1976-03-04 第77回国会参議院建設委員会第3号

1976-03-04 第77回国会参議院建設委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十一年三月四日（木曜日）　　　午前十時三分開会　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　中村　波男君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　大森　久司君　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　政治君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君　　　　　　　　　　　　　　　　寺下　岩蔵君　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君　　　　　　　　　　　　　　　　吉田忠三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　春日　正一君　　　国務大臣　　　　　　　建　設　大　臣　　竹下　　登君　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（北海道開発庁　　　　　　　長官）　　　　　　福田　　一君　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（国土庁長官）　　金丸　　信君　　　政府委員　　　　　　　北海道開発政務　　　　　　　次官　　　　　　　寺下　岩蔵君　　　　　　　北海道開発庁総　　　　　　　務監理官　　　　　黒田　　晃君　　　　　　　北海道開発庁予　　　　　　　算課長　　　　　　冨金原俊二君　　　　　　　国土政務次官　　　野中　英二君　　　　　　　国土庁長官官房　　　　　　　長　　　　　　　　粟屋　敏信君　　　　　　　国土庁長官官房　　　　　　　審議官　　　　　　紀埜　孝典君　　　　　　　国土庁長官官房　　　　　　　会計課長　　　　　重元　良夫君　　　　　　　国土庁計画・調　　　　　　　整局長　　　　　　下河辺　淳君　　　　　　　国土庁土地局長　　河野　正三君　　　　　　　国土庁水資源局　　　　　　　長　　　　　　　　宮崎　　明君　　　　　　　国土庁大都市圏　　　　　　　整備局長　　　　　小幡　琢也君　　　　　　　国土庁地方振興　　　　　　　局長　　　　　　　近藤　隆之君　　　　　　　建設政務次官　　　村田敬次郎君　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　弘篤君　　　　　　　建設大臣官房会　　　　　　　計課長　　　　　　伊藤　晴朗君　　　　　　　建設省計画局長　　大塩洋一郎君　　　　　　　建設省都市局長　　吉田　泰夫君　　　　　　　建設省河川局長　　増岡　康治君　　　　　　　建設省道路局長　　井上　　孝君　　　　　　　建設省住宅局長　　山岡　一男君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　村田　育二君　　　説明員　　　　　　　建設大臣官房官　　　　　　　庁営繕部長　　　　大屋登美男君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○建設事業並びに建設諸計画に関する調査　（建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基　本施策に関する件）　（今期国会における建設省関係提出予定法律案　に関する件）　（昭和五十一年度建設省、国土庁及び北海道開　発庁の予算に関する件） ○都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一　部を改正する法律案（内閣提出）　　　　—————————————
中村波男 1

○委員長（中村波男君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。　初めに、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。竹下建設大臣。
竹下登 2

○国務大臣（竹下登君）　まず、所信表明に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。　仮谷大臣の補充人事で建設大臣を拝命をいたしました竹下登でございます。　まことに微力でございますが、国民のための建設行政の推進に当たってまいりたいと思います。識見高邁、練達堪能な各位の御叱正を心からお願いをいたすところであります。　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。　建設行政の課題は、充実した国民生活の実現を図るための基盤として、豊かで住みよい国土を建設することにあり、このため、相対的に立ちおくれている公共投資及び住宅投資の比重を高めつつ、長期的視点に立って国土建設施策を計画的かつ着実に推進してまいりたいと存じております。この場合、住宅・宅地対策、都市対策を初めとし、国土保全・水資源対策、道路整備等国民生活に密接に関連する各般にわたる施策を総合的に推進してまいる所存であります。　昭和五十一年度予算の編成においては、不況を脱出し、長期安定成長路線への円滑な移行を図るため、公共事業費の充実を見たところでありますが、景気の着実な回復を図るため、事業の円滑な執行について特に配意してまいりたいと存じております。　また、事業の執行に当たっては、中小建設業者の受注機会の確保に十分意を用いてまいります。　以下、当面の諸施策について申し述べます。　第一に、住宅・宅地対策についてであります。　言うまでもなく、住宅は人間生活の基礎的条件であります。良質な住宅建設を望む国民の強い要請にこたえることが現下の急務であると存じます。このため、昭和六十年度を目途にすべての国民がその家族構成、居住地域等に応じて良好な水準の住宅を確保できるようにすることを長期目標として、特に住宅の質の向上に重点を置いて新たに第三期住宅建設五ヵ年計画を策定し、これを着実に推進する所存であります。　五十一年度におきましては、新五ヵ年計画の初年度として公的住宅の規模の拡大等住宅の質の向上に配慮するとともに、住宅金融公庫の融資の拡充等により住宅建設を推進していくことといたしております。　次に、宅地対策につきましては、良好な宅地の一層の供給を図るため、宅地開発公団等による公的宅地開発を推進するとともに、優良な民間宅地開発についての融資の拡充等を図ってまいる所存であります。　また、住宅建設及び宅地開発の隘路を打開するため、公共公益施設の整備を推進することとし、特に来年度におきましては、公営住宅関連環境整備事業制度の拡充、住宅金融公庫による立てかえ融資制度の改善、地方公共団体の特別起債に対する助成の強化等により地方公共団体の財政負担の軽減を図りたいと存じております。　第二に、都市対策についてであります。　都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市施設の計画的な整備と市街地開発事業の積極的な推進を図ってまいります。　特に、良好な都市環境を確保するため、下水道につきましては来年度より第四次下水道整備五ヵ年計画を発足させ、これに基づき事業の推進を図るとともに、工場等からの悪質な下水に対する規制と監督の強化を図りたいと存じております。　また、公園緑地につきましても、来年度より第二次都市公園等整備五ヵ年計画を発足させ、その整備を促進するとともに、国営公園制度を創設いたしたいと存じております。　都市防災対策につきましては、その総合的な推進を図るとともに、特に東京都江東地区の市街地再開発事業を促進してまいります。　なお、日照の確保及び特殊建築物の防災対策の強化を図る建築基準法の改正案については、現在衆議院において継続審査となっておりますが、その早期成立をお願いする次第であります。　さらに、地方都市整備の要請にこたえ、地域振興整備公団による地方都市開発整備業務を積極的に推進してまいる所存であります。　第三に、国土の保全と水資源の開発についてであります。　災害から国民の生命と財産を守り、生活環境の改善を図るため、国土保全と水資源開発は国政の基本として着実に実施すべき根幹的事業であります。　特に、近年における激甚な災害の実情にかんがみ、被災河川の治水対策と改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備、重要な地域に係る荒廃河川の砂防事業等を促進するとともに、新たに激甚な一般被害をもたらした河川・渓流等について、期間を限って改修等を早期に実施する激甚災害対策特別緊急整備事業を創設して再度災害の防止を図ることとする等、災害防止のための事業の促進を図ることとしております。　さらに、昭和五十一年度を初年度とする第二次海岸事業五ヵ年計画を策定し、海岸保全施設の計画的な整備を図ってまいります。　また、深刻化する用水不足に対処して安定した水供給を確保するため、多目的ダム、河口せき等の建設を強力に推進して水資源の開発を進めるとともに、広域的水管理と水利用の合理化に努めてまいる所存であります。　第四に、道路の整備についてであります。　道路の整備につきましては、国土の均衡ある発展と住民福祉の向上を図るため、環境の保全と交通安全の確保に十分配意して幹線道路から日常生活の基盤となる市町村道に至るまでの道路網を体系的に整備するとともに、道路管理の強化を図ってまいる所存であります。　特に、交通安全対策につきましては、昭和五十一年度を初年度とする第二次特定交通安全施設等整備事業五ヵ年計画を策定し、事業の一層の推進を図りたいと存じております。　最後に、建設業の近代化、合理化を促進し、その体質の改善を図るため、建設工事請負契約の適正化、建設業振興基金の積極的活用、建設労働対策の強化等、建設業の振興に関する施策を強力に推進してまいりたいと存じます。　また、開発途上国における経済社会開発に対して積極的に協力を行う等、国際協力の推進を図ってまいりたいと存じます。　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活を支える重要な施策でありますので、その積極的推進に努め、国民の期待にこたえる所存であります。　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
中村波男 3

