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1976-01-28 第77回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
昭和
五十年十二月二十七日)(土 曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次の とおりである。
委員長
荒舩清十郎
君
理事
小山
長規
君
理事
竹下
登君
理事
谷川
和穗
君
理事
湊
徹郎
君
理事
小林
進君
理事
田中
武夫
君
理事
林 百郎君
理事
山田
太郎
君
植木庚
子郎君
江崎
真澄
君 大野 市郎君
奥野
誠亮
君
木村
武雄
君
北澤
直吉
君
倉成
正君
黒金
泰美
君
櫻内
義雄
君
笹山茂太郎
君 正
示啓次郎
君
瀬戸山三男
君
田中
龍夫
君 谷垣 專一君
二階堂
進君 西村 直己君
根本龍太郎
君 野田 卯一君
藤井
勝志
君 保利 茂君
前田
正男
君
松浦周太郎
君
松野
頼三君
森山
欽司
君
安宅
常彦
君
阿部
昭吾
君
阿部
助
哉君
石野
久男
君
岡田
春夫
君 多
賀谷真稔
君
楢崎弥之助
君 堀
昌雄
君 安井
吉典
君
湯山
勇君
中島
武敏
君
不破
哲三
君
松本
善明
君 正木 良明君 矢野
絢也君
安里積千代
君
小平
忠君
—————————————
昭和
五十一年一月二十三日
荒舩清十郎
君
委員長辞任
につき、その
補欠
とし て
荒舩清十郎
君が議院において、
委員長
に
選任
された。 ————————
—————————————
昭和
五十一年一月二十八日(水曜日) 午後五時三十八分
開議
出席委員
委員長
荒舩清十郎
君
理事
井原
岸高
君
理事
小山
長規
君
理事
塩谷
一夫
君
理事
正
示啓次郎
君
理事
山村
新
治郎
君
理事
小林
進君
理事
楢崎弥之助
君
理事
松本
善明
君
理事
山田
太郎
君
伊東
正義
君
上村千一郎
君
植木庚
子郎君
江崎
真澄
君
小澤
太郎
君
奥野
誠亮
君
北澤
直吉
君
倉成
正君
黒金
泰美
君
櫻内
義雄
君
笹山茂太郎
君
瀬戸山三男
君
田中
龍夫
君
根本龍太郎
君
藤井
勝志
君
細田
吉藏
君
前田
正男
君
松浦周太郎
君
安宅
常彦
君
阿部
昭吾
君
阿部
助
哉君
石野
久男
君
岡田
春夫
君
田中
武夫
君 多
賀谷真稔
君 堀
昌雄
君
湯山
勇君
田代
文久
君
中島
武敏
君 林 百郎君
小平
忠君
出席国務大臣
内閣総理大臣
三木
武夫
君 国 務 大 臣 (
経済企画庁長
官)
福田
赳夫君 法 務 大 臣 稻葉 修君 外 務 大 臣 宮澤 喜一君 大 蔵 大 臣
大平
正芳君 文 部 大 臣 永井 道雄君 厚 生 大 臣
田中
正巳君 農 林 大 臣
安倍晋太郎
君
通商産業大臣
河本 敏夫君 運 輸 大 臣
木村
睦男君 郵 政 大 臣 村上 勇君 労 働 大 臣 長
谷川
峻君 建 設 大 臣
竹下
登君 自 治 大 臣
国家公安委員会
委員長
北海道開発庁長
官
福田
一君 国 務 大 臣 (
内閣官房長
官)
井出一太郎
君 国 務 大 臣 (
総理府総務長
官) (
沖繩開発庁長
官)
植木
光教
君 国 務 大 臣 (
行政管理庁長
官) 松澤 雄藏君 国 務 大 臣 (
防衛庁長官
) 坂田
道太
君 国 務 大 臣 (
科学技術庁長
官)
佐々木義武
君 国 務 大 臣 (
環境庁長官
) 小沢 辰男君 国 務 大 臣 (
国土庁長官
) 金丸 信君
出席政府委員
内閣法制局長官
吉國
一郎
君
経済企画庁調整
局長
青木 慎三君
大蔵省主計局長
吉瀬
維
哉君
大蔵省主税局長
大倉
眞隆
君
大蔵省理財局長
松川 道
哉君
委員外
の
出席者
予算委員会調査
室長 三樹 秀夫君
—————————————
委員
の
異動
一月十九日
辞任
補欠選任
竹下
登君
塩谷
一夫
君 同月二十二日
辞任
補欠選任
湊
徹郎
君
三原
朝雄
君 同月二十三日
辞任
補欠選任
木村
武雄
君
井原
岸高
君
二階堂
進君
細田
吉藏
君
三原
朝雄
君
山村
新
治郎
君
安里積千代
君 河村 勝君 同月二十七日
辞任
補欠選任
谷川
和穗
君
小澤
太郎
君
松浦周太郎
君
上村千一郎
君
松野
頼三君
伊東
正義
君 同月二十八日
辞任
補欠選任
森山
欽司
君
松浦周太郎
君
不破
哲三
君
田代
文久
君 同日
理事塩谷一夫
君
昭和
五十年十一月十一日
委員辞
任につき、その
補欠
として
塩谷一夫
君が
理事
に 当選した。 同日
理事竹下登
君同月十九日
委員辞任
につき、その
補欠
として
井原岸高
君が
理事
に当選した。 同日
理事湊徹郎
君同月二十二日
委員辞任
につき、そ の
補欠
として正
示啓次郎
君が
理事
に当選した。 同日
理事谷川和穗
君同月二十七日
委員辞任
につき、 その
補欠
として
山村
新
治郎
君が
理事
に当選し た。 同日
理事田中武夫
君及び林百郎君同日
理事辞任
につ き、その
補欠
として
楢崎弥之助
君及び
松本善明
君が
理事
に当選した。
—————————————
一月二十三日
昭和
五十一年度
一般会計予算
昭和
五十一年度
特別会計予算
昭和
五十一年度
政府関係機関予算
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
小
委員会設置
に関する件
国政調査承認要求
に関する件
公聴会開会承認要求
に関する件
参考人出頭要求
に関する件
昭和
五十一年度
一般会計予算
昭和
五十一年度
特別会計予算
昭和
五十一年度
政府関係機関予算
————◇—————
荒舩清十郎
1
○
荒舩委員長
これより
会議
を開きます。 まず、
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事田中武夫
君及び林百郎君より
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
荒舩清十郎
2
○
