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竹下国務大臣 ただいま
楢崎委員の御質問でありますが、
河川法上廃川処分は
河川区域として存置する必要があるかないかのみを判断して行うのがたてまえである、これはその当時の
答弁にも言われております。しかし、何としても、このような問題になりましたので、総理の御
答弁にもありますごとく、国民の納得のいくように適正な措置をしたい、こう申しておるのが基本になるわけであります。したがいまして、私
どもといたしましては、この国民の納得のいくようなとは何か、これは私が
建設大臣に就任いたします前から、いわゆる住民のお方々との、道路でございませ、あるいは環境問題でありませ、ほとんどの問題を間接、民主主義の代表とでも申しましょうか、地域の
国会議員の先生にお願いをしてと言うとちょっと
表現がおかしいのでありますが、間に入っていただいてもろもろの問題を解決するという方針を今日まで貫いてきたつもりであります。したがいまして、そういう
意味におきまして、やはり
国会、それから県議会、そして町議会というところのある種の理解をいただくというのが国民の納得をいただくまず前提にあるべきではないか。その
一つが本日小
委員会等で御
議論をいただいておることの重要なる
一つであろうと思うわけであります。
したがいまして、その問題、そういうものが積み上がりました後におきましては、今日、これは私が就任以前でございますけれ
ども、
仮谷建設大臣が長岡の
小林市長さんから御
報告を受けられたと聞いておりますところの、いわゆる
一、長岡市長と
室町産業との間で次のとおり合意に達したこと。
(一)処分後の土地の利用は、長岡市の発展の見地から市民全体の利益を優先して行われるべきこと。このため、長岡市が必要とする用地については、
室町産業は、これを長岡市に提供するものとすること。
(二)以上の
認識に立って、今後、
建設省が廃川処分を行った後における当該用地の利用
計画の決定は、すべて
小林長岡市長に一任すること。
二、長岡市長は、
室町産業との合意結果を、長岡市議会各派代表者会議、総務
委員協議会等において
報告するとともに、市議会本会議において
報告し、了解を得たこと。
三、また、長岡市長が、長岡市町内会長会議(約三百三十名出席)において、同じく
室町産業との合意結果を
報告、協力方を要請し、了解を得たこと。
このような御
報告をいただいておるということを私はいわば引き継いでおるわけであります。
さらに、私も記憶しておりますが、当時の
楢崎委員の御提案でございます。払い下げ価格というものについては、取得時の価格に金利程度を加味した、社会的に見て合理性があるという価格をもって行うということ、これはその後口頭で引き継ぎを受けておるところでございます。
したがいまして、仮にもし諸般の手続ができたといたしましたならば、
行政指導という
立場よりも、むしろ、地元の市長さんの方へ私がお願いをいたしまして、そして、これが開発について将来
建設省として協力することがあれば協力させていただきたい由の申し出をいたすことによってこれの解決に当たりたい、私はこのように考えております。