○委員長（中村波男君）　村田敬次郎建設政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。村田建設政務次官。
村田敬次郎 4

○政府委員（村田敬次郎君）　私、先般建設政務次官を拝命いたしました村田敬次郎です。　至らぬ者でございますが、竹下大臣のもとで建設行政の推進のために全力を注ぐ覚悟でございます。委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げる次第でございます。　はなはだ簡単でございますが、一言申し上げましてごあいさつといたします。
中村波男 5

○委員長（中村波男君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。金丸国土庁長官。
金丸信 6

○国務大臣（金丸信君）　国土行政の当面する課題とそれに対する基本的な考え方について私の所信を申し述べたいと存じます。　わが国の経済社会は、かつての高度成長を支えてきた諸条件を、国内的にも国際的にももはや期待できない段階に来ております。また、高度成長の過程で生じてきた各種の経済社会問題を顧みますと、国民生活の面においてもその量的な拡大から質的な充実に重点を転換すべき時期に至っていると考えられます。一方、わが国国土の現状を見ますと、三十七万平方キロメートル余の狭い国土に現に一億を超える人口を擁し、過密過疎、環境の悪化、住宅難、水の不足等の各種の困難な問題を抱えており、しかも、今後、安定成長路線を進めるとしても人口増加の傾向は変わらず、また、都市化の進展、経済社会諸活動の拡大も依然として避けがたいものと予想されます。　このような困難な状況のもとにおいて、新しい時代に適応した的確な国土政策の展開が望まれているのでありますが、国土庁の使命は、このような要請にこたえて、国土を適正に利用することにより、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図り、国民のすべてが、将来にわたり、豊かで住みよい生活を享受できるよう国土政策の基本を確立するとともに、それに基づいて国土に関する各種の行政を総合的計画的に推進することにあると考えております。　このときに当たり、私は、国土庁に課せられた責務の重大さを痛感し、全力を挙げて国土行政に取り組んでまいる決意でありますので、よろしく御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以下、当面の諸施策について所信を申し述べたいと存じます。　第一は、新しい国土計画の策定と国土利用の総合調整の推進であります。　国土行政の推進の基本方針を確立するため、長期展望に立った新しい国土計画として、昭和六十年度を目標年次とする国土利用計画及び第三次全国総合開発計画を近く策定いたしたいと考えております。これらの計画は、今後十年の国土行政の基本となるものでありますので、地方公共団体の意見も十分反映させるとともに、これらと関連する地方公共団体の計画の策定に当たりましても、十分な指導を行ってまいるつもりであります。また、各種公共事業関係長期計画等について関係行政庁と所要の調整を図るなど国土利用の総合調整を積極的に行ってまいりたいと考えております。　第二は、総合的土地対策の推進であります。　土地利用の適正化と地価の安定を図ることは国民生活の安定上必須の要請であり、また、国土行政を進める上での基礎条件でもあります。最近の地価は土地税制の整備、国土利用計画法の施行等により安定的に推移しておりますが、この傾向を今後も長期に持続させていくことが必要であります。このため、引き続き国土利用計画法をより一層的確に運用することととするほか、地価公示及び国土調査の充実、宅地供給の促進等、総合的土地対策を推進してまいる所存であります。　第三は、水資源対策の推進であります。　水は、土地と並んで国民生活の基礎であり、また、国土利用を条件づける重要な資源でありますが、将来の水需要は生活水準の向上、経済社会活動の進展等に伴い、ますます増大するものと予想されます。このような情勢に対処するためには、限られた水資源の計画的かつ効率的な活用を図ることが最も重要な課題であり、長期的な見通しのもとに総合的全国的な水需給計画の策定を行うべく目下鋭意検討を進めているところであります。　また、逼迫する水需給に対処するために、水資源開発事業の一層の促進を図るほか、水源地域対策については、特別措置法の運用による地域整備を進めるとともに、対策を一層実効あるものとするため、水没関係者の生活再建対策を積極的に推進する所存であります。　第四は、大都市圏整備の推進であります。　大都市地域における過密の弊害を除去し、圏域全体の均衡ある発展を図るためには、人口、産業の集中抑制、諸機能の適正な分散配置、居住環境の整備等の諸施策を進めてまいることが重要な課題であります。　このため、経済社会情勢の変化に対応して首都圏整備計画、近畿圏整備計画及び中部圏開発整備計画の策定等を行い、その推進を図っていくこととしています。また、人口、産業の集中抑制、計画的分散、都市環境の整備拡充等に関する総合的な施策について検討し、その成果を踏まえて所要の施策を積極的に推進してまいります。　さらに、近郊整備地帯及び都市開発区域等における都市環境施設の整備のための財政上の特別措置を継続してまいりたいと考えております。これらの施策とあわせて筑波研究学園都市の建設、琵琶湖総合開発事業の推進等についても引き続き努めてまいりたいと存じます。　第五は、地方振興の推進であります。　過密過疎を解消し、国土の均衡ある発展を図るためには、大都市地域の過密対策と並んで地方の振興整備を進めていくことがきわめて重要であります。　このため、第三次全国総合開発計画や国土利用計画と調整をとりながら、ブロックごとに地方開発促進計画を策定し、各地方の今後の開発整備の基本方向を明らかにするとともに、その実施の推進に努めてまいります。　さらに、土地と水と緑に恵まれた地方都市と農山漁村の整備を総合的かつ計画的に推進するほか、新産業都市及び工業整備特別地域の建設整備のための財政上の特別措置を継続してまいりたいと考えております。　これらの施策とともに、過疎地域、山村、豪雪地帯、離島、奄美群島、小笠原諸島などについては、引き続き関係法律に基づく諸施策の充実強化を図り、地域格差の是正と住民福祉の向上を実現してまいる所存であります。　また、地域振興整備公団による地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興の事業を推進してまいります。　最後に、災害対策につきましては、国民一人一人が安心して生活できる社会の実現を目指して、関係省庁との緊密な協力のもとに、風水害対策、大都市震災対策等の各般にわたる災害対策を積極的に推進してまいる所存であります。　以上、国土行政についての私の所信を申し述べましたが、いずれも国民福祉の向上確保に重大なかかわりのある問題でありますので、誠心誠意、課題の解決に当たり、国民の期待にこたえる所存であります。　よろしくお願いを申し上げます。
中村波男 7