荒舩委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 引き続き、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
並びに
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が六名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じますが、これは先例によりまして、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
荒舩清十郎
3
○
荒舩委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
井原
岸高
君
塩谷
一夫
君 正
示啓次郎
君
山村
新
治郎
君
楢崎弥之助
君
松本
善明
君 を
理事
に指名いたします。 ————◇—————
荒舩清十郎
4
○
荒舩委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
予算
の
実施状況
に関する事項につきまして、議長に対し
国政調査
の
承認
を
求むることといたし
、その
手続等
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
荒舩清十郎
5
○
荒舩委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 直ちに、
委員長
において
所要
の
手続
をとることといたします。 ————◇—————
荒舩清十郎
6
○
荒舩委員長
引き続き、小
委員会設置
の件についてお諮りいたします。 本
委員会
に小
委員
十五名より成る
予算審議
とその執行に関する
調査小委員会
を設置いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
荒舩清十郎
7
○
荒舩委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ただいま設置することに決定いたしました小
委員会
の小
委員
及び小
委員長
の
選任
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
荒舩清十郎
8
○
荒舩委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 小
委員
及び小
委員長
は追って指名することとし、公報をもってお知らせいたします。 ————◇—————
荒舩清十郎
9
○
荒舩委員長
昭和
五十一年度
一般会計予算
、
昭和
五十一年度
特別会計予算
及び
昭和
五十一年度
政府関係機関予算
、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 まず、三案の趣旨について
政府
の
説明
を求めます。
大平大蔵大臣
。
—————————————
昭和
五十一年度
一般会計予算
昭和
五十一年度
特別会計予算
昭和
五十一年度
政府関係機関予算
〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
大平正芳
10
○大平国務大臣
昭和
五十一年度
予算
の編成の
基本方針
及びその大要につきましては、先日、本会議におきまして申し述べたところでありますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、その概要を御
説明
いたします。
昭和
五十一年度
予算
につきましては、
国民生活
と
経済
の安定及び
国民福祉
の
充実
に配意しつつ、
景気
の着実な
回復
と雇用の安定を図るとともに、
財政体質
の
改善合理化
を進めることを主眼として編成し、
予算
及び
財政投融資計画
を通じ、その
規模
を
経済
の動向に即し、かつ、
財政
の課題にこたえるに足るものといたしております。 すなわち、
昭和
五十一年度
予算
は、
総合予算主義
の考え方に立ち、内外の諸情勢の変化に伴う新たな状況に即応し得る態勢のもとに、適正な
行財政水準
の維持に見合う歳出を計上するよう努めました。また、
公共事業関係費等
の
拡充
によって
景気
の
回復
を促進するとともに、
財政体質
の
改善合理化
を図るため
一般行政経費
の
抑制等
に配意いたしました。この結果、
一般会計予算
の
規模
は、二十四兆二千九百六十億円となり、前年度当初
予算
に比べ一四・一%増となっております。 また、
財政投融資計画
につきましても、厳しい原資の制約のもとにおいて重点的な
資金配分
を行うこととし、前年度当初
計画額
に対し一四・一%増の十兆六千百九十億円にいたしております。 なお、
昭和
五十一年度の
経済見通し
によれば、
中央
、
地方
を通ずる
政府
の
財貨サービス購入
の
伸び率
は、
国民総生産
の
伸び率
を上回るものとなっております。 次に、
公債
につきましては、極力その増加を抑制する努力を払ったのでありますが、
景気回復等
のために
財政
が果たすべき
役割り
に顧み、
昭和
五十年度に引き続き、多額の
公債
の
発行
を行わざるを得ないこととなり、
発行総額
は七兆二千七百五十億円となっております。このうち三兆五千二百五十億円は
財政法
第四条第一項ただし書きの規定に基づく
公債
の
発行
によることとし、残余の三兆七千五百億円については、別途御
審議
をお願いいたします
昭和
五十一年度の
公債
の
発行
の特例に関する
法律案
に基づく
公債
の
発行
を予定いたしております。これにより、
一般会計
における
公債依存度
は二九・九%となっております。また、
政府保証債
につきましては、七千六百億円といたしております。 まず、
一般会計
を中心に、概要について申し述べます。
歳入予算
の内訳は、
租税
及び
印紙収入
十五兆五千百九十億円、
税外収入
一兆四千七百二十九億円、
公債金
七兆二千七百五十億円及び前年度
剰余金受け入れ
二百九十一億円となっております。
