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政府委員(
中村四郎君)
昭和五十一年度における
海上交通及び
航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。
お手元に、縦長の用紙で、右上端に「
運輸省」と書いてある資料をお配りしてありますので、これに沿って御説明申し上げます。
まず、
海上交
通安全対策関係予算でございますが、
港湾関係で一部未定のものを除きまして、合計三百二十二億九千四百万円を計上してございます。これは、前年度と比較いたしまして四十六億三千百万円、一六・七%の
増加となっております。
その
内訳を御説明申し上げますと、まず1の
交通環境の
整備といたしまして百六十億三千七百万円、対前年度比二二・六%増となっております。
内容としましては、まず(1)の
港湾等の
整備として百四億八千二百万円を計上しております。その
内訳は、1の
航路の
整備として、
東京湾口、瀬戸内海関門
航路ほか六
航路の
航路整備のために九十七億二千万円、2の避難港の
整備として、三港の
整備のために七億六千二百万円がございます。そのほか、3の防波堤、泊地の
整備等といたしまして、一般
港湾における防波堤、泊地の
整備のほか
危険物取扱
施設の
整備などを行うための
経費がございますが、現在、
実施計画を作成中でございますので、金額は未定といたしております。
以上は
昭和五十一年度を
初年度として新たに
策定いたします第五次
港湾整備五カ年
計画の第一年度分のものでございます。
それから、(2)の
航路標識の
整備といたしまして、燈台等の光波標識、デッカ等の電波標識などの
新設、改良を行うための
経費五十五億五千五百万円がございます。この中には、
船舶の動向を把握いたしまして、その管制、
情報提供等を行います
海上交通情報機構の
整備のための
経費が含まれております。
次に、2の
船舶の
安全性の
確保といたしまして一億三千七百万円を計上してございます。
内容といたしましては、(1)の
船舶の安全基準の
整備等としまして、条約など国際的な動向に対応して
船舶の安全基準を
整備する等のための
経費千七百万円がございます。
それから、(2)の
船舶検査の
充実といたしまして一億二千万円を計上してございますが、その
内訳は、当省が直接
船舶の
検査を行いますための
経費八千万円及び
小型船舶の
検査を
実施するため一昨年度
設立された日本小型
船舶検査機構に対します出資などのための
経費四千万円でございます。
次に、3の安全運航の
確保といたしまして八十七億三千二百万円を計上してございます。
内容といたしましては、(1)の
海上交通関係法令の
周知徹底などとしまして、
関係法令の円滑な
実施のために
関係者に対する法令内容の周知等を行うための
経費一億三百万円がございます。
次に、(2)の
海上交通に関する
情報の
充実といたしまして、海図等の刊行等の水路業務及び海洋
気象情報の
提供等の海洋
気象業務の
充実のための
経費十一億四千万円がございます。
二ページ目に移りまして、(3)の運航管理の適正化等としまして、旅客
航路事業者の監査、
船員労務監査及び
船員災害
防止指導のための
経費二千三百万円がございます。
(4)の
船員の
資質の
向上といたしまして七十四億六千四百万円を計上してございます。その
内訳は、まず1の
船員養成機関の
充実としまして、航海訓練所における訓練、海員学校、海技大学校における教育等の
充実のために七十三億三千八百万円、2の海技従事者国家試験の
実施としまして、
船舶職員として
船舶に乗り組むべき者の資格試験を
実施するために一億二千六百万円がございます。
以上のほか、(5)のその他といたしまして、水先人試験の
実施等のための
経費二百万円がございます。
次に、4の警備救難
体制の
整備といたしまして七十三億六千四百万円、対前年度比二一・一%増となっております。
内容としては、(1)の
巡視船艇及び
航空機の
整備強化として、
巡視船艇の代替建造等を行うとともに、
航空機及び航空基地の
整備を行うための
経費六十二億二千八百万円がございます。(2)の海難救助・
海上防災
体制の
整備としまして、救難・防災
体制及び
海上保安通信
体制の
充実強化を図るための
経費十一億三千六百万円がございますが、この中には
海上災害
防止センター(仮称)に対します
出資金二億円が含まれております。
最後に、5の海難
防止に関する研究開発といたしまして、備考欄にございますとおりの研究を
実施するための
経費二千四百万円を計上してございます。
以上が
海上交通安全対策関係の
経費でございます。
次にページを繰っていただきまして、
航空交通安全対策関係予算でございますが、合計八百六十二億三千万円を計上いたしてございます。これは前年度と比べまして百五十一億七千五百万円、二一・四%の
増加となっております。航空の安全の
確保につきましては、
昭和五十一年度を
初年度として、新たに
策定いたします第三次
空港整備五カ年
計画を中心にして所要の安全
施設等の
充実強化に努めていくこととしております。
以下、
内訳を御説明申し上げます。
まず、1の
交通環境の
整備としまして八百億六千二百万円、対前年度比二一・三%増となっております。
内容としては、(1)の空港の
整備・維持
運営として、滑走路などの空港
施設及びILSなどの空港用
航空保安施設の
整備及び維持
運営のための
経費六百二十八億二千七百万円がございます。
(2)の航空路の
整備・維持
運営といたしまして、航空路監視レーダー、管制
情報処理システムなどの管制
施設、VOR/DMEなどの航空保安無線
施設等の
整備、維持
運営のための
経費百七十二億三千五百万円でございます。
次に、2の
航空機の
安全性の
確保といたしまして、
航空機の型式証明
検査、耐空証明
検査などを行うための
経費四千八百万円を計上してございます。
3の安全運航の
確保といたしまして六十億三千百万円、対前年度比二二・八%増となっております。
内容としては、まず(1)の
航空保安施設の
検査としまして、
航空保安施設の運用状況について飛行
検査機による
検査等を行うための
経費十二億五千四百万円がございます。それから、(2)の
航空気象業務の
整備といたしまして、航空
気象官署の
整備等のための
経費五億七千七百万円がございます。
次に、(3)の航空従事者の
資質の
向上といたしまして四十二億円を計上してございます。
その
内訳は、1の航空従事者養成機関の
充実として、航空大学校、航空保安大学校における教育等の
充実のために四十一億六千五百万円、2の航空従事者技能証明等の
実施としまして、航空従事者技能証明及び
航空交通管制官の資格試験
実施のために三千五百万円がございます。
最後に、4の航空
事故防止に関する研究開発といたしまして、備考欄にございますとおりの諸研究を
実施するための
経費八千九百万円を計上してございます。
以上が
航空交通安全対策関係予算でございます。
簡単でございますが、
海上交通及び
航空交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。