○委員長（中村波男君）　野中英二国土政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。野中国土政務次官。
野中英二 8

○政府委員（野中英二君）　このたび国土政務次官を拝命いたしました野中英二でございます。　わが国の経済もこれまでの高度成長から長期的安定成長を目指した大きな転換期に差しかかっております。国土行政にとりましても、過密過疎問題、土地、水資源問題、環境問題等の諸問題への適切な対応が強く期待されております。私はこのような重要な時期に国土政務次官を拝命いたしましたことについて、その責任の重大さを痛感いたしておる次第でございます。微力ではありますが、金丸大臣を助け、国土行政の推進に全力を傾けてまいりたい所存でございます。委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。　　　　—————————————
中村波男 9

○委員長（中村波男君）　次に、今期国会における建設省関係提出予定法律案の概要について政府から説明を聴取いたします。高橋建設大臣官房長。
高橋弘篤 10

○政府委員（高橋弘篤君）　お手元の「第七十七回国会提出予定法案」につきまして簡単に御説明申し上げます。　建設省から提出を予定しております予定法案は総計七件でございます。そのうち予算関係が三件、その他が四件でございます。　まず最初に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案でございます。この内容は、現行の計画に引き続きまして五ヵ年間に実施すべき整備事業に関する計画を作成するということとともに、現行の措置に引き続きまして五ヵ年間に踏切道の改良を促進するための措置を講じようとするものでございまして、警察庁と運輸省と共管の法律でございます。　次に、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案でございます。これは個人住宅貸し付けに新たに既存住宅の購入等を対象とする貸付制度を設けるということとか、関連公共施設の貸し付けの条件を改善するとか、そういうその他のものを改正しようとするものでございます。　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案でございます。これは利子補給をすることができる期限を三年間延長しようとするものでございます。　次は、都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律案でございます。これも現行の五ヵ年計画を改定しまして、五十一年度を初年度とする第二次計画を策定しようということと、都市公園の設置主体に国を加え、この国が設置する都市公園、つまり国営公園の管理方法とか費用の負担方法等を定めるなどの改正を行おうとするものでございます。これは参議院におきまして先議をしていただくようにお願いを申しておるものでございます。　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案でございます。これも現行の五カ年計画に引き続き第四次の五ヵ年計画を策定することといたしまして、それとともに都市計画事業以外の下水道整備事業を同計画の対象とする、それからまた下水道を使用する者に対する監督を強化しよう、そういう所要の改正を行うものでございます。　次は、住宅基本法案でございます。これは仮称でございますが、これは住宅政策の目標を明らかにするなど住宅政策の基本となる事項を定めようとするものでございます。　次は、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案でございます。この内容になっております臨時措置の適用期限を三年間延長しようというものでございます。　最後に、検討中の法案といたしまして地下水法案一仮称一がございます。これは環境庁その他関係の方面との調整がつき次第提出したいと考えておりまして、目下検討中のものでございます。　以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　—————————————
中村波男 11

○委員長（中村波男君）　次に、建設省関係予算の概要について説明を聴取いたします。高橋官房長。
高橋弘篤 12

○政府委員（高橋弘篤君）　お手元の「昭和五十一年度建設省関係予算概要説明」について、まず最初御説明申し上げます。　建設省関係の五十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。　建設省所管の一般会計予算は、歳入で百十億六千九百余万円、歳出二兆二千十三億九千七百余万円、国庫債務負担行為で三千四百八十九億八千三百余万円でございますが、建設省に移しかえを予定されております総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出が二兆四千九百四十一億六千四百余万円、国庫債務負担行為三千六百二十七億九千二百余万円を予定いたしております。　次に、建設省所管の特別会計について、まず道路整備特別会計では、歳入歳出とも一兆二千三百六十二億二千八百万円、国庫債務負担行為で一千七百五十七億二千万円、治水特別会計では、歳入歳出とも五千二百二十四億六百余万円、国庫債務負担行為六百七十六億九千余万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも三百二十六億六千二百余万円を予定いたしております。　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分につきましては歳出六百六十億四千五百余万円、国庫債務負担行為四百四十九億五千余万円でございます。　なお、関係予算の総括表だとか概要につきましては、お手元に別に資料でお届けいたしております。　次に、この個々の事業の予算の重点につきまして御説明を申し上げるわけでございますけれども、後で各局長から順次御説明申し上げますので、この点につきましては省略さしていただきたいと存じます。　よろしくお願い申し上げます。
中村波男 13