歳入予算
のうち、
租税
及び
印紙収入
について申し述べます。
昭和
五十一年度の
税制改正
におきましては、現下の
経済情勢
及び
財政事情
を総合的に勘案し、一般的な減税を行わない反面、一般的な増税もこれを避けつつ、
現行税制
の仕組みの中で若干の選択的な
増収措置
を講ずることといたしております。 すなわち、
自動車関係諸税
につきまして、
中央
、
地方
を通ずる
財政状況
と
自動車
に係る
税負担
の現状に顧み、
資源
の節約、
環境
の保全、
道路財源
の
充実等
の要請を勘案して、
揮発油税
、
地方道路税
及び
自動車重量税
について、税率の
引き上げ
を行うことといたしております。 一方、この機会に
租税特別措置
につきまして、一層の負担の公平を期する見地から全面的な見直しを行い、いわゆる
企業関係
の
特別措置
を中心として、相当大幅な
整理合理化
を行うとともに、
交際費課税
をさらに強化することといたしております。 以上の
税制改正
による
昭和
五十一年度における
増収額
は、一千八百九十億円となる
見込み
であり、これを
税制改正
前の
収入見込み額
十五兆三千三百億円に加算した十五兆五千百九十億円を
昭和
五十一年度の
租税
及び
印紙収入予算
といたしております。これは、前年度当初
予算額
に対し一兆八千二百十億円の減少、補正後
予算額
に対し二兆五百八十億円の増加となっております。
税外収入
一兆四千七百二十九億円は、
昭和
五十年度当初
予算
に対し二千二百十九億円の増加となっております。 次に、歳出の主な
経費
につきまして、順次、御
説明
いたします。
社会保障関係費
といたしましては、前年度当初
予算
に対し八千七百九十四億円、二二・四%増の四兆八千七十六億円を計上し、真に必要な
福祉施策
について重点的にその
充実
を図ることといたしております。 すなわち、社会的、
経済
的に弱い立場にある人人の生活の安定に資するため、
生活扶助基準
につきまして一二・五%の
引き上げ
を行うほか、
厚生年金
、
拠出制国民年金
及び
福祉年金
の
年金額
の
引き上げ
、
遺族年金
の
改善等
を行うことといたしております。 また、新たに
在宅重度心身障害者緊急保護事業
に対して補助を行うこととするとともに、
重度障害者
に対する
福祉手当
の
引き上げ
を行う等、
心身障害者等
に対してきめ細かな配慮を行っております。そのほか、
社会福祉施設
について、
入所者
及び職員の
処遇改善
、
施設
の
整備拡充
を行うなど、
各般
の
施策
を積極的に
推進
するとともに、
社会保険料
及び
受益者負担
の
適正化等
、制度の
合理化
に努めることといたしております。 さらに、最近の
雇用情勢
に対処するため、
雇用調整対策
、
中高年齢者
を中心とする
職業転換対策等
につきましても、その
充実
に配意いたしております。
文教
及び
科学振興費
といたしましては、前年度当初
予算
に対し三千八百九十一億円、一四・七%増の三兆二言九十二億円を計上いたしております。
文教
につきましては、
公立文教施設
の
整備
を促進するほか、
高等学校
の建物の新増設に対して新たに国の補助を行う道を開くこととし、ざらに、
私立学校
に対する助成の
充実
、
育英事業
の
拡充
、就学困難な
児童生徒
に対する援助の
充実強化等各般
の
施策
を講じております。
科学技術
の
振興
につきましては、原子力の
安全確保対策
の
充実
、
核融合研究
の
推進等
、時代の要請に即応した諸
施策
を講ずることといたしております。 以上のほか、
社会教育
、体育、
芸術文化
の
振興等
の
施策
につきましても、十分配意いたしております。
国債費
につきましては、
一般会計
の負担に属する国債の償還及び利子の
支払い等
に要する財源を
国債整理基金特別会計
へ繰り入れるため、一兆六千六百四十七億円を計上いたしております。
恩給関係費
につきましては、
恩給年額
の
引き上げ
、
最低保障制度
の
改善
、
扶助料
の
改善等
の措置を講ずることとし、九千八百七十七億円を計上いたしております。 次に、
地方財政対策
について申し述べます。 まず、
地方交付税交付金
について、国税三税の三二%
相当額分
三兆八千九十七億円を計上するほか、
臨時地方特例交付金
六百三十六億円及び
資金運用部資金
からの
借入金
一兆三千百四十一億円の
特例措置
を講じ、これらにより、
地方団体
に交付すべき
地方交付税
の
総額
としては、五十年度当初
予算
に比べ一七・一%増の五兆一千八百七十四億円を確保することといたしております。さらに、
地方財政対策
の一環として
地方債
一兆二千五百億円を特別に
発行
すること等により、
地方財政
の運営に支障なからしめるよう措置したところであります。 この際、私は、
地方公共団体
に対し、国と同一の基調により、
一般行政経費
の抑制と財源の重点的かつ
効率的配分
を行い、節度ある
財政運営
を図るよう要請するものであります。
防衛関係費
につきましては、自衛隊の
維持運営
、
基地周辺整備事業等
に必要な
経費
として
総額
一兆五千百二十四億円を計上いたしております。
公共事業関係費等
の
投資的経費
につきましては、
一般会計
及び
財政投融資計画
を通じ、その
拡充
に努めております。 すなわち、
一般会計
の
公共事業関係費
につきましては、
景気
の着実な
回復
に資するとともに
住宅
及び
社会資本
の
充実
の要請にこたえるため、前年度当初
予算額
に比べて二一・二%増の三兆五千二百七十二億円を計上しております。これにより、
住宅
、
生活環境施設
のほか、
治山治水等
の
国土保全施設
、
農業基盤等
の
整備
を進めることとしており、また、道路、
港湾等
の
整備
についても配意いたしております。また、
財政投融資計画
におきましても、重点的な
資金配分
を行うよう配慮いたしております。 なお、
昭和
五十一年度
予算
の編成に当たりましては、
住宅
、下水道、公園、海岸、港湾、空港、
交通安全施設
及び
沿岸漁場整備
の八
事業
につきまして、それぞれ
昭和
五十一年度を初年度とする
