○松浦(利)
委員 それからさらに、この前正式に五十年代の前期計画、五カ年計画を
政府の方が答申をお受けになったわけであります。先ほど
山中委員も御指摘いたしましたが、この前の財政特例法の審議の際にも各党各
委員からの相当な
議論があったわけでありますが、一番問題になるのは税負担の問題だと思うのです。
御案内のとおりに、大蔵省がこの前期計画を、ケースI、ケースIIということで中期財政計画を出したわけでありますが、特例債に依存しない、赤字公債に依存しない年度を五十四年度からあるいは五十五年度からという
二つに分けて試算をしておるのですが、いずれもやはり相当大幅な税負担の引き上げというものを見込まないと前半に赤字公債依存から脱却できない。この答申によりますと、大体前期で三%の負担増を目指すということに答申が出て、
政府はこれを認めておられるわけでありますが、問題は五十二年度から新税制に入るのか、それとも五十三年度から入っていくのかということで、私は計画には相当大きな違いが出てくると思うのです。少なくともこの答申によるものは五十二年度から実施をしていくという
方向で
位置づけられておるのです。
ところが、どうも総選挙を意識してかどうかわかりませんが、税の見直しはやるが新税構想というものは五十二年度からは導入しない、こういうことが、公式な
見解は別にして、新聞紙上等でちょくちょく出てくるのですが、私は、先ほど
山中委員も指摘しましたように、少なくともこういつた長期計画というものは
国民の早期の理解が必要だと思うのです。ということになれば、五十二年度なら五十二年度に、こういうもので新税をいただかなければこの計画は成り立ちませんぞという
意味の裏づけ的なものを早く発表して、
国民にコンセンサスを得ることが
政府のとるべき正しい行き方だと思うのです。どうも総選挙があるから、新税、特に付加
価値税の導入などいま打ち上げると選挙に不利になるというようなことから、何か付加
価値税は意識しておらないような発言というよりも、無視したようなものが出てくるのですが、私はこれではやはり
国民の理解というのは得られないと思うのです。
前に副
総理は、私の質問に対して付加
価値税は
研究に値するというふうに言われたことを記憶をしておるのですけれども、一体この
経済計画をおつくりになって当然肉づけその他は税調あるいは大蔵等でやっていくわけでしょうけれども、副
総理としてこの税負担率を三%上昇させるという背景に、現在の租税特別措置、その他の税の見直しも当然でありますが、三%ですから、相当多額の税収、新税によらざるを得ないと思うのです。副
総理としてそれは一体どういうものを
国民に期待をしておられるのか、そういう点をお伺いしたいと思います。