○委員長（中村波男君）　次に、建設省の各局別予算について順次説明を聴取いたします。大塩計画局長。
大塩洋一郎 14

○政府委員（大塩洋一郎君）　五十一年度の計画局予算につきまして、概要を御説明申し上げます。お手元の白パンによりまして御説明申し上げます。　計画局の予算といたしましては、一ページにありますように、宅地供給の推進、建設業等に関する施策の推進、国際協力の推進、地方開発の推進、こういった項目になっておりますが、国費といたしましては三十一億円、昨年より若干減っております。　　〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕これは建設業基金等の経費がことし減ったためでございますが、二ページにありますように、宅地供給の事業費というのが主体でございまして、宅地開発公団の宅地開発、日本住宅公団、住宅金融公庫、合計五千七百八十億円、約五％の増となっております。　宅地供給の推進の主なテーマといたしましては、三ページにありますように、関連公共公益施設の整備拡充を図るということ、三大都市圏におきまして民間の宅地開発事業を促進するということ、それからまた宅地開発公団、日本住宅公団、金融公庫等の造成費の単価の引き上げ、これが主な要点になっております。　まず、宅地開発公団でございますが、六ページに書いてございますように、本年度も昨年度と同じように五百五十億円の事業費でございまして、総事業費五百五十億円をもちまして新規五百ヘクタールが認められました。継続分の二千五百ヘクタールと合わせまして三千ヘクタールにつきまして、実質上は昨年度分と合わせて一千百億円でもって三千ヘクタールを実施する、こういう形になります。　次に、住宅公団でございますが、住宅公団は八ページにございます。三千三百五十六億円をもちまして、新たに住宅用地につきまして千三百ヘクタールの開発に着手するということにいたしておりまして、単価の引き上げ、それから新都市センター等への融資等がその内容でございます。　次に、十ページにまいりますと、住宅金融公庫の宅地造成の融資でございますが、　　〔理事沢田政治君退席、委員長着席〕これは地方公共団体、地方の供給公社あるいは民間の宅地開発を推進いたしますために千八百七十四億円、昨年度に対しまして二・六％増をもちまして取得千八百ヘクタール、造成二千百ヘクタールに融資を行うということでありまして、造成単価の引き上げのほかに、民間宅地開発事業に対する融資の促進を図りますために、十ヘクタール以上でないと貸さないと言っておりましたのを五ヘクタールまで下げてその拡大を図りたい。それから関連公共公益施設につきまして大幅に制度を改善いたしたいと存じております。　そのことは、十三ページに書いてありますように、関連公共公益施設につきまして、住宅金融公庫は地方公共団体、供給公社及び民間に対しまして関連公共公益施設の融資を行いますために、まず現行三十三ヘクタールまたは千戸以上のものでないと貸さないというのを半分の規模に引き下げまして、十六ヘクタール、五百戸以上のものを対象とするように拡大いたします。それからさらにもっと大きい宅地造成につきましては、五十ヘクタール以上、百ヘクタール以上、三百ヘクタール以上と段階的にそれぞれ償還期間、据え置き期間を延長いたしますとともに、その据え置き期間中の利子を、宅地開発公団あるいは住宅公団の場合は、この期間中の利子は無利子とするということでありましたが、この金融公庫の貸し付けにおきましては三・五％という低金利にいたして、その立てかえ施行に重点を置いたのでございまして、これによって地方公共団体の財政負担の軽減に資そうとするものでございます。　さらに、十四ページにまいりますと、三大都市圏におきましては、地方公共団体がみずから関連公共公益施設を整備しようとする場合には、地方債につきまして特別の助成措置を講じております。それは起債充当率——公園とか道路とか下水道というようなものが、起債充当率がばらばらでございますが、二割、五割、七割、それぞれありますが、これを全部充当率を一〇〇％といたしますために、縁故債をもってこれを充当いたしまして、その当該縁故債分につきまして金利を六・五％とするために利子補給をするという制度をとったのでございます。それからこの制度には民間が加えられておりませんでしたのを、民間事業も加えるということにいたしたのでございます。そのほかは従来からの準公営企業債あるいは沖繩振興開発金融公庫の融資というようなものは従来と大体同じ、昨年と同程度の予算を組んでございます。　十六ページには、民間の宅地開発事業に対する助成措置といたしまして、これを強化するための措置を再掲いたしましてここにまとめてございます。主な点は、宅地造成そのものにつきまして、金融公庫、日本開発銀行の融資対象規模を引き下げまして、十ヘクタールを五ヘクタールに、開銀につきましては四十ヘクタールと現行なっておりますのを三十ヘクタール以上のものには貸すというふうに拡大いたしましたし、それから関連公共公益施設につきましては、ただいま御説明したように、その拡大を図った次第でございます。　大体以上が宅地開発に関する主な点でございますが、以下部費でございますけれども、十九ページにありますように、まず建設業の振興につきましては、特に重層下請の是正等に関しまして指導監督を強化する、あるいは建設工事の請負契約の適正化を図る、昨年できました振興基金の積極的活用とその拡充を図るというような点を主眼として推進してまいりたいと思っております。　最後に、二十一ページにありますように、国際協力の推進につきましては、開発途上国における都市、住宅、下水道、道路等のいわゆる社会インフラと称しますこれらの援助に関しまして、その基礎調査、発掘調査、事前調査等の諸調査に重点を置いてまいりたい。その他アタッシェの増設等をこの内容といたしております。　以上でございます。
中村波男 15

○委員長（中村波男君）　吉田都市局長。
吉田泰夫 16

○政府委員（吉田泰夫君）　お手元の「都市局関係予算説明資料」によりまして新規項目を重点に御説明申し上げます。　まず、四ページの下水道事業でございますが、第四次の下水道整備五ヵ年計画を策定するということでありまして、予備費四千億円を含む総投資規模七兆五千億円で、現在の総人口普及率二二・八％を五年後に四〇％まで持ち上げたいということであります。　新規事項としては、五ページ中ほどにありますように、補助対象範囲の改善を行いましたほか、五ページの上の方にありますような下水の三次処理施設の関係、あるいは農山漁村等の公共下水道を五ヵ年計画の対象に加えました。　六ページはこの五ヵ年計画の内容の案でございます。　七ページは五十一年度の下水道事業費予算の一覧表でございまして、一番下の欄にありますように、事業費、補助対象事業費で四千七百八十二億、国費で二千四百三十一億、それぞれ一・二二倍あるいは一・三六倍の伸びを見ております。　八ページは日本下水道事業団の事業規模でございまして、受託工事六百二十億円等でございます。　九ページは公園事業でございますが、第二次都市公園等整備五ヵ年計画を策定いたしまして、この五ヵ年間に予備費一千百億円を含む一兆六千五百億円でもって約一万四千四百ヘクタールの新たな公園を開設していく、五年後には都市計画区域内人口一人当たり四・五平米まで引き上げたいということでございます。　新規事項としては、十ページの（３）にありますような国営公園制度を創設しまして五ヵ年計画に織り込むということであります。　十一ページはその内容の案でございます。　十二ページ、十三ページは明年度の公園緑地関係の予算でございまして、事業費総額八百四十一億円、国費総額三百八十三億円でございまして、それぞれ二〇％程度の伸びとなっております。　十四ページ、十五ページは都市開発資金でございまして、貸付枠を百七十五億から二百五億に引き上げたこと等であります。　十六ページは市街地再開発事業及び住宅街区整備事業でありまして、一般会計の補助と道路整備特別会計の補助がありますが、一般会計におきましては三一％の事業費の増、道路整備特別会計におきましては一二％の増といたしております。　十八ページは土地区画整理事業でありまして、まず公共団体施行土地区画整理事業につきましては、都道府県施行のものについて後進地域の特別措置法による適用対象事業に加え、補助率のかさ上げをいたします。また、組合施行の土地区画整理事業につきましては、無利子貸し付けを行っている事業につきまして貸付基準単価の引き上げを行ったわけでございます。なお、前国会を通りました大都市地域の特別法に基づく特定土地区画整理事業を推進いたしたいと思います。予算額は、公共団体区画整理事業で事業費で七百七十億円、一・一一倍、組合区画整理事業で百四十七億円、一・二五倍、土地区画整理組合貸付金は四十二億で前年同額でございます。　二十ページは街路事業でございまして、新規項目は３にあります新道路交通システムの整備でございます。金額は二十二ページにありますように事業費で二千六百十一億、国費で千七百二十三億でありまして、それぞれ一一％の伸びになっております。　二十三ページは調査の関係でございます。　二十四ページは首都高速道路及び阪神高速道路の関係でありまして、それぞれ高速道路建設費四百九十億または三百十五億のほか所要の経費を計上いたしております。　二十五ページには、新しく都市廃棄物管路整備パイロット事業というものが予算で認められまして、補助率四分の一で大阪市の南港ポートタウンモデル事業として着手しようとするものであります。　二十六ページには、国土庁所管でございますが、その監督を建設省が行います地方都市開発整備等業務につきまして御参考までに掲げております。　大体以上でございますので、よろしくお願いいたします。
中村波男 17