長期計画
を策定することといたしております。 また、
文教
及び
社会福祉施設
につきましても、
予算
の増額に配意するとともに、
日本国有鉄道
及び
日本電信電話公社
についても、
事業費
の増額を図っております。 以上のほか、
公共事業等
の
経費
に係る予見しがたい
予算
の不足に充てるため、新たに
公共事業等予備費
一千五百億円を計上し、
経済情勢
の
推移等
に機動的に対処し得るよう配意いたしておりすす。
経済協力
につきましては、
国際経済環境
の新しい展開に即応しつつ、引き続きその
充実
を図ることとし、
国際協力事業団交付金
、
海外経済協力基金出資金
、
国連開発計画
に対する
拠出金等
を増額することといたしております。
中小企業対策
につきましては、特に、小
企業経営改善資金融資制度
の
大幅拡充等
、
小規模事業対策
に重点的に配意するとともに、
政府系中小企業金融
三
機関
及び
中小企業振興事業団
の
融資規模
の
拡大等
、
各般
にわたる
施策
を
推進
することといたしております。
農林漁業関係予算
におきましては、
国民食糧
の
安定供給
の確保、
自給力
の向上のための諸
施策
に主眼を置き、
農業生産基盤
の
整備
、麦、大豆、
飼料作物等
の
生産振興
、
農業構造改善事業
の
推進
、大豆、
飼料穀物
及び木材の
備蓄対策
、
農林水産物
の価格安定、
流通改善対策
、
農林漁業金融
の
充実等各般
にわたる
施策
を
推進
することといたしております。 また、
食糧管理費
につきましては、引き続き、米麦の管理に伴う損失の
補てん
及び過年度における
政府保有過剰米
の処分に伴う損失の計画的な
補てん
のため、
食糧管理特別会計
に所要の繰り入れを行うとともに、米から他作物への転換を引き続き促進するため、従来の
稲作転換対策
にかえて、新たに
水田総合利用対策
を実施することとし、これらに要する
経費
として、
総額
九千八十八億円を計上いたしております。 次に、以上の
説明
と重なるところもあります。が、貿易の
振興
、
資源
・
エネルギー対策
、
物価対策等
について申し述べます。 まず、貿易の
振興
に資するため
輸出金融
の
拡充
に配意するとともに、国際的な
資源
・エネルギー問題の
動向等
に顧み、
石油資源
の開発、石油及び
非鉄金属備蓄
の
推進
、新
エネルギー技術研究開発
の
推進等
を図ることといたしております。 また、物価の安定を図るため、低
生産性部門
の
生産性向上
、
流通対策
、
労働力
の
流動化促進
、
競争条件
の
整備
、
生活必需物資
の
安定的供給等
の
施策
を実施することといたしており、特に、
生鮮食料品
の流通及び
価格対策
につきましては、
卸売市場施設
の
整備
、野菜、果実、
水産物等
の
流通合理化
のための
施設
の
設置等
の
施策
を
推進
することといたしております。 次に、
国鉄運賃
、
電話料金等
の
公共料金
につきましては、物価の落ち着きが定着化しつつあることもあり、
受益者負担
の原則に立って
適正化
を図ることとし、もって
事業経営
の
健全化
を進めることといたしております。 なお、
日本国有鉄道
の
財政
再建問題につきましては、経営の刷新・
合理化
、
運賃等
の改定と並行して、過去
債務対策
その他所要の
助成措置
を講ずることといたしております。
公害防止
及び
環境保全対策
につきましては、引き続き、
生活環境施設
の
整備
、
大気汚染
、
水質汚濁等
に対する
対策
、
自然環境
の
保護等
、
各般
にわたる
施策
の
推進
に努めることといたしております。 以上、主として
一般会計
について申し述べましたが、
特別会計
及び
政府関係機関
の
予算
につきましても、
一般会計
に準じ、
資金
の
重点的配分
と
経費
の
効率的使用
に努め、
事業
の適切な運営を図ることといたしております。 なお、
中小漁業融資保証保険特別会計
は、これを廃止し、その業務を
中央漁業信用基金
に引き継ぐことといたしております。
財政投融資計画
につきましては、以上それぞれ関係する項目において
説明
したところであります。が、その
資金
の配分に当たり、
住宅対策
、
社会資本
の
整備
及び
輸出金融
の
拡充
に重点を置くほか、
中小企業金融
及び
農林漁業金融
の
充実
にも配意いたしております。 その原資といたしましては、
産業投資特別会計
七百五億円、
資金運用部資金
九兆六千二百十九億円及び
簡保資金
一兆一千五百九十億円を計上するほか、
政府保証債
及び
政府保証借入金
七千六百七十六億円を予定いたしております。 以上、
昭和
五十一年度
予算
につきまして、その概要を御
説明
いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、
政府委員
をして
補足説明
いたさせます。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきたいと存じます。
荒舩清十郎
11
○
荒舩委員長
これにて
大蔵大臣
の
説明
は終わりました。
大蔵大臣
以外の
大臣
は、御退席を願っても結構でございます。 引き続き、
政府
の
補足説明
を順次許します。
吉瀬主計局長
。
吉瀬維哉
12
○
吉瀬政府委員
昭和
五十一年度
予算
の
概要
につきましては、ただいま
大蔵大臣
から御
説明
いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、
補足説明
いたします。 まず、
財政
の
規模
について御
説明
いたします。
昭和
五十一年度
一般会計予算
の
総額
は、
歳入歳出
とも二十四兆二千九百六十億円でありまして、前年度当初
予算
に対し一四・一%、同
補正
後
予算
に対し一六・六%の
増加
となっております。 ちなみに、
昭和
五十一年度の
経済見通し
によれば、
中央
、
地方
を通ずる
政府
の
財貨サービス購入
の
伸び率
は一三・三%となっており、
国民総生産
の
伸び率
一三・〇%を上回るものとなっております。 次に、
