体制の整備を推進することとし、オイルフェンス、油回収装置等の汚染防除用資材の拡充等を図ってまいります。また、特殊救難隊の整備など海難救助体制の強化にも力を入れてまいります。気象庁におきましては、気象大学校における教育訓練等を実施するほか、静止気象衛星にかかわる地上施設、気象レーダー等の気象観測施設の整備、地殻岩石のひずみ観測網など地震観測施設の整備及び火山観測施設の整備を行うこととしております。　第三に、国土保全でございますが、百七十一億八千三百万円を計上しております。その内容といたしましては、高潮対策、侵食対策などの海岸保全事業及び災害関連事業を行うこととしておりますが、これは、昭和五十一年度を初年度とする第二次海岸事業五カ年計画に基づき実施するものでございます。　最後に、災害復旧につきましては、二十三億二千万円を計上し、港湾施設及び海岸保全施設についての災害復旧事業を実施することとしております。　運輸省といたしましては、今後ともこれらの予算を軸とした施策の一層の推進を図り、災害対策に万全を期してまいる所存であります。　以上をもちまして、運輸省所管の昭和五十一年度防災関係予算についての御説明を終わります。
工藤良平 11

○委員長（工藤良平君）　堺建設省河川局次長。
堺徳吾 12

○説明員（堺徳吾君）　昭和五十一年度建設省所管防災関係予算の概要を御説明申し上げます。　縦長の配付資料がございますので、それに沿って御説明いたします。　総額は七千八百四十一億一千百万円でございますが、逐次項目別に申し上げますと、最初に「科学技術の研究」でございます。これは七億七千万円でございまして、内容といたしましては、まず「新耐震設計法の開発等に関する研究」、これは建築物及び土木構造物につきましてより合理的な耐震設計方法を開発するための研究でございます。それからもう一つは、土木構造物並びに地盤に強震計を設置いたしまして観測体制の充実を図るとともに、既設の強震計の管理等を行うものでございます。　（２）の「測地的方法による地殻変動調査」でございますが、これは地震予知の実用化のため周期的測地事業を行おうとするものでございます。　（３）の「風水害等に関する研究」でございますが、三項目ございまして、一つは風水害に関する研究で、地すべり、土砂崩壊による災害を防除するための研究。それから雪害に関する研究で、なだれの特性を把握し、なだれの発生機構の解明あるいは防御構造物の設計の基礎資料とするものでございます。もう一つは、火災対策に関する研究でございまして、建築材料の防火性能評価基準の研究とか、建築物の防火防煙設計の研究といったものでございます。　次に、大きな二番目の「災害予防」でございますが、九百三十四億九千四百万円でございまして、最初に「風水害対策関係」としまして「水防施設の整備等」でございますが、洪水警報、水防警報に必要な無線局等を整備するということ、道路の法面保護のための道路の崩壊防止で、トンネルの補強、海岸、河川沿いの道路護岸の欠壊防止等の事業を実施すること。それからもう一つは、河川の災害を未然に防ぐための河川の改修、維持等の事業に必要な建設機械を整備するということでございます。　（２）の「河川情報システムの整備」でございますが、これは主要河川の流水管理に必要な情報を的確かつ迅速に収集する体制を確立するための経費でございます。　（３）の「がけ地近接危険住宅移転事業」でございますが、がけ地崩壊等のおそれのある危険区域にある危険住宅の移転を促進するために、移転者に補助を行う地方公共団体に補助をするものでございます。　それから「雪害対策関係」でございますが、「道路の雪害防止」、積雪寒冷地域における道路交通を確保するため、除雪、防雪、凍雪害の防止及び除雪機械の整備を行うものでございます。　それから「震災、火災対策関係」でございますが、（１）の「地震対策緊急整備方策調査」、これは地震によって被災した公共施設を復旧するため資機材の必要量等を検討するものでございます。　（２）の「防災都市建設計画調査」でございますが、これは大都市圏における震災対策を総合的に推進するため必要な計画標準の策定を行おうとするものでございます。　（３）の「幹線道路の構造物等の整備」でございますが、地盤の悪い地域等の幹線道路における老朽化の著しい構造物のかけかえ、及び耐震性向上のための補修等を実施するものでございます。　（４）の「防災拠点の整備」でございますが、これは災害危険度の高い東京江東地区の防災拠点を整備するための同地区の市街地再開発事業を推進するものでございます。　（５）の「防災建築街区の整備」でございますが、これは都市における災害の防止、土地の合理的利用及び環境の整備改善を図るため、防災建築街区を整備する者に対して補助をするものでございます。　二枚目の（６）の「工業地帯と市街地との間の緩衝緑地整備事業」でございます。これは工業地帯における災害の市街地への拡大を防止するため、工業地帯と市街地との間に緩衝緑地帯を整備しようとするものでございます。　（７）の「官庁施設の防災点検、整備の実施」でございますが、主要官庁建物につき、火災発生防止、安全避難対策を重点に点検を実施し、緊急性及び重要度の高い建物から順次整備する、点検の経費でございます。　（８）の「既存建築物の耐震診断及び耐震改修の促進」でございますが、既存の鉄筋コンクリートづくり建築物について、耐震性を判定し、必要に応じ耐震改修を促進するため、耐震診断基準及び耐震改修設計指針を作成しようとするものでございます。　（９）の「特殊建築物等防災改修促進事業」でございますが、特殊建築物等の台帳整備等を行うとともに、防火避難施設等を義務づけられている建物の改修工事等を行う者に対して補助をしようとするものでございます。　「その他の対策」としまして「沿岸、海域基礎調査等」がございますが、これは沿岸、海域の各種防災及び保全に必要な基礎資料を得るため沿岸、海域の地形、地質等の調査をするということと、地形、地盤高、防災関係施設等をまとめた土地条件図を作成するための土地条件調査を実施するというものでございます。　第三の「国土保全」でございますが、総額四千七百十四億二千四百万円でございまして、（１）の「河川改修事業」でございますが、第四次治水事業五カ年計画の最終年度といたしまして、河川改修を促進するほか、新しく激甚災害対策特別緊急事業を実施いたしまして、一定期間内に緊急に改修を促進しようということ。それから、河川の管理施設の安全性を確保するための河川工作物関連応急対策事業等を実施しようとするものでございます。　（２）のダム事業でございますが、水需要及び災害の発生に対処するため、多目的ダム、河口ぜき等の建設のほか、湖沼の開発等を実施しようとするものでございます。　（３）の「砂防事業」でございますが、地すべり対策、土石流対策を重点に置いて実施しようといたしております。　（４）の「急傾斜地崩壊対策事業」でございますが、急傾斜地の崩壊による災害の発生を防止するため、緊急度の高い個所につきまして対策事業を実施しようとするものでございます。　（５）番目の「海岸保全事業」でございますが、第二次海岸事業五カ年計画の初年度といたしまして海岸保全施設の新設、改良工事を実施しようとするものでございます。　（６）番目の「災害関連事業」でございますが、災害個所につきまして再度災害を防止するための改良復旧を促進しようとするものでございます。　（７）の「地盤沈下対策事業」でございますが、地盤沈下による内水被害の防除、高潮による被害を防止するための堤防のかさ上げ、護岸の強化、排水機場の設置等の事業を実施するものでございます。　（８）番の「特殊地下壕対策事業」でございますが、戦時中、旧軍隊により築造されました地下壕の埋め戻し事業を実施しようとするものでございます。　それから第四の「災害復旧等」でございますが、総額二千百八十四億二千三百万円でございまして、まず「河川等災害復旧事業」でございますが、河川、道路、ダム、海岸、砂防等公共土木施設の災害復旧を行うものでございまして、直轄は五十年災害の復旧を完了しまして、補助事業は四十九年災の復旧を完了し、五十年災害につきましては八〇％実施しようとしておるものでございます。　（２）の「都市施設災害復旧事業」でございますが、昭和五十一年度に発生する場合の都市施設の災害復旧事業及び市街地の推積土砂の排除事業を行おうとするものでございます。　以上でもって建設省所管の防災関係予算の概要の説明を終わらせていただきます。
工藤良平 13