○委員長（中村波男君）　増岡河川局長。
増岡康治 18

○政府委員（増岡康治君）　お手元の「河川局関係予算説明資料」について申し上げます。　二ページ、三ページが総括でございます。災害を含めまして二七％の増でございますが、災害を除きますと二一％の事業費の増加でございます。特にこの中で伸び率の高いのがダムとそれから急傾斜地崩壊対策事業、二つが伸び率が非常に高くなっております。　それから四ページを開いていただきますと、第四次治水事業五ヵ年計画のことが書いてございまして、五十一年度で第四次が終わります。達成率は九一・五％でございます。　それから第三の、五ページでございますが、治水事業の推進の中で特に新しいところについてだけ申し上げます。河川、砂防、地すべりに対しまして新たに激甚災害対策特別緊急事業、通称激特と称しております。これらにつきましては一定期間内に一定の計画のものを仕上げるという制度でございまして、河川はおおむね五年間、砂防はおおむね三年間ということで、再度災害を防ぐための新しい制度でございます。　それからさらに六ページに書いてございますように、河川工作物関連応急対策事業、これは総点検の結果、こういう緊急事業を実施することにいたすことにいたしました。それから二級河川につきましても新たに修繕費補助事業を実施することにいたします。　それから八ページに河川総合開発事業、ダム関係でございますが、先ほども申し上げましたように三六％の伸び率でございます。五十一年度におきましては、実施計画に入るもの、あるいは建設に入るもの、合わせまして二十五ダムでございまして、十ページにございますように二百七十三のダムが動くということになるわけでございます。　それから十一ページは砂防事業でございますが、砂防事業につきましては激特制度を設けるとともに、新たに土石流危険区域設定のための調査に着手いたします。　十二ページは地すべりでございますが、同様でございます。　それから十四ページは海岸事業でございますが、海岸事業は五十一年度から第二次海岸事業五ヵ年計画、総投資額五千八百億円、これは建設省、農林省、運輸省、合わせてのことでございますが、こういう第二次の一年目を迎えるわけでございます。海岸関係の制度面は、一番最後に書いてございますように、公有地造成護岸等整備事業というのが新しい項目でございます。　それから十六ページの急傾斜地崩壊対策事業で新しいものは、従来の採択基準が二十戸以上になっておりましたものを今度十戸以上に拡大するというのが新しい制度でございます。　十七ページの災害復旧関係は従来と同じでございますが、総じて河川関係は中小河川、都市小河川の伸び率が大きゅうございます。　以上でございます。
中村波男 19

○委員長（中村波男君）　井上道路局長。
井上孝 20

○政府委員（井上孝君）　道路関係の五十一年度予算の概要を御説明いたします。　資料の一ページに全体が書いてございまして、一般道路事業事業費一兆四千六百六十四億、有料道路事業費七千八百九十五億、合わせまして二兆二千五百五十九億で、対前年比一四％の増でございます。有料道路事業の資金として、財政投融資資金七千九百八十二億がございます。　二ページ、三ページが一般道路事業の内訳でございます。全体で事業費一三％、国費一二％の増でございますが、右から四行目ぐらいの事業費の対前年当初比率をごらんいただきますと、中ほどにございます市町村道の整備に事業費で一九％増と、この中でも重点を置いておるつもりでございます。また、下から四行目に特定交通安全というのがありまして、三〇％増になっておりますが、これは来年度から特定交通安全施設整備五ヵ年計画を新たに拡大改定をいたしまして、五ヵ年計画を新たに発足させるという初年度でございますので重点を置いた次第でございます。　次の四ページ、五ページが有料道路の内訳でございまして、有料道路につきましては、最近の金利の高騰及び昨年から日本道路公団につきまして利子補給制度を採用いたしました関係で、五十一年度は事業費の伸びに比べて国費が若干よけい要るという実態になっております。　六ページ、七ページ、八ページ、九ページは所管別でございまして、建設省というのは内地、北海道は北海道開発、それから国土庁は離島、沖繩というように所管別の表でございますので、説明を省略さしていただきます。　十ページにまいりまして、重点事項を新規事項について御説明をいたします。初めに、第七次善路整備五ヵ年計画の進捗状況がこの表に、十ページに書いてございますが、来年度で四年目に当たるわけでございますが、総需要抑制の影響で進捗率が非常に今回は劣っておりまして、この表にありますように、五十一年度を済ましましても進捗率は当初の予定に対して六〇・四％ということでございます。　十ページの下からでございますが、沿道環境保全対策ということで、従来道路のわきに道路敷地内植樹帯あるいは遮音壁等を設置して沿道の環境保全に努めてまいりましたが、それではとても限界があるということで、来年から沿道で特に騒音等で非常に重大な障害を受けておる住宅に対しまして家屋の防音工事、二重窓等の防音工事をするという新たな制度を設けた次第でございます。　次に、交通安全対策は先ほど申しましたように五十一年度から新たな五ヵ年計画を策定することにいたしまして、総投資規模——真ん中のちょっと下に書いてございますが、道路管理者分として五千七百億、現行五ヵ年——四十六年から五十年が二千三百億ほどでございますので約二倍半の規模でございます。ほかに公安委員会分の主として信号機が千五百億でございます。これで新たな五ヵ年計画を発足さしたいと存じます。　以下、一般国道、地方道等につきましては特に変わったことはございませんので、恐縮ですが説明を省略さしていただきます。　十二ページの下に国土開発幹線自動車道、いわゆる高速道路の計画が載っておりますが、高速道路は総需要抑制のため三千五百億円という建設費に三年間連続抑えられておりましたが、来年は四千億円ということで計画的な整備を進めたいと存じます。　以下、十三ページ、十四ページ、特に変わったことございませんので省略をさしていただきます。　十五ページの上に東京湾横断道路建設調査の実施とございますが、特殊法人として建設に着手することを当初予定いたしましたが、もう一年見送りまして、東京湾横断道路について日本道路公団で調査研究を行うということにいたしました。　十六ページに財源の内訳がございますが、御承知のように来年度から自動車関係税の増税を考えております。この特定財源のうちの揮発油税収入額九千七百七十億は、揮発油税二五％税率をアップするという前提で勘定をしてございます。石油ガス税は据え置きでございます。したがいまして、一般財源がこの下から四行目に一千四十八億四千八百万とございます。前年と比べていただきますとおわかりのように、非常に特定財源がふえましたので、一般財源が昨年より極端に低くて済むということになっております。　十七ページ以下は地方公共団体の財源、それから十八ページ以降は道路関係四公団の予算の内訳でございますので、特に御説明することございませんので省略さしていただきます。　以上でございます。
中村波男 21