歳入
について御
説明
いたします。 まず、
税外収入
は、一兆四千七百二十九億円でありますが、その
内訳
は、
専売納付金
六千二百三十八億円、
官業益金
及び
官業収入
二十二億円、
政府資産整理収入
三所二十億円並びに雑収入八千百四十九億円となっております。 前年度
剰余金受け入れ
ば二百九十一億円でありまして、空港
整備
事業費
等に八十八億円、
国債
償還の
財源
に二百三億円が充てられることとなっております。 なお、大蔵省証券及び一時
借入金
の最高額につきましては、国庫の
資金
繰りを考慮し、
予算
総則において、二兆六千億円と定めております。 次に、
歳出
について、社会保障関係から御
説明
いたします。
生活
保護につきましては、
生活扶助基準
の一二・五%
引き上げ
、級地格差の是正等を行うことといたしております。 老人
対策
につきましては、老齢
福祉年金
の
引き上げ
等年金の
改善
を行うとともに、特別養護老人ホームを初めとする収容
施設
の
入所者
の
処遇改善
等を図ることといたしております。 心身障害者
対策
につきましては、障害
福祉年金
、特別児童扶養手当及び
重度障害者
に対する
福祉手当
を
引き上げ
る等の
改善
を行うとともに、各種
施設
の
入所者
の
処遇改善
等を行うことといたしております。 なお、在宅福祉
対策
としましては、従来、老人、身体障害者及び重度心身障害者のそれぞれを対象とする別個の
制度
として運用されておりました在宅福祉
事業
を統合し、効率的運用を図ることとするほか、家庭奉仕員の増員、福祉電話の増設等
施策
の
充実
を図ることといたしております。 医療保険につきましては、健康保険において、分娩費の
引き上げ
、任意継続被保険者
制度
の
拡充
等の給付
改善
を行うほか、標準報酬、患者一部
負担
金等について
所要
の改定を行うとともに、
政府
管掌健康保険の保険料率の改定を行うことといたしております。
厚生年金
及び
拠出制国民年金
につきましては、
年金額
の
引き上げ
、障害及び
遺族年金
の最低保障額の
引き上げ
等の
改善
を行うとともに、
厚生年金
の
遺族年金
について、新たに寡婦加算
制度
(仮称)を創設する等
制度
の
拡充
を行い、また、
厚生年金
の標準報酬及び保険料率並びに国民年金の保険料月額について
所要
の改定
措置
を講ずることといたしております。なお、
拠出制国民年金
につきましては、
制度
の定着化等に伴い、国庫
負担
は全額給付時において行うことといたしております。 このほか、児童扶養手当及び原爆被爆者諸手当の
引き上げ
、
社会福祉施設
の
整備拡充
、僻地医療
対策
の
充実
、失業給付費及び
雇用
調整給付金の大幅
増額
等を行うこととしております。 次に、
文教
及び科学
振興
について御
説明
いたします。 まず、
公立文教施設
の
整備
につきましては、
児童生徒
急増市町村における小中学校校舎の新増築等に重点を置いて
事業
量を拡大するほか、
高等学校
生徒急増問題に対処するための時限的緊急
対策
として、一定の要件に該当する公立
高等学校
新増設に対する
補助
制度
を新設する等、
施策
の
拡充
左図ることとし、前年度当初
予算
に対し二三・五%増の二千六百六十七億円を計上いたしております。 私学の
助成
につきましては、私立大学等経常費
補助
を前年度当初
予算
に対し二八・一%増の一千二百九十億円といたしておりますほか、都道府県による
高等学校
以下の
私立学校
に対する経常費
助成
を促進させるための私立
高等学校
等経常費
助成
費
補助
金についても前年度当初
予算
の二・二五倍の百八十億円を計上いたしております。
育英事業
につきましては、国立大学の授業料の改定に伴い育英
資金
の貸与月額を大幅に
引き上げ
る等、その
拡充
を図ることといたしております。
国債費
一兆六千六百四十七億円の
内訳
は、
国債
及び
借入金
償還費二千九再五十六億円、
国債
利子等一兆三千二百八十九億円及び
国債
事務取扱費四百二億円であります。 恩給につきましては、
恩給年額
を
昭和
五十一年七月から平均一〇・九%
引き上げ
ることとするとともに、新たに普通
扶助料
について寡婦加算
制度
(仮称)、公務
扶助料
について遺族加算
制度
(仮称)を設けるほか、高齢者等に対する優遇
措置
等各種の
改善
措置
を講ずることといたしております。
公共事業関係費
につきましては、前年度当初
予算
に対して二一・二%増の三兆五千二百七十二億円を計上いたしており、その
内訳
は、一般公共
事業費
三兆一千九百四十六億円、災害復旧等卒業費三千三百二十六億円となっております。 まず、
住宅
、
生活環境施設
につきましては、
住宅対策
について前年度当初
予算
に対し二三・三%増の三千六百三十二億円を計上するとともに、下水道、公園、廃棄物処理
施設
等の
生活環境施設
の
整備
について三一・二%増の三千七百十四億円を計上いたしております。 また、
国民生活
の基盤となる
治山治水等
の国土
保全
事業
、農業基盤
整備
事業
等につきましても重点を置くこととし、治山治水
事業
について前年度当初
予算
に対し二〇・七%増の五千四百四十億円、農業基盤
整備
について前年度当初
予算
に対し二一六%増の四千三百七十三億円を計上いたしております。このほか、
道路
整備
、
港湾
、漁港、空港
整備
等につきましても配慮しているところであります。
経済協力
費につきましては、一千八百三十一億円を計上いたしておりますが、このうち主なものは、国際協力
事業
団に対する交付金及び出
資金
三百三十三億円、
海外経済協力基金出資金
七百五十五億円、各種国際
機関
に対する分担金、
拠出金等
二百九十九億円並びに
経済
開発
等援助費百六十億円であります。
中小企業対策
費につきましては、前年度当初
予算
に対し二八九%増の一千四百八十五億円を計上いたしておりますが、このうち主なものは、小企業
経営
改善
資金
融資の
原資
に充てるための国民金融公庫に対する貸付金二百九億円、
小規模事業対策
費二百一億円、
中小企業振興事業団
に対する出