○委員長（工藤良平君）　永井消防庁防災課長。
永井浤輔 14

○説明員（永井浤輔君）　自治省所管の昭和五十一年度防災関係予算につきましては、お手元に配付されております国土庁で作成されました「昭和五十一年度における防災関係予算の概要」という資料に基づきまして御説明申し上げます。　自治省及び消防庁を合わせました防災関係予算の総額につきましては、一ページになりますが、百十一億一千三百万円を計上いたしております。これらの事項別の予算額と内容につきましては、次のとおりでございます。　まず、消防庁関係につきましては、三ページでございますが、科学技術の研究につきましては、四億三千九百万円計上いたしております。これは、第一に大地震発生時に予想されております火災に関する研究、第二に地下街、高層建物火災等の一般火災対策に関する研究、第三に石油タンクの構造部材、不等沈下等石油コンビナート等の災害防止に関する研究を進めてまいるための予算でございます。　災害予防につきましては、六ページになりますが、百億四千四百万円計上いたしております。これは、第一に、第七十六回国会におきまして成立いたしました石油コンビナート等災害防止法の施行に伴う石油コンビナート等の防災対策についての指導及び防災資機材施設等の整備並びに危険物の規制等の災害予防対策の推進、第二に、大地震発生時に予想されております火災に対処するための大震火災対策施設等の整備促進及びテレビ・ラジオ放送による防災知識の啓発、第三に、市町村の消防力の充実を図るための消防施設等の整備促進、第四に、救急需要の増大に対処するための救急施設設備の整備等の促進、第五に、災害時における都道府県と市町村の災害情報の収集、伝達を確保するための消防防災無線通信施設の整備促進、第六に、林野火災に対処するための林野火災用防災資機材の整備促進、第七に、地方公共団体が作成する地域防災計画に関する指導等、以上の事業を進めてまいるための予算でございます。　次に、自治省本省関係でございますが、災害復旧等につきましては、九ページになりますが、小災害債の元利補給金につきまして、六億三千万円を計上いたしております。これは、激甚災害の指定を受けた地域における公共施設等の小規模な災害について許可された地方債の昭和五十一年度分の元利償還金に対する補給金として交付するものでございます。　以上、簡単ではございますが、自治省所管の昭和五十一年度防災関係予算につきまして御説明を終わらせていただきます。
工藤良平 15

○委員長（工藤良平君）　以上で説明聴取を終わります。　本件に関する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時四十九分散会

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