○委員長（中村波男君）　山岡住宅局長。
山岡一男 22

○政府委員（山岡一男君）　住宅局関係の予算の御説明をさしていただきます。　まず、白パンには書いておりませんが、来年度予算で重点を置きましたことは、広さを中心とする質の向上に努めた、単価の適正化に努めた、関連公共公益施設の拡充に努めた、それから既存団地の整備、既存住区の改良、中古融資の新設等ストックの活用に配慮した、民間住宅の応援にも配慮したというような点を重点的に考えて予算を組んでおります。ちょうど五十一年から新しい三期の五ヵ年計画が始まります。それも念頭に置いて予算の編成をいたしております。　一ページ、二ページに一般会計の予算が載っております。一番下の合計欄を見ていただきますと、伸び率で事業費で一・一五倍、それから国費で一・二三倍ということになっております。ただ、伸びたうちの中で特に伸びておりますのが住宅金融公庫の利子補給金でございます。三百十九億の増でございます。　それから三ページでございますが、財政投融資の額が載っております。金融公庫で財投計が一・三二倍、住宅公団が一・二七倍、合計で一・三〇倍、相当高いウエートで財投の融資もいただいております。　それから四ページが、それらの一般会計、それから財投を使いまして五十一年度につくります建設省所管の住宅建設計画戸数でございます。余りふえておりません。特にふえておりますのが公庫住宅の個人のところでございます。昨年よりも二万三千戸の増ということにいたしております。全体といたしましては、それらを含めまして二万四千百五十戸の増にとどまっております。この中の賃貸分譲の内訳でございますが、公庫がそういうふうにふえておりますので、全体としては持ち家が六八％、賃貸三二％ということになっております。ただ、公営、公団、公社等、直接にアパートをつくりまして国民の皆様に供給するという直接供給におきましては、賃貸が六七・五％、分譲が三二・五％というスタイルをとっております。　五ページ以下に各事業のことがございますけれども、目新しいことに重点を置いて御説明したいと思います。　五ページは公営住宅でございますけれども、（１）のニにございますように二戸当たりの規模を三平方メートルふやしております。そのためおおむね九割が三ＤＫ住宅として建設されるということになるわけでございます。それから五ページの一番下、トにございますように、公営住宅の関連環境整備事業制度を拡充いたしております。それから六ページのチにございますように、既存公営団地のための団地環境の改善、環境整備のための補助を新たに行うということにいたしております。　八ページが住宅地区改良事業でございます。ここでもやはり（ロ）のＣにございますように、規模を三平方メートルふやしております。それから（ハ）にございますように、わずか六百戸でございますけれども、増改築の工事を進めることにいたしております。　それから十ページでございますが、十ページには住宅建設事業調査というのがございます。これはやはり従来の住宅地区改良ではカバーできないような新事態に対処するためのモデル事業というものを現在模索中でございますが、来年度も引き続き四地区行うということにいたしております。　十二ページが住宅金融公庫でございます。住宅金融公庫におきましては、（１）の口にございますように、新しくふえました二万三千戸のうちの一万戸を割きまして、そのうちの八千戸を、（イ）にございますように、従来融資対象としていない百二十平方メートル以上の住宅の建設に融資をする。（ロ）にございますように、住宅ストックを有効に活用するための住みかえの円滑化ということで既存住宅の購入に道を開く、これは二千戸でございます。こういうふうな新しい新銘柄を設けることにいたしております。ここに七分五厘と書いておりますけれども、括弧に書いておりますように資金運用部資金の貸付金の利率と連動ということを考えておるわけでございます。利子の要らない新しい新銘柄の個人貸し付けという考え方でございます——利子補給の要らないということでございます。それから十二ページの一番下のヘにございますように、民間の応援の一部といたしまして、民間団地分譲住宅貸し付けにおきます団地規模要件を従来のものよりも引き下げまして、五十戸以上であれば対象にするということにいたしております。十三ページのチにございますように、関連公共公益施設整備のための制度を大幅に改善いたしております。これは計画局長の御説明とダブリますので中身の説明ば省略させていただきます。　それから十五ページでございます。これは日本住宅公団でございますが、日本住宅公団におきましても（１）の口にございますように、各賃貸高層、分譲、それぞれこここに書いてございますとおり相当の規模の拡大を行っております。それによりまして三ＤＫ以上の住宅を主体に建設する。特に分譲は三ＬＤＫが中心になるというふうになります。それから真ん中ごろに書いてございますように、給湯、暖房施設等の設備の改善も行うようにいたしております。それからニにございますように、賃貸住宅の家賃が非常に上昇いたしますので傾斜家賃制度を拡充いたしまして、すべての住宅を十年の傾斜にできるというようにいたしております。それからさらに傾斜の幅も相当深めるというふうに考えております。特に家賃が高額になります面開発市街地住宅につきましては、資金コストを五％から四・五％に引き下げます。これによりまして約五千九百円程度の減になるというふうに考えております。それからホにございますように、既設の低層住宅について新たに増築を実施することにいたしております。　それから十八ページが特定賃貸住宅建設の融資利子補給制度でございます。これにつきましても、これは昭和五十年も一万二千戸程度いままでに補助済みでありますが、来年も引き続き二万ということで要求いたしております。　十九ページがいわゆる農住でございますけれども、これは本年度の三月三十一日で法律の適用期限が切れますので、三年間の延長を別途法律改正でお願いしておりますが、それに伴う予算といたしまして四千戸分を計上いたしております。　二十ページはいわゆる転がしでございますけれども、これも大体事業計画策定地区が十五地区程度になっております。土地取得に入るもの八地区でございます。それらのために必要な予算を計上いたしております。　それから二十二ページでございますけれども、住宅生産の近代化というところで、新住宅供給システム、ハウス五十五の開発というのを新しく要求いたしております。これはそれぞれの新材料、新構法、現場施工法、それぞれのノーハウを全部提供していただきまして、新しいトータルシステムとしての住宅供給システムの研究開発というものでございまして、通産省と力を合わせてやろうということでございます。建設省に一億一千万、通産省にも同額の一億一千万が計上されております。本年度からその着手を行いたいと思っておるわけでございます。　それから二十六ページでございますけれども、特殊建築物等防災改修促進事業、これは建築基準法の改定に伴うものでございまして、やはり建築基準法が成立いたしました暁には、ここにございますようにいろいろな施策を講じまして、その応援をしたいという予算でございます。　以下、二十八ページ以下には参考に載っておりますが、説明は省略さしていただきます。　以上でございます。
中村波男 23

○委員長（中村波男君）　大屋官庁営繕部長。
大屋登美男 24

○説明員（大屋登美男君）　官庁営繕関係につきまして御説明を申し上げます。　説明資料の二ページと三ページをお開きいただきますと一覧表がございますが、大きく分けまして一般会計の官庁営繕費と特定国有財産整備特別会計の二つに分かれております。　一般会計につきまして申し上げますと、ごらんのとおり中央官庁あるいは港湾合同につきましては前年度に比べまして減っておりますけれども、地方合同につきましては補正後の予算二十九億に対しまして四十四億、五三％の伸びになっております。これを受けまして、一般会計全体につきまして、百九十一億に対しまして二百二億、六％の伸びになっております。　それから特定国有財産整備特別会計でございますけれども、やはりこの重点は筑波研究学園都市の施設でございます。これは五百五億に対しまして五百六十六億と一二％の伸びになっております。これを受けまして、特定国有財産整備特別会計全般につきまして、六百一億に対しまして六百六十億と一〇％の伸びになっております。　一般会計、特定国有財産整備特別会計合わせまして、全体といたしまして、七百九十二億に対しまして八百六十三億、九％の伸びになっております。　以上でございます。
中村波男 25