資金
五百四十八億円及び中小企業信用保険公庫に対する出
資金
二百六十億円であります。 次に農林漁業関係につきましては、農業基盤
整備
費四千三百七十三億円を初めとし、農業団地育成
事業費
七百七十六億円、麦、
大豆
、
飼料作物等
の
生産振興
対策
費二百四十二億円、農産物
備蓄対策
費十四億円、林業
振興
費二百六十五億円、水産業
振興
費二百八十八億円等を計上いたしております。 また、
生鮮食料品
流通
等
対策
費につきましては、四百三十五億円を計上いたしております。
食糧管理費
につきましては、
食糧管理特別会計
調整勘定へ七千六百九十億円を繰り入れるほか、供給が依然として過剰傾向にある米から
生産振興
の必要な他
作物
への
転換
を引き続き
推進
するため、従来の稲作
転換
関係費にかえて、
水田総合利用対策
費八百五十八億円を新たに計上いたしております。
日本国有鉄道
につきましては、
財政
再建計画の抜本的な見直しを行い、
経営
の刷新・
合理化
、
運賃等
の改定と並行して、過去債務の一部をたな上げする
特別措置
を講ずることとし、
日本国有鉄道
財政
再建貸付金及び
日本国有鉄道
財政
再建利子補給金を計上するほか、工事費の
資金
コストを軽減するための
日本国有鉄道
工事費
補助
金等を計上することとし、
日本国有鉄道
事業
助成
費として三千五百九十四億円を
措置
いたしております。 以上をもちまして、所管する事項についての
補足説明
を終わらせていただきます。
荒舩清十郎
13
○
荒舩委員長
次に大倉主税
局長
。
大倉眞隆
14
○大倉
政府委員
昭和
五十一年度
予算
のうち、
租税
及び
印紙収入
につきまして御
説明
いたします。
昭和
五十一年度の
一般会計
歳入予算
のうち、
租税
及び
印紙収入
の額は、十五兆五千百九十億円でありまして、
昭和
五十年度の当初
予算額
十七兆三千四百億円に対し一兆八千二百十億円の減少となっております。なお、
補正
後の
予算額
と比較いたしますと、二兆五百八十億円の
増加
となっております。 この
租税
及び
印紙収入予算
額は、現行法による
収入見込み額
十五兆三千三百億円に、
昭和
五十一年度の
税制改正
による増収
見込み
額一千八百九十億円を加えたものであります。 なお、この
一般会計
租税
及び
印紙収入予算
額に、交付税及び譲与税配付金
特別会計
の
歳入
となります諸税二千九百五十二億円、石炭及び
石油
対策
特別会計
の
歳入
となります原重油関税一千四百六十三億円及び電源
開発
促進
対策
特別会計
の
歳入
となります電源
開発
促進税三百八億円を加えました
昭和
五十一年度における国の
租税
及び
印紙収入予算
の
総額
は、十五兆九千九百十三億円となっております。 以上が、
昭和
五十一年度の
租税
及び
印紙収入予算
の
規模
でありますが、次に、その内容につきまして御
説明
申し上げることといたします。 まず、
昭和
五十一年度の
収入見込み額
の基礎となっております現行法による
収入見込み額
十五兆三千三百億円の見積もりについて御
説明
いたします。この額は、
政府
の
昭和
五十一年度
経済見通し
による
経済
指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入
状況
等を勘案して見積もったものでございます。 わが国
経済
は、
昭和
五十年度においては
経済
活動の伸び悩みが見られましたが、
昭和
五十一年度においては、年度を通じて緩やかな
回復
基調をたどるものと予測されております。しかしながら、税収と
経済
活動との間には、相当のタイムラグがあり、
昭和
五十一年度の税収は、
昭和
五十年度の当初
予算額
を相当下回るという厳しい姿となっております。すなわち、所得税において二千四十億円、法人税において一兆五千四百八十億円、その他の税目において二千五百八十億円の減収額を現行法のもとにおいて見込んでいる次第であります。 次に、
昭和
五十一年度の
税制改正
につきまして、その具体的な内容を御
説明
いたします。 第一は、
自動車関係諸税
の税率の
引き上げ
であります。 国、
地方
を通ずる困難な
財政状況
と
自動車
に係る
税負担
の現状に顧み、
資源
の節約、
環境
の
保全
、
道路財源
の
充実等
の
要請
を勘案し、二年間の暫定
措置
として
自動車関係諸税
のうち、
揮発油税
、
地方道路税
の従量税率を二五%程度、
自動車重量税
の従量税率を自家用
自動車
については二五%程度、営業用
自動車
については一二・五%程度
引き上げ
ることといたしております。 以上の改正による
増収額
は、
一般会計
分といたしまして
揮発油税
初年度一千二百四十億円、平年度二千百三十億円、
自動車重量税
初年度五百億円、平年度五百五十億円、合計初年度千七百四十億円、平年度二千六百八十億円、
特別会計
分といたしまして
地方道路税
初年度二百二十億円、平年度三百八十億円、
自動車重量税
初年度百六十七億円、平年度百八十三億円、合計初年度三百八十七億円、平年度五百六十三億円と見込んでおります。 第二は、
租税特別措置
の
整理合理化
であります。 今回の
税制改正
におきましては、
租税特別措置
について全面的な見直しを行い、いわゆる
企業関係
の
特別措置
を
中心
として、十一項目の
特別措置
を廃止し、五十八項目の
特別措置
を縮減
合理化
するとともに、
交際費課税
を強化することといたしております。 以上の改正による
増収額
は、初年度再五十億円、平年度一千百五十億円と見込んでおります。 このほか、
中小企業対策
、農林漁業
対策
その他に資するため
所要
の
措置
を講ずることといたしております。 次に、
昭和
五十一年度の国税収入全体の構成を
専売納付金
も含めて見ますと、所得税収入の割合は三八五%、法人税収入の割合は二七・七%となるものと見込まれます。また、直接税の割合は六八・二%、間接税の割合は三一・八%になるものと見込まれます。 以上述べました
昭和
五十一年度の
租税
及び
印紙収入予算
額を基礎として国民所得に対する租
税負担