○委員長（中村波男君）　次に、国土庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。粟屋国土庁長官官房長。
粟屋敏信 26

○政府委員（粟屋敏信君）　お手元の縦書きの「昭和五十一年度国土庁予算概要説明」に沿いまして御説明を申し上げたいと存じます。　総理府所管のうち、国土庁の昭和五十一年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。　国土庁の一般会計歳出予算は千三百五十六億六千百余万円を予定しておりまして、前年度補正後予算に比べ七十三億四千六百余万円の増加となっております。　次に、昭和五十一年度予算の重点について御説明いたします。　第一に、新しい国土計画等の推進についてであります。　新たに策定を予定している国土利用計画（全国計画）及び第三次全国総合開発計画による施策の推進及び調整を図るとともに、国土総合開発事業調整費による調整、国土情報整備事業を推進することとし、予算額百二十一億四千二百余万円を予定しております。　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。　地価の安定及び適正な土地利用の確保を図るため、まず、土地利用基本計画の策定、規制区域の指定、土地取引の規制、遊休土地の利用促進及び地価調査等、国土利用計画法の施行に要する経費として、予算額三十億五千三百余万円を予定しております。　また、国による地価調査及び地価公示を引き続き実施することとし、予算額十二億二千八百余万円を予定しております。　さらに、地籍等の国土調査を引き続き推進することとし、予算額五十六億八千七百余万円を予定しております。　第三に、水資源対策の推進についてであります。　長期的な水需給計画の策定を進めるとともに水資源開発及び水源地域対策を積極的に推進することとし、予算額三百四十九億五千百余万円を予定しております。　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうち、三百四十七億三千余万円の補助金等を含む千百八十二億七千五百余万円の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。　大都市地域における良好な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画の策定等を行い、その実施を推進するとともに、大都市の機能改善等の過密対策、筑波研究学園都市の建設等の施策を推進することとし、予算額七億千百余万円を予定しております。　第五に、地方振興の推進についてであります。　まず、地方都市及び農山漁村の整備促進等については、魅力ある地方都市及び農山漁村を総合的に整備するための調査を行うこととし、予算額四億三千九百余万円を予定しております。　次に、過疎地域における生活環境の整備事業、防災のための集団移転促進事業を引き続き実施するとともに、山村及び豪雪地帯における生活環境の整備及び産業の振興を図ることとし、予算額二十億千五百余万円を予定しております。　また、離島、奄美群島及び小笠原諸島の地域的特性にかんがみ、交通施設、生活環境施設及び国土保全施設の整備並びに産業の振興を図る事業を実施することとし、離島振興事業については予算額五百九十六億四千五百余万円、奄美群島振興開発事業については予算額九十一億二千七百余万円、小笠原諸島復興事業については予算額二十二億二千余万円を予定しております。　第六に、地域振興整備公団の事業についてであります。　地域振興整備公団については、二十億九千百万円の国の補給金を含む千四百二十二億三千五百万円の資金により、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を積極的に推進することとしております。　以上をもちまして昭和五十一年度の国土庁の一般会計予算の説明を終わります。　よろしく御審議のほどお願いいたします。
中村波男 27

○委員長（中村波男君）　速記をとめて。　　〔速記中止〕
中村波男 28

○委員長（中村波男君）　速記を起こして。　北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。福田北海道開発庁長官。
福田一 29

○国務大臣（福田一君）　第七十七回国会における委員会審議をお願いするに当たりまして、北海道開発行政の基本的考え方について私の所信を述べたいと存じます。　北海道の総合開発につきましては、政府は、昭和四十六年度以降第三期北海道総合開発計画に基づき、各般にわたる施策を積極的に推進してきたところであります。　しかし、今日、わが国においては、土地、水など国土資源の制約の顕在化や食糧、エネルギー等基礎的資源の確保など厳しい内外環境のもとで、いかにして経済社会の安定的発展と真に豊かな国民生活の実現を図っていくかが大きな課題となっているのであります。　このような情勢の中で、今後北海道の総合開発を適切に進めていくには新しい北海道総合開発計画を策定する必要があると考え、現在そのための検討を行っているところであります。　昭和五十一年度は、この新計画へ移行する橋渡しの年でありますので、最近の社会経済情勢に対応し地域の特性を生かした、安定感のある地域環境の創出と北海道の長期的発展基盤の培養を目指し第三期計画の弾力的運用を図りつつ、総合開発施策の着実な推進に努めてまいる所存であります。　北海道開発予算につきましては、対前年比一七％増の三千七百五億円を計上し、景気の着実な回復に資するとともに、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであります。　昭和五十一年度における北海道総合開発の基本施策のうち建設関係分の重要施策について申し上げます。　まず、道路整備につきましては、地域住民の生活に密着する事業を重点的に進めることとし、市町村道の整備、冬季の除排雪、交通安全施設の整備などの事業の促進を図るほか、新たに函館バイパス、開発道路宗谷・上猿払線の建設に着手することとしております。　次に、治水事業につきましては、地域住民の生活の安全を図るため、近年災害の発生した河川、整備のおくれている中小河川等の改修を重点的に進めることとし、さらに、昨年の六号台風災害にかんがみ、新たに激甚災害対策特別緊急事業の制度化を図り、再度災害の防止に万全を期するほか、河川環境整備事業を促進することとしております。　また、洪水調節、今後の水需要の増大に対処するため、多目的ダム建設事業として十勝ダム、漁川ダム、鹿の子ダム、美唄ダムの建設促進を図るほか、治水ダムとして佐幌ダム、新中野ダムの建設促進、小平ダムの着工を図ることとしております。　最後に、生活環境の整備につきましては、北方風土にふさわしい魅力ある環境の創出を目途に、大規模公園、特定環境保全公共下水道事業の新規実施等、一都市公園、下水道事業の大幅な促進を図るとともに、公営住宅の住戸規模の拡大、地域暖房の普及など住宅の質の向上に努めることとしております。　以上、北海道総合開発行政に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注する所存でありますので、各位の一層の御協力と御支援をお願いいたします。
中村波男 30

○委員長（中村波男君）　寺下岩蔵北海道開発政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。寺下北海道開発政務次官。
寺下岩蔵 31

○政府委員（寺下岩蔵君）　先般私が北海道開発政務次官に任命されたわけであります。　私は非常に未熟でありますし、長官の仰せを率直に守りながら、各委員長、委員の皆様方の御援助のほどをお願いしてやまない次第であります。よろしくお願いいたします。
中村波男 32