率を推計してみますと、国税におきましては一一・八%になるものと見込まれます。また、国税・
地方
税を合わせての
負担
率は、
地方
税の
収入見込み額
が確定しておりませんので一応の推算でございますが、一八・二%程度になるものと思われます。 以上をもちまして、
租税
及び
印紙収入
につきましての
補足説明
を終わらせていただきます。
荒舩清十郎
15
○
荒舩委員長
次に松川理財
局長
。
松川道哉
16
○松川
政府委員
昭和
五十一年度の
財政投融資計画
及び
財政
資金
対民間収支
見込み
について
補足説明
を申し上げます。
昭和
五十一年度の
財政投融資計画
の策定に当たりましては、その
規模
を
経済
の
動向
に即した適度なものにするとともに、
住宅
等
国民生活
の
向上
と福祉の
充実
に資する分野に対し重点的に
資金
を
配分
するほか、
社会資本
の
整備
、
輸出金融
の
拡充
等に配意いたしました。 この結果、
昭和
五十一年度
財政投融資計画
の
規模
は、十兆六千百九十億円となっております。これを前年度当初計画に比較いたしますと、一兆三千九十億円の
増加
であり、その
伸び率
は一四一%であります。 まず、運用について御
説明
申し上げます。 各
機関
に対する運用につきましては、
財政
投融資
資金
計画表に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表によって御
説明
申し上げます。 使途別分類のうち、
住宅
、
生活
環境
整備
、厚生福祉、
文教
、中小企業及び農林漁業は
国民生活
に最も密接に関係する分野でありますが、これらに対する
財政投融資計画
額は七兆二百五億円でありまして、
財政投融資計画
総額
に占める割合は、前年度当初計画における六四・一%から六六・一%に増大いたしております。このうち
住宅
関係につきましては、その緊要性にかんがみ特段の配慮を払うこととし、特に、
住宅
金融公庫の個人
住宅
貸し付けについて貸し付け戸数を
増加
するほか、既存
住宅
購入
資金
貸し付けを創設することといたしております。また、
生活
環境
整備
につきましては、公害
対策
等を
中心
にその
充実
に努めております。さらに、
中小企業対策
につきまして、
中小企業金融
の円滑化を図るため、
政府系中小企業金融
三
機関
等の貸し付け
規模
を拡大するとともに、国民金融公庫の小企業
経営
改善
資金
貸し付けの
拡充
を図ることといたしております。農林漁業につきましても、その
経営
構造の
改善
、生産基盤の
整備
等を
推進
するため、
農林漁業金融
の
拡充
を図るほか、農用地
開発
事業
、国有林野
事業
等を
推進
することといたしております。 次に、国土
保全
・災害復旧、
道路
、運輸通信及び地域
開発
につきましては、
社会資本
の
整備拡充
を図るとともに、
景気
の
回復
に資するため、日本
道路
公団、本州四国連絡橋公団、
日本国有鉄道
、日本鉄道建設公団等の
事業
を
推進
することとし、二兆四千三百五億円の
財政
投融資を予定いたしております。 さらに、基幹産業及び
貿易
・
経済協力
につきましては、
資源
・
エネルギー対策
を引き続き
推進
するとともに、
輸出金融
の
拡充
に特段の配慮を払うこととし、それぞれ二千九百九十六億円及び八千六百八十四億円の
財政
投融資を予定いたしております。 次に、
原資
について御
説明
申し上げます。
資金運用部資金
は、前年度
計画額
に対し一兆四千百十三億円増の九兆六千二百十九億円を計上いたしております。その
内訳
としては、郵便貯金五兆一千億円、
厚生年金
二兆四千九百億円、その他二兆三百十九億円をそれぞれ計上いたしております。
簡保資金
につきましては、前年度
計画額
に対し一千九十億円増の一兆一千五百九十億円を計上いたしております。 また、
政府保証債
・
政府保証借入金
につきましては、前年度
計画額
に対し三千六百三十七億円増の七千六百七十六億円を予定いたしております。
産業投資特別会計
につきましては、前年度
計画額
に対し五十億円増の七百五億円を計上いたしております。 これらの
資金
を合計いたしますと、十一兆六千百九十億円となりますが、このうち、十兆六千百九十億円を
昭和
五十一年度
財政投融資計画
の
原資
に、また、一兆円を
一般会計
において新たに
発行
される
昭和
五十一年度の
国債
の引き受けに充てることといたしております。 なお、以上のほか、
地方財政
の円滑な
運営
に資するため、
資金運用部資金
による交付税及び譲与税配付金
特別会計
に対する貸し付け一兆三千百四十一億円を予定することといたしております。 次に、
財政
資金
対民間収支
見込み
について、御
説明
申し上げます。
昭和
五十一年度の
財政
資金
対民間収支
見込み
は、提案されております
予算
を前提として推計いたしますと、六千七百七十億円の散布超過と見込まれます。 すなわち、
一般会計
におきましては、前年度剰余金を使用することにより二百九十億円の散布超過、
食糧管理特別会計
におきましては、食糧証券の
発行
残高
増加
により三千四十億円の散布超過、
資金
運用部におきましては、繰越
資金
の使用により七千億円の散布超過、外国為替
資金
におきましては、
昭和
五十一年度の国際収支の
動向等
から見て、三千四百億円程度の引き揚げ超過がそれぞれ見込まれます。その他、
特別会計
の収支等で百六十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、
財政
資金
対民間収支全体といたしましては、六千七百七十億円の散布超過と見込まれます。 以上で、
昭和
五十一年度の
財政投融資計画
及び
財政
資金
対民間収支
見込み
についての
補足説明
を終わります。
荒舩清十郎
17
○
荒舩委員長
次に青木
経済企画庁調整
局長
。
青木慎三
18
○青木(慎)
政府委員
予算
案の参考として、お手元にお配りしてあります「
昭和
五十一年度の
経済見通し
と
経済
運営