○委員長（中村波男君）　次に、北海道開発庁予算の概要について説明を聴取いたします。黒田総務監理官。
黒田晃 33

○政府委員（黒田晃君）　お手元に配付してございます五十一年度の「北海道開発予算説明資料」に基づきまして御説明をいたします。　まず、四ページの一番最後のところを見ていただきたいと思いますが、開発予算の全体といたしましては三千七百五億五千百二万一千円ということでございまして、対前年度一七％の伸びでございます。このうち建設関連予算といたしましては、三ページの方でございますが、治水事業、それから海岸のうちの一般海岸、それから道路整備、住宅対策、それから五番目の生活環境施設整備の公園と下水でございます。これを合わせますと二千百四十四億五千六百三十五万四千円となりまして、対前年度伸びが約一四％になりますとともに、いわゆる一の開発事業費の中におきます建設関連予算といたしましては、大体六〇％が建設関連予算に該当するわけでございます。　以下、各項目につきまして簡単に御説明をいたしますが、全国の関連にマターがございます。これにつきましては先ほど建設省の各局長から御説明がございましたので略さしていただきまして、主な項目だけについて御説明をいたしたいと思います。　まず、治水事業でございますが、北海道の治水事業は歴史が浅く、本格的に行われておりますのは昭和の三十六、七年以降でございます。したがいまして、治水の築設というようなものは非常に少ないわけでございまして、積極的にこの治水の利用を進めていかなければならないわけでございますが、その中で激甚災害といたしまして、昨年の台風六号によりまして石狩川が大きな被害を受けたわけでございますが、この石狩川に激甚災害を、三十七億三千四百万という事業費をもちまして緊急に整備を進めてまいりたいという予定でございます。それから河川工作物関連応急対策事業でございますが、これにつきましては直轄六十カ所、補助三十カ所を行いまして、河川の安全度の向上ということを図ってまいりたいと考えております。それから直轄河川環境整備事業につきましては、従来行っておりますほかに、常呂川の北見、また釧路川水系の標茶において、二カ所を新しく着手することと予定しております。それから二級河川修繕費補助制度を新設するということは、先ほどの全国マターと同じでございます。　次に、ダム事業でございますが、現在十五ダムを着工しておりまして、白老川の白老ダムを新しく実施計画調査に着手いたします。したがいまして、五十一年度は十六ダムの事業を行うことにたるわけでございますが、昨年まで実施計画調査で調査しておりました小平ダムというものを五十一年度から新しく建設に着手する予定をいたしております。　次に、砂防事業でございますが、砂防事業につきましては、新しく金山で地すべり対策事業を行う予定でございますと同時に、札幌市を流れております発寒川で環境整備事業を予定しておるわけでございます。　次に、海岸事業、九ページの下の方でございますが、海岸事業のうち一般海岸でございますが、一般海岸につきましては合計四十四カ所の個所数、そのうち新しく七カ所を新規採択いたしまして保全施設の整備を図りますと同時に、従来から行っております環境整備を積極的に進めていく所存でございます。　次に、道路整備でございますが、道路整備につきましては、一般国道につきましては新しく函館にバイパスの建設を予定しております。また、直轄の地方道、いわゆる開発道路と称されておるものでございますけれども、これはすでに二十七路線を着手しておるわけでございますが、新しく宗谷・上猿払線について着工を予定しております。それから冬季交通の確保ということでございますけれども、五十一年度におきましては約三百キロメートルの除雪区間の延長をいたしまして、それによりまして除雪率八六・七％を確保してまいりたいと。ちなみに五十年度におきましては除雪率は八四・九％になっておるわけでございます。それから交通安全施設の整備でございますが、これにつきましては、この交通安全施設整備の四十一億というもののほかに約四百五十億を投じまして交通安全の確保を図ってまいりたいというように考えております。　次に、十八ページでございますが、住宅対策でございます。これは五十一年度につきましては七千戸をつくってまいりたいと思っております。特に居住水準の向上ということに重点を置きまして、地域暖房設備がついて一おります住宅をそのうち千九百七十戸つくります。また、面積を一律に三平方メートル拡大をする。それから給湯設備を補助の対象としてまいりたいというように考えておる次第でございます。　次に、生活環境施設整備の都市計画事業のうちの公園事業でございますが、公園事業につきましては、新しく大規模公園といたしまして苫小牧市にございます樽前広域公園を新しく整備に着手してまいりたいというように考えております。そのほか住区基幹・都市基幹公園を新しく着手するほかに、緑地の用地の取得に対しての補助を考えておる次第でございます。　次に、下水道事業でございますが、下水道事業につきましては、石狩川の流域下水道の促進のほかに新しく公共下水道五カ所、都市下水路六カ所を新しく着手する予定としております。そのほかに従来阿寒あるいは大沼というようなところで特定環境保全公共下水道をやっていたわけでございますが、五十一年度におきましては支笏湖など三カ所の特定環境保全公共下水道を促進いたしまして、いわゆる水産資源の確保ということを図ってまいりたいというように考えておる次第でございます。　以上でございます。
中村波男 34

○委員長（中村波男君）　以上で説明は終わりました。　本日は説明の聴取のみにとどめ、質疑は後日に譲ることといたします。　　　　—————————————
中村波男 35

○委員長（中村波男君）　次に、都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律案を議題とし、本案の趣旨説明を聴取いたします。竹下建設大臣。
竹下登 36

○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。　都市における生活環境の改善と公害及び災害の防除を図るとともに、屋外レクリエーション需要の増大に対処するためには、都市公園等の整備を緊急かつ強力に推進する必要がありますが、わが国における都市公園等の整備状況は諸外国に比べてまだまだ著しく立ちおくれております。　このような事態に対処するため、現行の都市公園等整備五ヵ年計画を改定して昭和五十一年度を初年度とする第二次都市公園等整備五ヵ年計画を策定するとともに、国も都市公園を設置することができることとして広域的な利用に供する大規模な都市公園等の整備を図ることとした次第であります。　以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。　まず、都市公園等整備緊急措置法の一部改正についてでありますが、建設大臣は、昭和五十一年度を初年度とする都市公園等整備五ヵ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしております。　次に、都市公園法の一部改正についてであります。　第一に、国は都市計画施設である公園または緑地で、一の都府県の区域を超えるような広域の見地から設置するもの、または国家的な記念事業等として閣議の決定を経て設置するものを都市公園として設置することができることとし、その管理は建設大臣が行うことといたしております。　第二に、国が設置する都市公園のうち国家的な記念事業等として閣議の決定を経て設置するもの以外のものについては、その設置すべき区域を決定するに際して、あらかじめ、その区域に係る都道府県と協議しなければならないこととするほか、国が設置する都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めることといたしております。　第三に、国の設置に係る都市公園の設置及び管理に要する費用については、国家的な記念事業等として閣議の決定を経て設置するものにあっては国がその全額を負担することとし、その他のものにあっては都道府県が、政令で定めるところにより、その一部を負担することといたしております。　第四に、都市公園と河川、下水道等とが相互に効用を兼ねる場合においては、管理者間で協議して別に管理の方法等を定めることができることといたしております。　なお、この法律は、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。　なお、本法案を参議院先議にお取り上げいただきましてありがとうございました。
中村波男 37

○委員長（中村波男君）　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時二十六分散会

1976-03-04 第77回国会 参議院 建設委員会 第3号 公式Web版

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