の基本的態度」について、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
昭和
五十年度の
経済
について見ますと、
景気
は、五十年春に底入れしたものの、世界
経済
の予想外の停滞による輸出の不振及び設備投資の減少によって最終需要が伸び悩んでいるため、
景気
の
回復
力は弱い状態にあることにかんがみ、
政府
は三次にわたる
景気
対策
に加え、九月には
物価
の安定化を踏まえ、
景気
の着実な
回復
と
雇用
の安定化を図るため、第四次の総合的な
景気
対策
を決定いたしました。
対策
効果の浸透には若干のおくれが見られるものの、今後、
対策
の実行の促進等を図ることにより、
景気
は次第に
回復
していくものと考えております。 この結果、
昭和
五十年度の
国民総生産
は百四十八兆七千五百億円程度になり、名目成長率は九・一%程度、実質成長率は二・六%程度になる
見込み
であります。 また、鉱工業生産は、前年度比三・八%程度の低下が見込まれるものの、年度中の伸びは一二%程度と見込まれます。
物価
は、鎮静化の傾向を示し、消費者
物価
は年度中上昇率九・九%程度の上昇となり、卸売
物価
は同じく四・六%程度の上昇となるものと見込まれます。 国際収支については、世界
経済
の予想外の停滞及び国内
経済
活動の停滞を反映して輸出及び輸入は、それぞれ前年度比四・七%程度及び五・五%程度減少するものと考えられ、この結果、
貿易
収支は四十二億ドル程度の黒字、また経常収支、基礎的収支は、それぞれ十七億ドル、三十四億ドル程度の赤字になるものと見込まれます。
昭和
五十一年度は、わが国
経済
にとって、
石油
危機後のいわゆる
経済
の調整過程の仕上げの年であるとともに、新しい中期計画の出発点となる年であり、わが国
経済
を長期安定成長路線に乗せていくためにきわめて重要な年であると考えております。 このような認識のもとに、
昭和
五十一年度の
経済
の
運営
においては、 第一に、
景気
の着実な
回復
と
雇用
の安定を図るための諸
施策
を
推進
すること、このため、
財政
においても、その
改善合理化
を図りつつ
国民生活
の
充実
と
経済
社会の基盤
整備
に役立つ公共
事業
及び
住宅
に重点を置くことにより、民間需要の増大を図り、
景気
回復
に資するよう配意すること、また、
貿易
の拡大のため
輸出金融
の
拡充
等に配意すること、 第二に、
景気
の
回復
に伴い、インフレ再燃の防止のため、万全の
対策
を講ずること、特に消費者
物価
については、五十年度の成果を踏まえて、五十一年度中には一層の安定化を図り、年度中上昇率八・〇%程度とするよう努めること、 第三に、新しい計画の初年度として、長期的に均衡のとれた発展を
確保
するための基盤を培養するとともに、引き続き
国民生活
の安定と
向上
を図るための諸
施策
を講ずることを重点的に実施することにより、実質
経済
成長率で五・六%前後の
経済
の拡大を達成することができるものと考えております。 このような
経済
運営
のもとにおいて、国内
経済
の見通しは、おおむね次のとおりとなり、
経済
活動は年度を通じて順調な
回復
過程をたどるものと見られます。 個人消費支出、民間設備投資、
住宅
投資は、それぞれ前年度比一三・七%増、七・〇%増、一五・三%増が見込まれ、また、
政府
の財貨・サービス購入は、前年度比一三・三%程度の
増加
になるものと見込まれます。 このような需要の伸びに伴い、鉱工業生産は年度として一〇・四%程度の伸びになるものと見込まれ、稼働率指数も年度末には九四程度になるものと見込まれます。また、
雇用
面でも次第に明るさを増すものと考えられます。
物価
については、引き続き落ちついた動きを示し、卸売
物価
は年度中上昇率四・八%程度、消費者
物価
は年度中上昇率八・〇%程度の上昇になるものと見込まれます。 国際収支については、
貿易
収支の黒字は四十億ドル程度となり、経常収支、基礎的収支の赤字は、それぞれ二十七億ドル、四十九億ドル程度と、若干赤字幅を拡大することになるものと見込まれます。 この結果、
昭和
五十一年度の
国民総生産
は百六十八兆一千億円前後になり、名目成長率は一三・〇%前後、実質成長率は五・六%前後となるものと見込まれます。 以上、「
昭和
五十一年度の
経済見通し
と
経済
運営
の基本的態度」につきまして御
説明
申し上げた次第であります。
荒舩清十郎
19
○
荒舩委員長
以上をもちまして
補足説明
は終わりました。 ————◇—————
荒舩清十郎
20
○
荒舩委員長
この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
昭和
五十一年度総
予算
について、議長に対し、公聴会開会の
承認
要求をいたしたいと存じます。が、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
荒舩清十郎
21
○
荒舩委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 なお、公聴会の開会に関する諸般の
手続
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じます。が、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
荒舩清十郎
22
○
荒舩委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ————◇—————
荒舩清十郎
23
○
荒舩委員長
次に、
参考人出頭要求
の件についてお諮りいたします。 明二十九日、日本銀行総裁の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
荒舩清十郎
24
○
荒舩委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 次回は、明二十九日午前十時より開会いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後六時二十二分散会